社会主義中国 【ケーススタディ】
インドネシア高速鉄道事業にみる
帝国主義従属モデルと「一帯一路」Win－Winモデル
2015年にインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は日本と中国を歴訪し、安倍首相、習近平国家主席と会談を重ねた。重要議題の一つが東南アジア初の高速鉄道事業の受注だった。結果は、日本案にほぼ決まりかけていたものが逆転で中国案となった。なぜ日本案は敗れたのか。 日本案はＯＤＡ（政府開発援助）による「ＳＴＥＰ円借款」を活用するもので、「技術移転」により「途上国は経済的な自立を達成」、「経済成長を可能とする...
反米・反帝・反植民地主義 ニューカレドニア:カナック社会主義民族解放戦線の人民蜂起
植民地永続化を狙うフランス帝国主義
先住民カナックの民衆が蜂起 5月13日から南太平洋のニューカレドニアで、フランスに抗議する人民蜂起が起こった。そこはオーストラリアから東に1200㎞、人口27万人、四国ほどの面積のフランスの「海外領土」とされる島である。蜂起を牽引するのはカナック社会主義民族解放戦線（ＦＬＮＫＳ）だ。 フランス植民地の永続化を図る憲法改悪の審議が、5月13日に国民議会で開始されたことが引き金となった。人々はカナッ...
反米・反帝・反植民地主義 ディエンビエンフーの勝利70年を祝う
民族解放の新しい時代を切り開く
5月7日、ベトナムは、全人民がディエンビエンフー戦勝70周年を祝った。党と政府、国会、ディエンビエン省、ベトナム祖国戦線が式典を盛大に開催し、パレードには1万2000人以上が参加した。 われわれの古い世代にとって、とくにベトナム反戦を闘った者にとって、1975年4月30日のサイゴン（現在のホー・チ・ミン市）解放＝南ベトナム解放の記憶は今なお鮮明である。しかし、その土台、出発点は、さらに21年前の1...
パレスチナ連帯 米・イスラエルはＩＣＪの虐殺防止命令を受け入れよ
イスラエルに恒久停戦を押し付けよう
国際司法裁判所ＩＣＪは1月26日、イスラエル政府をガザ地区でのジェノサイド（大量虐殺）罪で南アフリカ共和国政府が提訴したことに対して暫定措置命令（仮処分判決）を言い渡した。南アフリカの主張が「もっともらしい」と判断し、緊急措置としてイスラエルと軍にジェノサイドの防止を命令した。ただ、暫定措置は「停戦命令」までは踏み込まなかった。しかし、命令を実行しジェノサイドを防止するには停戦するしかない。その意...
パレスチナ連帯 岸田政権はＵＮＲＷＡへの資金停止を撤回せよ
米・イスラエルによる中東戦争拡大を許すな！
ＩＣＪ判決を打ち消す米・イスラエルの2つの攻撃 米・イスラエル帝国主義は、国際司法裁判所ＩＣＪによるイスラエルのジェノサイド条約違反判決を打ち消す2つの政治的・軍事的カウンター攻撃を開始した。 一つはＩＣＪ判決で高まるイスラエル批判をハマスと国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）批判に矛先を逸らせること。もう一つはイエメン、イラク、レバノン、シリアに対して軍事攻撃することだ。 どちらも...
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