パレスチナ連帯

パレスチナ連帯

今こそ「イスラエル軍のガザ全面撤退」を要求しよう
BDS運動の強化で圧力を

「歴史的合意」の虚構――武装解除の強制とガザ再植民地化を許すな トランプ米大統領は7月30日、ガザ停戦第2段階を進めるための「歴史的な合意」に達したとして、ハマスが「完全武装解除」に同意したと発表した。31日には、トランプが議長を務める「平和評議会」が、「和平計画」の「第2段階」を進めるための「ロードマップ」を発表した。だが、ハマスの「武装解除」は、あくまでイスラエル軍撤退が前提条件だ。無条件の「...
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停戦踏みにじるレバノン侵略・ガザ全面占領を許すな
国際的孤立を深めるイスラエルに、さらに圧力を

レバノン停戦を破る南レバノン侵略 イスラエル軍は、今年4月の停戦後も南レバノンから撤退せず、国境の内側6~15㎞に及ぶ「緩衝地帯」に居座って住宅や民間インフラを大規模に破壊している。6月5日にも南部各地を空爆し、6日にはレバノン軍車両を攻撃して准将ら3人を殺害、サクサキーヤ村でも6人を殺した。3月2日以後のレバノンでの死者は3500人を超え、120万人以上が家を追われた。2000年に占領を打ち破っ...
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イスラエルはパレスチナ人「死刑法」を今すぐ廃止せよ!
レバノン虐殺を中止せよ!
ガザ・西岸での殺戮と入植地拡大をやめよ!

米=イスラエルのイラン侵略戦争以降、イスラエルはガザ封鎖強化、西岸地区の暴力的入植拡大、レバノン再侵攻へと一気に踏み込んだ。こうした侵略と植民地支配強化の一環として押し通されたのが、パレスチナ人を狙い撃ちにする「死刑法」である。「死刑法」即時廃止は、ガザ封鎖解除、全面撤退とあわせて、国際的なパレスチナ連帯運動の喫緊の要求となった。パレスチナ人だけを標的にした「死刑法」 イスラエル国会(クネセト)は...
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イスラエル製虐殺ドローンを自衛隊に導入するな
イスラエル軍は攻撃をやめ、ガザから完全撤退せよ

相次ぐ日本のイスラエル加担に反対を 日本のパレスチナ連帯運動にとって、日本政府・企業のイスラエル加担に歯止めをかけるべき重要な局面を迎えている。防衛省は自衛隊に導入する小型攻撃用ドローンⅠ型の機種決定の入札を2月17日に行う。候補4機のうち2機がイスラエル・エアロスペース・インダストリーズ(IAI)製だ(輸入代理店は海外物産)。 IAIとはどのような企業か? 昨年6月に国連人権理事会でアルバネーゼ...
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国連安保理決議2803に反対する
ガザの植民地化ではなく、パレスチナの民族自決を

ガザの新しい植民地支配=トランプ「和平計画」 11月17日、国連安全保障理事会は、米トランプ政権が主導するガザの「和平計画」を支持する決議2803を採択した。棄権した中国、ロシアを除く安保理理事国が決議に賛成した。安保理は停戦後の暫定的な統治を監督する「平和評議会」、停戦や治安の維持を担う「国際安定化部隊(ISF)」についても設立を承認した。ISFがガザの「非軍事化」とハマスの武装解除を担う。 ト...
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