編集局声明

暫定和平合意とイランの勝利を歓迎する

○米＝イスラエルは合意を遵守し、レバノンから撤退せよ

○反戦運動と国際的圧力でイスラエルを孤立させよう

○高市政権は掃海艇派兵をやめろ

［１］侵略者米帝を敗北に追い込んだ「イスラマバード合意」

（１）　トランプは6月17日、ついに戦争の終結に向けた「イスラマバード合意」（14項目の暫定和平覚書）に電子署名した。これは、数十年におよぶ米帝国主義の侵略史において前例のない、完全な敗北である。

われわれは、このイランの勝利を心から歓迎し、断固支持する。この勝利は、反米・反帝・反植民地主義で闘うガザ・ヨルダン川西岸、レバノン、イエメンの抵抗戦線の勝利である。全世界の反戦運動・パレスチナ連帯運動の勝利である。今回の暫定合意を戦争終結の最終合意へと進めること、そして米とイスラエルが覚書を遵守し、レバノンから即時撤退し、ガザ・西岸へのジェノサイドを即刻中止することを要求する。

（２）　覚書の性格は、その署名形式に刻まれている。トランプ大統領はG7サミット最終日に署名したが、イランは対面式典を拒否し、両国代表が握手する「勝利の記念写真」を一切与えなかった。スイスのイラン代表団は「ミナブ168」と名付けられ、虐殺された子どもと女性を含む多数の殉教者を代表する強い決意に導かれている。

14項目のほぼすべてが、イランの独立と主権に基づくもので、侵略を受けたイランの要求に沿ったものである。米国はそれを受け入れざるを得なかった。イランの圧勝である。

何よりも第1項で、「全戦線で、レバノンを含め、軍事作戦の即時かつ恒久的終了」が宣言された。レバノンの領土保全と主権確保を確認し、今後いかなる戦争も行わないことをトランプ自身が署名で確認したのだ。

その上で、次の点が明文化された――60日の協議の間に海上封鎖を解除し、最終合意の30日後に米軍が撤退すること。60日以降のホルムズ海峡の管理はイランとオマーンの協議で決めること。さらに3000億ドル規模の復興資金、米が凍結したイラン資産の解除、イランが核兵器を取得・開発しない確認と核濃縮問題の議論継続・現状維持、最終合意の国連安保理決議化、などである。とくに重要なことは、米国側が軍事的包囲、海上封鎖、石油制裁、復興資金問題で先に具体的履行に着手しなければ、最終合意交渉には入らないことが明記（第13項）されたことだ。米国は署名と同時に、この義務を負ったのである。

すでに6月21日、スイスで米・イラン代表による協議が開始され、覚書は実施段階へと移行した。始まった交渉過程もイランがリードしている。イランは「コミットメント・フォー・コミットメント（約束には約束を）」の原則を、交渉の前提条件として突きつけた。米国が合意を履行することを条件に、自らもこれに応じて履行するという「相互主義」である。交渉や約束を平然と破り、侵略や制裁を繰り返してきた米国に、あらかじめ釘を刺したものだ。

もちろん、トランプのことだ。「合意」の解釈をわざと覆し、協議をつぶすこともあり得る。しかし、「合意」を潰せばイランによりホルムズ海峡が再封鎖され、トランプの悪夢の日々が再び始まる。石油の枯渇とインフレ・物価高は、中間選挙の敗北、トランプ政権の死に体につながる。

（３）　イランの戦略的勝利は、米＝イスラエルの軍事的無敵神話を完全に打ち砕いた。それは、米国にとって歴史的な屈辱的敗北である。ベトナム戦争敗北から50年、とりわけユーゴ空爆に始まる27年にわたる米帝の侵略と軍事覇権の暴虐は、遂にイランで挫折した。アフガニスタンやイラクでは地上戦に移行し、泥沼化して結局撤退を余儀なくされた。ところが今回は地上戦に移行することも、占領することもできないまま、敗北を認めざるを得なかった。これ自体が米帝国主義の軍事覇権の後退と限界を象徴する歴史的な出来事である。

合意と戦争終結を急いだのは、イランではなく、侵略を仕掛けたトランプの側だった。そのことが、米国の敗北を何よりも雄弁に物語っている。なぜ、トランプは合意を急いだのか？

第1に、軍事的に勝てなかった。政権転覆と核放棄という当初の戦争目的は全く達成されず、完全に失敗した。イラン軍事力を破壊するどころか、逆にイランからのミサイルとドローン攻撃で湾岸諸国の米軍基地を破壊され、イスラエルも大規模な反撃を受けた。空母打撃部隊も強襲揚陸部隊も、ホルムズ海峡にもイラン本土に近づけなかった。イランのミサイルとドローンを迎え撃つ中で迎撃ミサイルを大量に消費し、戦争を続ければ米国自身が確保すべき在庫まで枯渇しかねない事態に陥った。ホルムズ海峡をイランに抑えられ、原油価格の高騰と全世界的な経済危機を防ぐことはできなかった。口汚い罵りと大言壮語にもかかわらず、トランプはもう戦争を続けることができなかったのだ。

第2に、経済的・政治的に続けることができなかった。その最大の要因は、ホルムズ海峡封鎖による石油枯渇である。米国自身の石油備蓄が、7月にも枯渇する瀬戸際に追い詰められていた。そうなれば、11月中間選挙を控えてインフレ・物価高が一気に爆発する。トランプ自らG7で「合意がなければ世界の石油は4週間で尽き、混乱に陥っていた」と告白した。世論調査でも対イラン戦争への支持は一貫して低かった。侵略者トランプは完全に窮地に追い詰められたのだ。

暫定合意の具体化が着々と進んでいる。60日の協議全体の工程表が作られ、全体を監督する高官級委員会が設置され、さらに制裁解除、核問題、復興・経済開発、監査・履行の4つの技術作業部会が作られた。ホルムズ海峡の安全のために連絡窓口が設置されただけでなく、オマーンとの間で共同管理のための委員会が作られた。凍結資産の返還についてはカタールとイランの間で覚書合意が行われた。イランは米国の口先の約束を信用せず、これらの過程全体で相手の約束の履行を確認してから次の段階に進む堅実な姿勢で臨んでいる。合意の履行と最終合意に向けての作業が始まり、「イランの勝利と米国の敗北」がより具体的な形で現実化しつつある。

［２］トランプはイスラエル軍事援助を直ちに停止せよ！対イスラエル制裁・ボイコットの国際的圧力を

（１）　戦争犯罪国家イスラエルが、「合意」潰しの最大の敵、中東平和と世界平和の最大の妨害者として立ち現れた。

イスラエルは、覚書第1条に真っ向から敵対し、今なおレバノン攻撃を止めていない。南レバノンからの撤退を拒否し、あくまでも占領を継続する姿勢だ。ネタニヤフは6月22日、国防相と参謀総長と連名でレバノンでの戦闘と占領を継続するとの声明を出した。和平合意そのものの履行を妨げ破壊することが狙いだ。覚書発効以降、すでに100人以上のレバノン市民を殺害した。今年3月以降の攻撃で、レバノンの死者は4000人を超え、120万人以上が家を追われた。

イスラエルは、ガザでも停戦合意を無視して全面占領化と飢餓作戦・ジェノサイドを進め、西岸地区での殺戮と入植地拡大を続けている。

だが暫定和平合意を世界各国が歓迎する中で、イスラエルの国際的孤立は急速に深まっている。

（２）　われわれは、対イラン侵略戦争、レバノン・ガザへの侵略と虐殺での、米＝イスラエルの一体性、米国主導の共謀・共犯関係を繰り返し暴露し批判してきた。だが、この1948年以来の米＝イスラエルの「特別な関係」に亀裂が生じ始めている。覚書履行と協議の中で、米国とイスラエルの対立・矛盾はかつてないほど深刻化している。バンス副大統領は、合意に反対するイスラエル極右閣僚に、唯一強力な同盟者であるトランプを非難するのは自滅的だと警告した。レバノンをめぐり新たに設立された「衝突監視メカニズム」には、米、レバノン、カタール、パキスタン、そしてイランが参加するが、イスラエルは排除された。さらに米政府は、レバノンでのイスラエルの「無制限の軍事行動」への承認はもはや失効したとまで通告した。

しかし他方で、トランプはイスラエルへの軍事支援を続けたままだ。米国製兵器を中心に、毎年40億ドルもの軍事援助を供与する同盟関係は不変だ。暫定和平合意を遵守し、軍事作戦の恒久停止に進むためには、米国がイスラエル援助を直ちに打ち切らなければならない。

暫定和平合意を米国に押しつけたイランの戦略的勝利によって、米国とイスラエルの中東支配は決定的な転換点を迎えた。米・イスラエル関係がきしみ始め、足元が揺らぎ始めた今こそ、イスラエルに対する国際的圧力を強める時である。全世界で、侵略者イスラエルの国際法違反を徹底的に追及すること、イスラエルとの軍事的・経済的結びつきを断ち切るよう自国政府に迫ることが、国際反戦運動・パレスチナ連帯運動の最大の任務だ。国連安保理はイスラエル制裁を決議すべきだ。対イスラエル制裁、イスラエルボイコットの運動を拡大しよう。レバノンからの即時撤退・攻撃中止、ガザからの完全撤退、ジェノサイドの即時中止、入植地拡大中止をイスラエルに迫っていこう。

［３］中国・イラン・ロシアの連携強化が突き動かす世界史的転換

（１）　世界最大最強の侵略軍、米＝イスラエルを敗北させたのは、イラン政府と人民の団結であった。斬首攻撃は体制を崩壊させるどころか、政府・革命防衛隊・軍の結束と人民の抵抗を格段に強めた。イラン人民は政府の下に結集し、主権と独立を掲げ、空襲下で連日反米・反イスラエルの大規模行動を敢行した。地下に分散し独立した指揮系統を保つ「モザイク型防衛」は連日の空爆を耐え抜き、小型高速艇・機雷・対艦ミサイル・ドローンを組み合わせた非対称戦は、巨大な米空母打撃群をホルムズ海峡に近づけなかった。制裁下で鍛えられた「抵抗型経済」は、戦争のさなかでも人民生活を支え続けた。これこそが、毅然として戦争終結の合意を米国に突きつけたイランを支えた底力、決定的な原動力であった。

（２）　暫定和平合意が実施段階に入ると同時に、イランは文字通り勝者として外交攻勢に打って出た。ペゼシュキアン大統領は、開戦後初の外遊として6月23日にパキスタンを訪問し、仲介への謝意とともに二国間関係の深化を確認した。トルコ・エジプト・パキスタン・サウジアラビアは覚書を歓迎し、ガザのジェノサイド終結と独立パレスチナ国家の樹立を、持続的平和の前提に掲げた。ヨルダン・バーレーン・カタールも対話を模索し始めた。イランは、パレスチナとレバノンを中東の新たな秩序の中心議題に押し上げ、米国主導に代わる「地域的イスラム安全保障ベルト」構想へと動き始めた。

イランの確固たる抵抗と攻勢を背後で支えているのが、中国・ロシアとの戦略的連携である。中国は、イラン自身の攻勢と歩調を合わせ、一気呵成に外交攻勢に出ている。王毅外相は戦争と制裁に耐え抜いたイランを評価し、エネルギー確保などイラン復興の物的支援の意向を示した。さらに中国は、米国を排除した新たな中東の安保体制構築を提起した。イランは中国を、政治・経済・技術・安全保障・地域秩序を貫く包括的戦略パートナーと位置づけている。ロシアとの戦略的パートナーシップとあわせて、中・ロ・イランの結束は世界的に影響力を広げている。米＝イスラエルによる帝国主義的中東支配の構造そのものが、根底から崩れ始めているのである。

（３）　暫定和平合意の根底には、米国の思い通りにならない世界の多極化の劇的進展がある。トルコ・パキスタン・湾岸諸国・エジプトは、侵略を止めないイスラエルへの追従を拒んだ。湾岸諸国は自国の米軍基地が盾ではなく標的になりうることを思い知って、米・イスラエルが破壊した秩序の修復費用（3000億ドル規模）を負担する側に回った。米国は、戦争を始める力は持っても終わらせる力を欠くことを露呈した。イランが非敵対国に人民元決済を求めたことは、ペトロダラー＝ドル基軸体制への直接的な打撃である。米国の覇権維持の圧力——石油・ドル・関税・技術封鎖——そのものが、各国に米国依存からの脱却を促し、主権強化の模索を加速させた。イランの勝利は、米国の制裁・軍事介入・政権転覆工作にさらされてきたグローバル・サウスの全人民にとって、屈服しない抵抗が現実に勝利しうることを示す先例となったのだ。

イスラマバード合意に刻印されたイランの戦略的勝利と米帝国主義の敗北は、世界史の転換点である。

第1に、米帝一極支配の構造的崩壊である。イラン戦争で露呈した軍事覇権の限界、ペトロダラー体制とドル金融覇権の浸食、最先端技術での優位性の崩壊、メディア・イデオロギー覇権の動揺などが、緩やかな衰退ではなく急激な構造変化へと転化した。

第2に、社会主義中国とグローバル・サウスが主導する多国間主義秩序の急速な台頭である。中ロ共同声明、「人類運命共同体」構想とグローバル・ガバナンス・イニシアチブ、BRICS・上海協力機構（SCO）など、米帝の世界覇権を掘り崩す各国の連携強化が一気に進み始めた。それは、600年に及ぶ西洋支配と、現代帝国主義による植民地支配に抗して被抑圧民族が独立と解放を求めてきた闘い――その長い歴史の、いわば歴史的到達点である。

だがこの転換は自動的に進まない。衰退する帝国主義は、その衰退の故に凶暴性・攻撃性を強める。これを抑え込むために、中国とグローバル・サウスと連携して闘うことが、世界の反戦平和運動の責務である。

［４］高市政権は掃海艇派兵をやめよ。イスラエルとの一切の関係を断ち切れ

（１）　米・イラン合意を受け、高市政権はホルムズ海峡への海上自衛隊機雷掃海部隊の派兵検討を本格化させている。高市首相は6月15日、訪問先のローマで合意を「事態の収束に向けた大きな一歩で歓迎する」と述べた。だが高市政権は開戦以来、米=イスラエルの国際法違反評価を拒絶し、英仏独伊オランダと共に被害国イランのみを「最も強い言葉で非難する」共同声明を出し、イランからのホルムズ海峡通過の協議提案さえ拒否してきた。掃海艇派遣は、この一方的なイラン非難と侵略加担の路線の、軍事的総仕上げに他ならない。トランプは3月、日本を含む約7か国にホルムズ海峡への艦船派遣を要請し、自民党も4月には、戦闘終結後の掃海艇派遣を検討すべきだとの提言案をまとめている。

そもそもホルムズ海峡の船舶通過を不可能にし、海上を危険にして機雷敷設を引き起こしたのは、米＝イスラエルの違法な侵略戦争である。その後始末に自衛隊を投入することは、侵略者の側に立ち、侵略の帰結を肩代わりする加担行為にほかならない。「遺棄機雷の除去だから合法」という理屈は、侵略戦争という大本の違法性を不問に付す欺瞞である。6月20日にイランがホルムズ海峡を再閉鎖した事実が示すとおり、イスラエルの合意違反によって「戦闘終結」も「遺棄機雷」も成立していない。暫定的な停戦下での機雷掃海＝「武力の行使」に踏み込む危険をはらみ、被害国イランに敵対して侵略者の航路啓開を肩代わりすることを意味する。

ホルムズ海峡の機雷掃海は、2015年の安保法制制定時、政府が集団的自衛権行使の典型例として持ち出した、まさにその事例である。今回の派遣は、その既成事実化であり、自衛隊海外派兵の常態化に向けた決定的な一歩である。

これは、高市政権が突き進む対中軍国主義・対中共同先制攻撃の準備、安保三文書の前倒し改訂、「専守防衛」の放棄、長射程ミサイルの大増強、武器輸出解禁、スパイ防止法、憲法改悪と地続きである。高市軍国主義の暴走の一環として、中東への派兵に反対しなければならない。

最も重大なのは、在日米軍基地がすでに米帝のイラン侵略の出撃拠点となっている現実である。横須賀からのイージス駆逐艦によるトマホーク発射、佐世保・沖縄からの海兵隊遠征部隊、これに搭載された岩国配備のF35B部隊の展開によって、日本はすでに米軍のイラン侵略の前線基地と化している。掃海艇派遣は、この物理的・軍事的加担に「日の丸」の部隊を加えるものである。

（２）　日本はガザ攻撃、イラン戦争、レバノン侵攻の過程で、政府レベルでも民間レベルでも、イスラエルとの協力を急速に強化してきた。

去年1月には茂木外相ら代表団、さらに15人の国会議員団がイスラエルを訪問し関係強化を約束した。国際的にイスラエルのジェノサイドが糾弾され、孤立を深める中で、わざわざ戦争犯罪人として指名手配されているネタニヤフに会いに行ったのだ。防衛省は軍事力強化の柱にドローンとインテリジェンスを置いているが、イスラエルから6種類の攻撃ドローンを輸入し性能評価を行っている。インテリジェンス強化についても日本政府・経産省は、イスラエルの情報機関や企業と協力を強化している。

日本の年金基金もイスラエルを大きな投資先として支えている。日本政府は米国政府と並ぶイスラエル支援国家であり、イスラエルのジェノサイドと侵略戦争を公然と支持し、加担しているのだ。日本政府・企業は、これら一切のイスラエル支援・協力を直ちにやめなければならない。

（３）　高市はトランプへの戦争協力のために国内で生じたあらゆる人民生活への負担増を無視し、人民生活を公然と切り捨てている。ナフサの大幅不足が広範な業者の危機を生み出しているときに、「目づまり」に過ぎないと切り捨て、現実の声を圧殺した。イラン侵略への加担と石油危機は、すでにインフレ・物価高で苦しむ労働者・人民の生活破壊を、いっそう悪化させる最大の要因である。高市政権は、軍事費増税と医療・社会保障の切り捨てで膨大な攻撃兵器を溜め込みながら、中東への派兵と対中軍備増強に突き進んでいる。

軍事費の大幅削減、消費税の減税、法人税・富裕層への大幅増税を要求しよう。すでに反高市・反改憲・反戦の新しい波が巻き起こり、高市に対する広範な不信・不満が渦巻いている。国会で野党が全く政府と対決できない状況で、街頭に出た新しい運動が、高市政権に要求を突きつけている。高市軍国主義に反対し、生活防衛を一体の闘いとして闘おう。掃海艇の派遣と侵略加担に反対しよう。国旗損壊罪制定を阻止しよう。イスラエルとの関係を断つよう政府・企業に要求しよう。「改憲反対」「戦争反対」「高市やめろ」の声に、侵略加担反対・対中軍国主義反対・排外主義反対・パレスチナ連帯を合流させ、足元から闘おう。

2026年6月25日　『コミュニスト・デモクラット』編集局