日本の戦争国家化 安保三文書 前倒し改定の狙いは何か
「国力総動員」で対中戦争体制強化へ
米中の「安定」の下で自ら対中戦争の最前線に躍り出る日本 安保三文書とは、国家安全保障戦略（外交・軍事の最上位方針）、国家防衛戦略（軍事力整備の目標）、防衛力整備計画（5年間の装備調達計画）を指す。 2022年12月に岸田政権が閣議決定した現行三文書は、安倍政権が強行した日米ガイドライン改定、集団的自衛権行使容認、戦争法制定を受けて従来の「専守防衛」から軍事政策を大転換し、中国を具体的な仮想敵とした...
日本の戦争国家化 現職幹部自衛官による中国大使館テロ未遂事件
高市首相は中国への公式謝罪を行え
事件の背景と責任を明らかにし日中平和友好の道へ
謝罪拒否を続ける日本政府 3月24日、東京の中国大使館に長さ31㎝の刃物を持った現役の幹部自衛官（三等陸尉）が侵入し、敷地内で潜んでいるところを大使館員に発見され、拘束され、警察に引き渡された。中国大使館および中国外務省は、拘束した自衛官の聞き取りから「神の名のもとに外交官を殺害すると脅した」と発表した。すなわち現職の幹部自衛官が大使館に不法侵入し、中国大使の殺害を企てたという、外交関係の根幹を揺...
日本の戦争国家化 【特集】高市軍国主義と闘おう
人殺しの武器を輸出するな
「５類型」撤廃＝武器輸出の全面解禁許すな
まえがき 日本社会は今、戦後民主主義の基盤が急速に掘り崩され全面的な軍国主義化が急速に進む極めて深刻な局面に直面している。以下に掲載する3本の記事は、高市政権の下、今国会で進められる武器輸出の全面解禁、国家情報機関の巨大化、国家象徴の刑罰的保護という一連の政策の意味を暴露し批判するものだ。これらは、国家を戦時体制へと再編する包括的で構造的な主要な柱のひとつである。 第1の記事は、「防衛装備移転（武...
日本の戦争国家化 【特集】高市軍国主義と闘おう
現代版「治安維持法」への回帰を阻止せよ
「国家情報局」設置法案と戦争遂行体制の危険な連動
高市政権が今国会に提出した「国家情報会議及び国家情報局設置法案」は、単なる行政組織の改編ではない。それは、対外情報機関の創設や「外国代理人登録法」の導入、そして「スパイ防止法」の策定を射程に入れた、戦争遂行のための国家体制と治安弾圧体制を一体化させる極めて危険な目論見である。本法案は、日本国憲法が掲げる国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を根底から覆す現代版「治安維持法」への道を切り開くものと言わ...
日本の戦争国家化 【特集】高市軍国主義と闘おう
「国旗等損壊罪」に見る戦時回帰の思想構造
忍び寄る「国家尊厳」の法益化による
憲法破壊を許さないために
立憲主義の根幹を揺るがす重大な立法が進められようとしている。自民・維新の与党連合が今国会での提出を目指す「国旗等損壊罪」の創設である。与党は、現行刑法に「外国国章損壊罪」が存在するが、自国の「国旗」については規定がないことを理由に、日本の「日の丸」や「君が代」「菊花紋章」等国家の「象徴」を法律によって特別に保護しようとしている。しかし、この法案の核心は、「国家の尊厳」という極めて曖昧かつ強力な概念...
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