パレスチナ連帯 10・７ガザ蜂起3年 抵抗勢力の不屈の闘いに連帯する
米＝イスラエルの虐殺・占領・住民追放を許すな
パレスチナ解放へ、イスラエルをさらに孤立させよう
10・7は民族解放闘争の歴史的転換点 2023年10月7日の、ハマスを中心とするパレスチナ抵抗勢力による「アルアクサ洪水作戦」＝ガザ蜂起から3年。その後の膨大な犠牲にもかかわらず、10・7の歴史的意義は失われるどころか、ますます鮮明になっている。 第1に、長期の占領と封鎖が固定化され、忘れ去られたかのようであったパレスチナ民族解放を、西アジアと世界の民族解放闘争の中心課題へと再び押し上げた。パレ...
パレスチナ連帯 今こそ「イスラエル軍のガザ全面撤退」を要求しよう
ＢＤＳ運動の強化で圧力を
「歴史的合意」の虚構――武装解除の強制とガザ再植民地化を許すな トランプ米大統領は7月30日、ガザ停戦第2段階を進めるための「歴史的な合意」に達したとして、ハマスが「完全武装解除」に同意したと発表した。31日には、トランプが議長を務める「平和評議会」が、「和平計画」の「第2段階」を進めるための「ロードマップ」を発表した。だが、ハマスの「武装解除」は、あくまでイスラエル軍撤退が前提条件だ。無条件の「...
パレスチナ連帯 停戦踏みにじるレバノン侵略・ガザ全面占領を許すな
国際的孤立を深めるイスラエルに、さらに圧力を
レバノン停戦を破る南レバノン侵略 イスラエル軍は、今年4月の停戦後も南レバノンから撤退せず、国境の内側6～15㎞に及ぶ「緩衝地帯」に居座って住宅や民間インフラを大規模に破壊している。6月5日にも南部各地を空爆し、6日にはレバノン軍車両を攻撃して准将ら3人を殺害、サクサキーヤ村でも6人を殺した。3月2日以後のレバノンでの死者は3500人を超え、120万人以上が家を追われた。2000年に占領を打ち破っ...
パレスチナ連帯 イスラエルはパレスチナ人「死刑法」を今すぐ廃止せよ！
レバノン虐殺を中止せよ！
ガザ・西岸での殺戮と入植地拡大をやめよ!
米＝イスラエルのイラン侵略戦争以降、イスラエルはガザ封鎖強化、西岸地区の暴力的入植拡大、レバノン再侵攻へと一気に踏み込んだ。こうした侵略と植民地支配強化の一環として押し通されたのが、パレスチナ人を狙い撃ちにする「死刑法」である。「死刑法」即時廃止は、ガザ封鎖解除、全面撤退とあわせて、国際的なパレスチナ連帯運動の喫緊の要求となった。パレスチナ人だけを標的にした「死刑法」 イスラエル国会（クネセト）は...
パレスチナ連帯 イスラエル製虐殺ドローンを自衛隊に導入するな
イスラエル軍は攻撃をやめ、ガザから完全撤退せよ
相次ぐ日本のイスラエル加担に反対を 日本のパレスチナ連帯運動にとって、日本政府・企業のイスラエル加担に歯止めをかけるべき重要な局面を迎えている。防衛省は自衛隊に導入する小型攻撃用ドローンⅠ型の機種決定の入札を2月17日に行う。候補4機のうち2機がイスラエル・エアロスペース・インダストリーズ（IAI）製だ（輸入代理店は海外物産）。 IAIとはどのような企業か？ 昨年6月に国連人権理事会でアルバネーゼ...
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