はじめに～過去と現在の「二重規定」高市軍国主義に焦点
2025年11月7日の高市首相の「台湾存立危機事態」発言以降、中国の党・政府や国営メディア、主要な論壇サイトは「新型軍国主義」（新型日本军国主义）という概念で日本を激しく非難している。この概念を最初に用いたのは、今年1月9日の『人民日報』の「鐘声」の論評である。同紙は中国共産党中央委員会の機関紙だ。これを合図に一斉に批判を開始した。
2カ月後の3月17日、人民日報「寰宇平」論文がこの概念を包括的に概括した。同論文は「新型」の「二重規定」を行う。戦前・戦中の日本軍国主義との連続性と断絶性の観点からの規定だ。一方で、「伝統的な軍国主義の拡張的遺伝子を保持」と捉え、政治的・軍事的・経済的・文化的・外交的側面から全面的に比較分析し、こう結論づける。「日本の軍国主義の残滓はまだ消えておらず、徐々に発酵しつつある」と。
他方で、高市政権は軍国主義化の「危険な『加速器』」と規定する。この政権は、「軍事化が国家の絶対的な優先事項として位置づけられ」、軍国主義化・反動化の「密度の高さ」「進め方の急進性」「加速度性」、政治・軍事・経済などの「全面性」において戦後の軍国主義化と一線を画するという認識だ。憲法改悪、軍事費大幅増、武器輸出規制緩和、サイバー・情報能力強化、中長射程攻撃型ミサイル配備、「非核三原則」見直しの示唆、国家情報会議設置、海外での合同軍事演習への本格参加、歴史修正主義等々を念頭に置いている。こうして同論文は、高市政権の発足以来、日本の「再軍事化」が「過去と質的に異なる段階」に入り、「もはや単なる危険な兆候ではなく、現実の脅威だ」と再定義した。
これらの批判は、本紙が主張してきた「日本軍国主義の新段階」批判に合致する。われわれはこの概念を支持する。しかし同時に、われわれが十分に捉えられなかった幾つかの重要な点がある。以下、中国の「新型日本軍国主義」批判を概観する。
（編集局）
[１] 社会主義中国の防衛と国際的外交戦の実践的立場から
（１）被侵略国中国の視点から徹底的に学ぼう
現在、中国は国連安保理、シャングリラ会合、NPT会議などで激しい対日外交戦を展開している。また中国の党・防衛当局は、米日などによる対中軍事包囲・挑発に対する防衛態勢を強化している。「新型日本軍国主義」は、あくまでも被侵略国中国の側から実践的に捉えた概念である。われわれ日本の反戦運動は、日中二国間という狭い枠組みに囚われがちだ。また、世界反ファシズム戦争の結果という歴史的視点も過小評価しがちである。中国の評価には一つ一つ意味がある。被侵略国中国の批判的視点から徹底的に学ぶ必要がある。この学びを通じて、われわれの高市軍国主義批判をより鋭いものにしていきたい。
（２）われわれが過小評価していた3つの視点
中国が防衛戦・外交戦の立場から重視しながら、われわれが過小評価していた3つの視点がある。
第1に、中国が国際的外交戦で重視するのが、高市軍国主義の「偽装」「仮面」を暴くことだ。中国が「隠蔽性と欺瞞性」を強調するのはそのためである。高市政権はかつてのような軍部独裁の露骨な暴力的推進ではなく、軍事費急増・超軍拡も反動法も国会の「合法的偽装」を装い、「抑止力整備」「集団的自衛権の行使」「危機管理」など「自衛」を装う。中国はこうした「偽装」に3つの問いを日本に突き付ける。「平和国家」がなぜ「平和憲法」を破棄するのか。「平和国家」がなぜ「非核三原則」を見直し、核保有の野心を露わにするのか。「平和国家」がなぜ台湾問題で中国に内政干渉するのか、と。先のシャングリラ会議で小泉防衛相が発した「戦後一貫した平和国家の歩みは揺るがない」はまさにこの「偽装」の最たるものだ。
第2に、中国にとって防衛面で重要なのが東アジア・太平洋規模の米日共同介入体制批判である（[2]を参照）。もちろん直接には台湾介入だが、日本列島からフィリピン、台湾、オーストラリアまでの多国間包囲網の危険性を強調している。被侵略国中国にとって日本は「米主導の東アジア・太平洋規模の介入体制」の中で侵攻するからである。しかも、高市政権以降、その「共同介入体制」の中で日本が「尖兵」として主体的に突出し始めているという認識だ。中国は、日本の対米従属性の中での自立性の危険を的確に捉えている。殺傷兵器の輸出解禁が「東アジ・太平洋地域の脅威の源泉」という視点は、われわれが過小評価していた点である。[5]で紹介した。
第3に、[3]で概括した高市軍国主義の世界史的位置づけである。高市政権が戦後国際秩序（カイロ宣言、ポツダム宣言、国連憲章）や東京裁判での日本の侵略の国際法的確定を破壊する歴史的反動だという強烈な批判だ。日本国憲法もこの中に位置づけられる。これには[4]の「専守防衛」の崩壊も含まれる。
[２] 「台湾」をテコに米日共同で対中包囲＝東アジア・太平洋介入体制
（１）中国の内政問題（台湾問題）への武力介入
そもそも高市発言と「台湾有事」が起点である。中国政府は「台湾問題は純粋な中国の内政問題」「核心的利益の中の核心」と位置づけている。ところが高市首相が中国の「海上封鎖」（直接侵攻でさえない）に対して「存立危機事態」を発動し、米軍と共同で武力介入すると公言したのだ。中国外交部は、この「内政干渉」を「越線」「火を弄ぶ者は、必ず自らその火に焼かれることになる」と、激越な警告を発した。
中国が台湾問題を「核心的利益の中の核心」と呼ぶのは、1840年の「アヘン戦争」に始まる「百年の屈辱」を終わらせ、1895年の日清戦争後に日本へ割譲された台湾を取り戻す、領土と主権を完全に統一するという強い歴史的覚悟を示すものである。これを武力で阻止すると言ったのだ。激怒するのも当然だ。
（２）「三海連動」～東アジア・太平洋規模の武力介入体制の確立
この「三海連動」と次の（3）「主体的な米日共同介入」体制は一体のものだ。中国は、日本のこの武力介入を単に日中二国間の枠内ではなく、「東アジア・太平洋規模の武力介入体制」の確立と断じて糾弾する。清華大学安全保障・戦略研究センター（CISS）の『中国の対外安全保障上のリスク展望』は、日本が自国（自衛）の枠を超え、「三つの海」（東シナ海・台湾海峡・南シナ海）に軍事介入の網を広げ、米国による対中包囲網の「最大の突撃隊（支点）」として機能する構造を非難する（三海連動：三海联动）。
これに日本がオーストラリアやフィリピンと「円滑化協定（RAA）」を結び、南西諸島からフィリピン（第一列島線）を繋ぐ形で自衛隊のミサイルを展開・共同訓練している動向、日米豪印のQuad、日米韓、AUKUSなどの対中包囲網が加わる。これを、日米同盟を軸とした多国間包囲網を「打群架」（徒党を組む）という言葉で批判する。
（３）「日本単独の暴走」ではなく、主体的な「米日共同介入」体制
戦前・戦中の旧型軍国主義は日本が単独で暴走したが、「新型軍国主義」は日米同盟の枠組みの暴走だと分析する。しかし、最近日本の主体性が急速に前に出ていると言う。「米国の覇権を利用して軍国主義の復活を加速させている」「米国を踏み台にして、日本の軍備増強を実現しようとしている」と。中国は日本を単なる受動的対米従属国と見ていない。「米国の力や同盟関係（鶏）を借りて、自国の軍事力や戦略的利益（卵）を得ている」、つまり「借鶏生蛋（他人の鶏を借りて卵を産ませる）」戦略と説明する。高市政権が対米従属を利用して対中戦争で「尖兵的役割」を買って出たという認識だ。
[３] 「新型日本軍国主義」による戦後国際秩序の挑戦・破壊
（１）戦後国際秩序を守るための思想的・法的な闘い
前述したように、中国は「新型日本軍国主義」を、単に日本の軍事力強化だけではなく、東アジア・太平洋全域での「地政学的拡張主義」と武力介入体制の確立だと捉える。そこから不可避的に出てくるのが、「新型日本軍国主義」を戦後国際秩序への挑戦、破壊として批判する世界史的視点だ。昨年の「世界反ファシズム戦争勝利80周年」、および今年の「東京裁判（極東国際軍事裁判）開廷80周年」を踏まえ、批判の次元を大きく引き上げたのだ。
（２）戦勝国（中国・ロシア）を標的にした戦後秩序の『逆転』を狙う
すなわち日本の軍事外交政策の転換が単なる「自衛力の強化」ではなく、「第二次世界大戦の勝利の成果（ヤルタ・ポツダム体制）そのものを法的にひっくり返し、戦勝国（中国・ロシア）を標的にした戦後秩序の『逆転』を狙う地政学的野心である」という点だ。4つの論点がある。
①ポツダム宣言と国連憲章の「合法性の簒奪」
中国は、戦後国際秩序の根幹は「侵略国日本に対する法的・軍事的な制約（ポツダム宣言第8条、憲法第9条の精神）」にあると定義し、この根幹を高市政権が「先制攻撃能力」の保有や軍事費のGDP比2％への増額、武器輸出の全面的な解禁を進めることで撤廃すると主張する。日本が「戦後秩序の受益者（平和の維持）から、秩序の破壊者（軍事大国化）へと変貌している」というのだ。
②東京裁判の「実質的な否定（歴史的審判への逆襲）」
東京裁判は「日本の侵略戦争は犯罪である」と国際法上確定した戦後秩序の出発点である。しかし、「A級戦犯が合祀された靖国神社」を政治指導者が参拝・奉納し続け、歴史修正主義を推進することは、「東京裁判の判決を不当な『勝者の裁き』として拒絶し、過去の犯罪性を否定する行為だ」と断じる。歴史の犯罪性を認めない国が軍備を拡大することは、「いつでも過去の侵略肯定に回帰する」と主張する。
③戦勝国の核心的利益（台湾）に対する「戦後国際秩序の不履行」
カイロ宣言およびポツダム宣言は、「日本が清国人から盗取した満州、台湾、澎湖諸島などの領土を中華民国（現在の中国が継承）に返還すること」が戦後秩序の絶対条件と規定している。だが、高市発言は、「敗戦国である日本が、戦勝国である中国の領土保全（統一）を軍事的に妨害する」という、戦後秩序の完全な逆転と冒涜であると激しく批判する。
④「平和憲法」と日中共同声明の世界史的意義
日本国憲法は単に日本一国の問題ではない。第9条は、軍国主義の復活を防ぐために戦勝国が敗戦国に課した制度的制約を反映しており、国際的な意義を有する（(解説) 不戦の国際公約、日本国憲法を守り抜こう参照）。それだけではない。日中国交正常化以降、4つの重要な日中基本文書の遵守も、これら戦後国際秩序を前提にしたものである。
（３）日本の「潜在的核保有体制」
中国が国際舞台で厳しく批判したのが日本の「潜在的核保有」だ。高市「台湾有事介入」発言と連動して自民党から「原子力潜水艦保有」や「非核三原則見直し」が相次いだ。中国外交部は4月30日、核不拡散条約（NPT）の再検討会議に「日本の核武装問題に関するワーキングペーパー」を提出し、日本の危険な核の野心を非難し、日本が国際的な核不拡散体制、第二次世界大戦の結果と戦後の国際秩序に対して、重大な挑戦・挑発をしていると警告した。
ワーキングペーパーの論点は多岐にわたる。日本の高官らが日本の「非核三原則」を見直し、核兵器を保有すべきだと公に主張したこと、日本が「拡大抑止」の強化を図り、原子力潜水艦の導入を視野に入れ、日本への核兵器再配備につながる可能性のある「核の共有」体制を望んでいること、日本は再処理技術を掌握し、兵器級プルトニウムを生産する技術的能力を有し、稼働中の再処理施設を保有し、民生需要をはるかに超える量のプルトニウムを一貫して製造・備蓄していること（2024年末時点で、日本国内外で管理されている分離プルトニウムの総量は約44.4トンであり、日本が保有する使用済み燃料には、未分離のプルトニウムが191トン含まれている）、等々。
（４）「歴史修正主義」による心理的障壁の除去、精神的武装
日本が過去の侵略戦争の罪（南京大虐殺など）を隠蔽・美化しようとする歴史修正主義、靖国参拝や教科書改悪は、「過去の侵略の歴史」という罪悪感や戦後平和主義の心理的ブレーキを国民から取り除き、「再び海外へ兵を出せる強い国」にするための「精神的な地ならし」だと中国は非難する。また、日本国内のナショナリズムを刺激し、軍備拡張への支持を取り付けるために「中国脅威論」（中国威胁论）を利用して本来なら世論の反発を招くはずの改憲や大増税を強引に推し進めていると厳しく批判する。これを「民意の乗っ取り」（绑架民意）と呼ぶ。
[４] 先制攻撃戦略への転換～「専守防衛」の崩壊と軍事的暴走
（１）「攻撃的抑止」＝先制攻撃戦略への転換
日本の軍事戦略の先制攻撃戦略への転換が「専守防衛」を崩壊させるという認識も、中国が最も重視する点である。2022年の岸田政権で決定され、高市政権になって実戦配備された日本初の長距離ミサイル＝先制攻撃兵器の導入・配備がそれだ。小泉防衛相らは「攻撃的抑止に過ぎない」「先制攻撃ではない」「専守防衛の範囲内だ」と言うが、全く説得力がない。中国側から見れば、かつて200㎞程度だった自衛隊のミサイルの射程が、2026年の現在、一気に1000～1600㎞（中国沿岸部や台湾海峡、さらには内陸部の軍事拠点まで届く距離）に到達したことになる。
（２）自衛隊の組織体制の戦後最大規模の改編
中国の言論サイト「昆仑策网」に掲載された徐秉君論文は、日本の外交・安全保障の基本方針となる「安保三文書」有識者会議の初会合を批判し、「東アジアの安全保障史において危険な日として刻まれることになるだろう」と警告した。冒頭、軍事費急増に具現される「軍備拡張の規模とスピードの速さは、衝撃的である」と指摘。「高市政権が体系的に、一連の新たな戦争準備体制を構築している。『防衛装備移転三原則』の改正から、『国家情報局』の設置、さらには「安保三文書」の改定加速に至るまで――半年足らずの間に、日本は『専守防衛』から積極攻撃、さらには海外での実戦へと『三段跳び』を成し遂げた」と指弾する。
同論文は、とりわけ「自衛隊の組織体制の戦後最大規模の改編」に着目する。海上自衛隊の史上最大の改編、航空自衛隊傘下の「宇宙作戦群」の「宇宙作戦団」への格上げ、長距離ミサイルの正式配備、旧日本帝国軍の「階級」名称の復活、等々。そしてこう結論する。「明らかに日本は『専守防衛』の原則を体系的に覆し、『戦える国家』への転換を加速させている。同時に、日本の軍国主義の復活はもはや潜在的な可能性ではなく、深刻な現実の脅威へと変化したことを示している」と。まさに「専守防衛」体制の崩壊である。
（３）「米中いずれ一戦あり」を前提にした「攻撃型軍事戦略」
さらに中国は、高市政権初となる「防衛白書」の素案をこう批判する。日本の軍事戦略を米欧同盟国と共に「主体的に介入する『攻撃型』へ転換し」、つまり中国を標的とした東アジア・太平洋規模の「軍事介入同盟」へ変質した、と。つまり、「高市首相は政治的に『米中いずれ一戦あり』に全賭けし、日本を米国による中国封じ込めの『橋頭堡』にした」「わずか7ヶ月で、高市首相は日本の『新型軍国主義』を現実的脅威へと変えた」と。
そしてこの「米中戦争への全賭け」は、先の首脳会談後の米中デタントへの転換でハシゴを外されたが、高市政権はこれに対して対中デタントへ転換するどころか、逆に対中戦争準備を加速しているのである。
[５]「物質的基盤」「利権構造」としての「新型軍産複合体」
（１）殺傷兵器輸出解禁を通じたアジア太平洋地域の緊張激化
中国は、「防衛装備移転三原則」＝殺傷兵器の輸出解禁を二重の意味で危険だと主張する。第1に、アジア太平洋地域の緊張激化の源泉になるという見方、第2に、日本の「新型軍産複合体」の物質的基盤になるという見方だ。この二重の危険は2章の東アジア・太平洋介入体制とセットで捉える必要がある。
殺傷兵器の対外輸出は、『インド太平洋』地域の対立・紛争地域に焦点を合わせ、二重の手段（軍事協力＋装備輸出）で地域の既存の軍事バランスを崩そうと企てている。第2に、米英豪との同盟関係を一層強化し、迎撃ミサイル・次世代戦闘機・護衛艦の輸出を通じて技術面で同盟国と装備の『相互運用性』を高め、戦略面でも共同防衛ネットワークの構築に参画し、アジア太平洋地域が陣営対立に陥るリスクを高める、と言う。
（２）殺傷兵器輸出を突破口にした「新型軍産複合体」の形成
それだけではない。中国は、この殺傷兵器輸出解禁を突破口にして、日本が「新型軍産複合体」を構築しようとしていると批判する。3つの段階があるという。
――まず、軍需貿易がもたらす巨額の利益によって、兵器生産をコストダウンし、技術開発・量産・世界輸出が一体となった全産業チェーンのクローズドループが構築される。これが軍国主義的野心を支える「物質的基盤」だと言う。
――次に、軍需生産能力を保持することで、先進的武器・装備の世代交代を加速し、軍産複合体と軍事行動能力を構築できる。
――最後に、武器・装備輸出をテコに、地政学的布石の範囲を広げ、軍需産業の対外浸透を通じてアジア太平洋諸国を仲間に引き入れる。日本がこの地域の脅威の源泉になる。
さらに、これに政治やメディアが加わり、「日本の新型軍国主義勢力の台頭と拡張を実質的に支えている」という認識である。
まさに、高市首相はじめ自民党右翼政治家―軍需産業（三菱重工、川崎重工など）―自衛隊・防衛省官僚からなる「新型軍産複合体」だ。これが「新型日本軍国主義」の「利権構造」＝推進力である。だからこそ中国政府は、三菱重工や川崎重工など20社への「軍民両用（デュアルユース）品」の輸出禁止を発動したのだ。この「推進力」に打撃を与えるのが目的だ。
（３）日本経済の超長期停滞からの軍国主義的・反動的活路と「自滅への道」
冒頭で紹介した人民日報・寰宇平論文は、「新型日本軍国主義」の背景にある「戦後の日本資本主義の発展モデル」の破綻、「長期にわたる停滞の泥沼化」を問題にする。巨額の国債負担、産業の空洞化の進行、少子高齢化の危機、一人当たりGDPの転落、製造業没落、工業生産額の激減、中低所得層の生活苦、社会的無力感と挫折感、等々。
つまり高市軍国主義は、このような「多重危機」「長期停滞」からの軍国主義的・反動的活路だと主張する。そして「中国脅威論」は「国内の矛盾を対外転嫁する最後の頼みの綱」なのだと、日本の「歪んだ戦略観」とその経済的背景を鋭く暴露する。人民日報2月の「鐘声」論文はこう締め括る。だがそれは「自滅への一方通行」であり、「必ずや国際的な正義の勢力による痛烈な打撃を受けることになるだろう」と。
＜参考資料＞
はじめに
人民日報・鍾声国際論評
https://j.people.com.cn/94474/207978/index.html
人民日報・寰宇平国際論評
https://j.people.com.cn/95067/index.html?keywords=%E5%AF%B0%E5%AE%87%E5%B9%B3&x=0&y=0
「『新型軍国主義』は日本を再び深淵へ導く」人民網日本語版・鍾声 2026年01月09日
https://j.people.com.cn/n3/2026/0109/c94474-20412488.html
「日本の『新型軍国主義』はすでに現実の脅威であり、その勢いを食い止めなければならない」寰宇平：2026年3月17日 人民日報
https://world.people.com.cn/n1/2026/0317/c1002-40683070.html
「日本の『新型軍国主義』はすでに現実的脅威、その拡大を阻まねばならない」人民網日本語版 2026年
03月18日「寰宇平」
https://j.people.com.cn/n3/2026/0318/c94474-20437567.html
「積み重なる動きが危機を招く 日本『新型軍国主義』の進行」新華社 2026-04-23
https://jp.news.cn/20260423/306046a7a98c41f89436b65f38ffb74a/c.html
「情報体制強化で軍拡加速 日本の「新型軍国主義」に警戒を」 新華社 | 2026-05-30
https://jp.news.cn/20260530/04dcb06e69954fa9b2ad5d5efa8c61e4/c.html
［１］
「日本の『新たな役割』に潜む軍国主義的野心」人民網日本語版 2026年06月02日
https://j.people.com.cn/n3/2026/0602/c94474-20463023.html
「日本の『平和国家』の仮面を剥ぎ取る3つの問い」人民網日本語版「鐘声」 2026年01月15日
https://j.people.com.cn/n3/2026/0115/c94474-20414935.html
［２］
日本の高市首相の台湾関連の誤った言動に中国外交部・林剣報道官「火を弄ぶ者は、必ず自らその火に焼
かれる」 人民網日本語版 2025年11月14日
https://j.people.com.cn/n3/2025/1114/c94474-20390341.html
「『新型軍国主義』は日本を再び深淵へ導く」人民網日本語版 2026年01月09日「鐘声」
https://j.people.com.cn/n3/2026/0109/c94474-20412488.html
清華大学安全保障・戦略研究センター（CISS）の『中国の対外安全保障上のリスク展望』
https://ciss.tsinghua.edu.cn/upload_files/atta/1772198009396_C5.pdf
「『鳥海』の改装が完了、日本が初めて戦略打撃能力を獲得！東アジアへの脅威はどれほどか？」网易新
聞2026年3月31日
https://c.m.163.com/news/a/KPAKJ7GE0556BT30.html
［３］
「戦後の国際秩序を断固として守る日本の無謀な行動に厳重に警戒している— 国際法の視点からの視点」
光明日報・溥宇 2026-01-19
https://www.qstheory.cn/20260119/c419e69b4cc74e7b8160e6597a6a2e3b/c.html
「日本の軍国主義の台頭は戦後の国際秩序に深刻な脅威をもたらしている— 中国社会科学院会員、張海鵬氏」2026年1月5日光明日報
https://www.nopss.gov.cn/n1/2026/0105/c219544-40639103.html
「80年が経った今もなお、なぜ東京裁判の成果を守り抜く必要があるのか」中国軍事オンライン2026-05-06 関兆宇
http://eng.chinamil.com.cn/2025xb/O_251451/16459070.html
「日本の新型軍国主義の台頭の中で、中国は東京裁判への反省を求めている」CGTN 2026年5月3日
https://news.cgtn.com/news/2026-05-03/China-urges-reflection-on-Tokyo-Trials-amid-Japan-militarism-concerns-1MQ5jv89rVK/p.html
「日本の「新型軍国主義」に警戒せよ」求是网 作者：钟言 2026-04-29
https://www.qstheory.cn/20260429/41ecfaa9f7784d9691b3ae516be24071/c.html
「日本による軍国主義の正当化は、歴史の再審判を免れない」CGTN 2026-05-04
https://japanese.cri.cn/2026/05/04/ARTI1777876043112148
「戦後の国際秩序への挑発的な挑戦:「新型軍国主義」が脅威となる(国際的視点)」人民日報2026年4月28日
https://world.people.com.cn/n1/2026/0428/c1002-40709923.html
「日本の「台湾地位未定」論は歴史への無知であり現実への誤った判断」人民網日本語版」2025年12月1日
https://jp.theorychina.org.cn/c/2025-12-02/1537153.shtml
［４］
「日本の長距離ミサイル配備は「専守防衛」の原則に違反しており、中国を念頭に置いていると報じられ
ている」By Zhang Wanshi, Liu Xuanzun and Xing Xiaojing Global Times Mar 31,2026
https://www.globaltimes.cn/page/202603/1357956.shtml
「日本の長射程ミサイル配備に重大懸念」中国外交部
https://jp.china-embassy.gov.cn/jpn/lcbt/wjbfyr/202604/t20260422_11897421.htm
「新華時評：日本の「新型軍国主義」の危険な動向を警戒せよ」新華社 | 2026-04-19
https://jp.news.cn/20260419/0e3e123be9e14465ba1f6349424971ae/c.html
「日本の新型軍国主義の推進に警戒呼びかける=中国国防部」CGTN 2026-04-09
https://japanese.cri.cn/2026/04/09/ARTI1775726299507991
日本の長距離ミサイル配備に国防部「中国軍には脅威や挑発に対抗する十分な能力がある」 人民網日本語版 2026年04月09日
https://j.people.com.cn/n3/2026/0409/c94474-20445082.html
「東アジアと世界の安全を脅かす日本の「新型軍国主義」の危険性に警戒せよ」人民網日本語版・陳祥・中国社会科学院日本研究所副研究員 2026年05月25日
https://j.people.com.cn/n3/2026/0525/c94474-20459997.html
徐秉君「『専守防衛』から『長期戦争』へ：なぜ日本は「新型軍国主義」を加速させているのか」昆仑策网:2026-05-08
https://www.kunlunce.com/ssjj/ssjjhuanqiu/2026-05-08/198244.html
「中国は日本の核武装問題に関するワーキングペーパーを発表し、東京の危険な核野望に対し国際社会が警戒を強めるよう求めた」Global Times 2026 年4月30日
https://www.globaltimes.cn/page/202604/1360138.shtml
［５］
「日本の殺傷兵器輸出解禁は地政学的衝突リスクを高める」人民網日本語版 2026年04月28日 常思純・中国社会科学院日本研究所副研究員
https://j.people.com.cn/n3/2026/0428/c94474-20451350.html
「日本の『再軍事化』の暴走を実際の行動で阻止」人民網日本語版「鐘声」2026年02月28日
https://j.people.com.cn/n3/2026/0228/c94474-20429701.html
「日本の『新型軍国主義』はすでに現実的脅威、その拡大を阻まねばならない」人民網日本語版「寰宇平」2026年03月18日
https://j.people.com.cn/n3/2026/0318/c94474-20437567.html
「商務部が日本の20企業・団体を輸出規制リストに追加」人民網日本語版 2026年02月24日
https://j.people.com.cn/n3/2026/0224/c94476-20427809.html
中国商務部「軍民両用品目の輸出規制は日本の再軍事化と核保有を阻止するため」 人民網日本語版 2026年01月09日
https://j.people.com.cn/n3/2026/0109/c94476-20412390.html
「実際の行動をもって日本の「再軍事化」の猛威を阻止せよ」人民日報・鐘声2026年2月28日
https://paper.people.com.cn/rmrb/pc/content/202602/28/content_30142715.html