最新号 『コミュニスト・デモクラット』第120号（2026年4月10日発行）
コミュニスト・デモクラット』第120号 2026年4月10日発行 目次（全60ページ）■米トランプはキューバへの石油全面封鎖をやめろ ■イスラエルはパレスチナ人｢死刑法｣を今すぐ廃止せよ ■現職幹部自衛官による中国大使館テロ未遂事件 ・(投稿) 中国大使館襲撃事件に思う～良心の声を絶やさない■《主張》米＝イスラエル帝国主義は停戦を遵守し､敗北を認めよ ・(解説) イランはなぜ長期持久戦に耐え抜...
私たちの主張 【主張】米＝イスラエル帝国主義は停戦を遵守し、敗北を認めよ
イラン戦争の世界史的意義と反帝反戦運動の任務
［１］イラン政府・人民の事実上の勝利――米帝軍事覇権最大の危機 ［２］「モザイク防衛」と「抵抗型経済」――イランの非対称徹底抗戦の物的基盤 ［３］米帝一極支配の崩壊と多国間主義世界への歴史的転換 ［４］高市政権は参戦するな！侵略加担をやめよ
ラテンアメリカ 米トランプは石油全面封鎖をやめろ
「われらアメリカ支援船団」が続々キューバへ!
政府・人民が一丸となって奮闘
米トランプ政権は1月29日、キューバを抹殺しようと60年以上続けてきた経済封鎖を全面的に強化し、石油全面封鎖を強行した。キューバには、3月末まで約3カ月間1滴の石油も輸入されなかった。しかし、全世界のキューバ連帯行動の結晶として、ロシアから石油を満載したタンカーがキューバに派遣され、3月31日、ついに石油備蓄タンクがあるマタンサス港に到着した。しかしキューバの燃料不足は続いている。全土にわたる停電...
パレスチナ連帯 イスラエルはパレスチナ人「死刑法」を今すぐ廃止せよ！
レバノン虐殺を中止せよ！
ガザ・西岸での殺戮と入植地拡大をやめよ!
米＝イスラエルのイラン侵略戦争以降、イスラエルはガザ封鎖強化、西岸地区の暴力的入植拡大、レバノン再侵攻へと一気に踏み込んだ。こうした侵略と植民地支配強化の一環として押し通されたのが、パレスチナ人を狙い撃ちにする「死刑法」である。「死刑法」即時廃止は、ガザ封鎖解除、全面撤退とあわせて、国際的なパレスチナ連帯運動の喫緊の要求となった。パレスチナ人だけを標的にした「死刑法」 イスラエル国会（クネセト）は...
日本の戦争国家化 現職幹部自衛官による中国大使館テロ未遂事件
高市首相は中国への公式謝罪を行え
事件の背景と責任を明らかにし日中平和友好の道へ
謝罪拒否を続ける日本政府 3月24日、東京の中国大使館に刃渡り31㎝の刃物を持った現役の幹部自衛官（三等陸尉）が侵入し、敷地内で潜んでいるところを大使館員に発見され、拘束され、警察に引き渡された。中国大使館および中国外務省は、拘束した自衛官の聞き取りから「神の名のもとに外交官を殺害すると脅した」と発表した。すなわち現職の幹部自衛官が大使館に不法侵入し、中国大使の殺害を企てたという、外交関係の根幹を...
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