最新号 『コミュニスト・デモクラット』第123号（2026年10月10日発行）
コミュニスト・デモクラット』第123号 2026年10月10日発行 目次（全60ページ）■米海兵隊員の女性殺人断固糾弾 ■反戦と生活防衛を結合し､高市軍国主義政権と対決しよう ■高市首相は｢旧敵国条項｣削除要求を撤回せよ ■10・7ガザ蜂起3年 抵抗勢力の不屈の闘いに連帯する ■連日取り組まれるパレスチナ連帯行動 ■《主張》トランプはキューバ燃料封鎖を撤回せよ ・(解説) キューバの電力危機の深...
私たちの主張 【主張】
高市政権は「骨太の方針2026」を撤回せよ
○軍事的・対米従属的性格を批判しよう
○労働者・人民への負担押しつけを許すな
［１］日米為替協調介入が示す世界金融資本主義の危機（1）「2つの爆発源」と米戦争資本主義の危機 7月31日、突如、日米両政府は円買いの協調為替介入を行い、世界を驚かせた。この出来事は、世界経済と国際金融市場、世界金融資本主義が未曾有の危機にあることを暴き出した。日本と米国こそ、世界資本主義の「二つの爆発源」なのだ。 米国はなぜ介入したのか。トランプは「日本のため」「友情の証し」と言うが、ウソだ。...
私たちの主張 【主張】トランプはキューバ燃料封鎖を撤回せよ
○電力危機と闘う社会主義改革支持
○キューバ・中国・ベトナムの社会主義同盟支持
○屈せず闘うキューバ人民と連帯しよう
［１］海上封鎖＝戦争行為糾弾 「静かなジェノサイド」を許すな （1） キューバは、1959年の革命以来、経験したことのない国家存亡の危機にある。ソ連崩壊後の「特別な時期」をも上回る危機だ。トランプの燃料封鎖と制裁は、キューバを停電の暗闇に、人民を生命の危険に突き落とした。 米帝国主義は革命以来一貫してキューバを制裁し、国連総会は毎年それを非難してきた。だが、今回の燃料封鎖は次元を異にする。認識を改...
沖縄の闘い 米海兵隊員の女性殺人断固糾弾
米兵犯罪許さぬ 日米地位協定の抜本改定を
「基地との共生」はあり得ない 10月4日、沖縄県警は、3日に那覇市で沖縄の女性の首を絞め所持品を奪った強盗殺人の容疑で、普天間基地所属の米海兵隊上等兵を逮捕した。米軍基地があるがゆえに、またも女性の命が奪われた。あまりにも卑劣な犯行に満腔の怒りをもって抗議する。凶悪犯罪を生む基地と、加害者を守る日米地位協定――この構造を根本から断たなければならない。「次は自分の番かも」沖縄の怒り 4日、那覇市、沖...
日本の戦争国家化 反戦と生活防衛を結合し、高市軍国主義政権と対決しよう
○対中戦争政策を転換し、日中平和友好へ進もう
○消費税廃止・改憲阻止へ国会外の闘いを拡大しよう
高市首相は日中関係改善の芽を潰すな「台湾」有事発言を撤回せよ 10月5日の首相所信表明演説は、高市政権の軍国主義的・反人民的本質を誇示した。柱は「危機管理投資」「成長投資」だ。その対象17戦略分野の要は軍需産業、成長投資の柱は小型無人機、艦艇、デュアルユース（軍民両用）技術である。高市の「責任ある積極財政」とは、軍民両用を土台とする軍需産業への大盤振る舞いに他ならない。さらに、年末までの安保3文書...
歴史認識・戦争責任 高市首相は「旧敵国条項」削除要求を撤回せよ
○「台湾有事」軍事介入発言を撤回せよ
○対中戦争準備をやめ、日中平和友好へ転換せよ
高市首相は9月22日、国連総会の演壇から、「日本の誇りと名誉」にかけて、国連憲章の「旧敵国条項」の早期削除を求めた。単なる国内事情、自らの極右支持基盤へのアピールだけではない。その真意、本質はどこにあるのかを探る。（編集局）対中対決優先で外交破綻。レアアース在庫払底で財界が悲鳴 なぜ今、高市政権はこの削除要求を世界に向かって公然と打ち出したのか？軍事的にも外交的にも中国とは対話しないという中国との...
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