[１] 米中・中露会談の地殻変動
――アジアのデタントと高市政権の孤立
（1）米中「戦略的安定」とトランプ「はしご外し」
高市政権に激震が走った。高市首相は就任以来、トランプ抱きつき外交と「台湾有事」論で対中戦争準備に邁進することで政権基盤を固めたはずであった。だが米中首脳会談前のトランプ訪日は不発、事後の日米電話会談はわずか17分。日本は完全に蚊帳の外に置かれたのである。米中首脳会談とそれに続く中露首脳会談は世界の構造を塗り替えた（・(解説) 米中・中ロ会談の歴史的意義～米帝覇権の後退と新たな多極化秩序の始動参照）。対米従属すれば政権は盤石だと考えた高市の対中対決路線は根底から崩れ始めた。
米中が合意した「建設的戦略安定関係」は、単なる二国間デタント（緊張緩和）ではない。アジア太平洋を対決から協調へ転換させる地殻変動の起点である。とりわけトランプの「正式な独立宣言をしないよう警告」「1万5000キロを旅して戦争をするつもりはない」との発言は、高市にとって最大の衝撃だった。米中戦争（2027年台湾有事）に政権の命運を賭けてきた高市の前提を根底から覆した。対中戦争準備計画は、はしごを外されたのである。
1972年のニクソン訪中、1998年のクリントン訪中、そして2026年――日本は三度「ジャパン・パッシング」という対米従属外交の破綻を突きつけられた。だが今回は次元が根本的に異なる。1998年には日本のGDPの4分の1以下だった中国は、いまや約4.5倍。経済的実力（購買力平価）では米国の1.4倍、製造業付加価値額でも米国の2倍、世界貿易の15％、ハイテクでも米国を猛追し、世界のサプライチェーンの結節点を握る経済大国である。世界の経済・外交・政治は北京で動き、トランプの米国でさえ、それを認めざるを得なかったのである。日本帝国主義の対米従属の対中戦争路線そのものが、歴史的に破綻しつつある。
（2）中国主導のアジア規模の安保体制構築へ――深まる高市の孤立
習近平はアジア規模の「集団安全保障体制」の構築に本格的に着手し始めた。一連の首脳会談と外交攻勢が高市日本の包囲・孤立に狙いを定めている。この背景には、中国による高市軍国主義の「新型日本軍国主義」認識（(解説) 中国の党・政府の｢新型日本軍国主義｣批判について参照）がある。5月の米中首脳会談はその狼煙だった。東アジアに広がる首脳外交が同時並行で展開されている。4月には、ベトナムのトー・ラム党書記長が訪中した。米中会談直後の中露首脳会談で習近平とプーチンは「より公正な国際秩序」での連携を確認し、「ファシズムと軍国主義を復活させる挑発に反対する」と宣言し、高市の改憲・軍拡路線を正面から撃った。習近平は6月8～9日に朝鮮民主主義人民共和国を訪問し戦略的連携を固めた。
APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議が11月に中国の深圳で行われる。中国は、グローバル安全保障イニシアチブを通じて、帝国主義型の軍事同盟ではなく「主権・内政不干渉・経済開発」を軸とする多国間主義体制をアジアに構築しようとしている。「人類運命共同体」構想も「グローバル開発イニシアチブ」も、アジアを「足場」にしている。
西アジアでは、中国とパキスタンを軸に米＝イスラエルのイラン侵略をやめさせ、イランを政治的・経済的・軍事技術的に支えることで、米帝に停戦と平和を促している。湾岸諸国を政治的・経済的に抱き込むことで、米・GCC（湾岸協力会議）軍事同盟関係に亀裂を入れ、アブラハム合意拡大を阻止し、サウジアラビア・イラン和平を復活させようとしている。
中国の平和・外交攻勢の土台は、圧倒的な経済力と防衛力である。昨年10月の米中釜山会談はレアアース規制で中国優位の「休戦」を押しつけた。第20期四中全会は「第15次五カ年計画」と内需を主軸とする「双循環」戦略を掲げて社会主義計画経済の体制的優位を示した。抗日戦争勝利80周年の軍事パレードは、日本帝国主義が米帝と結託して対中戦争を挑んでももはや容易に手出しできない防衛力を内外に知らしめた。中国は、緊密な日中経済関係を日中平和共存の「重し」とし、最終的には経済力が帰趨を決すると見据えている。アジア太平洋地域の重心は対話と協調へと移った。高市が「日米同盟基軸」と叫ぶほど、日本は孤立し、アジアの平和構築の流れから取り残されていく。
もちろん米中デタントは始まったばかりで、まだ盤石ではない。自動的に進むわけでもない。だからこそ中国の平和外交に呼応して闘う必要がある。デタント妨害の最大の元凶こそが高市政権だ。日本の反戦運動の真価が問われている。
［２］米中デタント最大の妨害者＝高市政権に闘いを集中しよう
（1）対中デタントの破壊・妨害の前面に出た高市政権
高市政権は、自らの孤立を脱し、米中デタントを叩き潰すための軍事外交に全力を傾注し始めた。5月末のシャングリラ対話（アジア安全保障会議）でも、小泉防衛相は孤立しながらも、対中強硬を前面に押し出した。中国代表は壇上で日本を名指しし、平和憲法と非核三原則の見直しや同盟国の核配備要求を核拡散リスクと断じ、「軍国主義の清算を怠った国に防衛協力を語る資格はない」と批判し、米国とは「建設的戦略安定関係」を発展させたいと明言した。日本を孤立させ、米国を取り込む――中国の戦略は一貫している。トー・ラム書記長は一方の陣営に与しない「竹の外交」を掲げ、地域の多くは軍事衝突ではなく安定の維持を志向した。
米日印豪の対中包囲網QUADが事実上崩壊し始める中で、日本は米国と共同で日米豪比の４カ国軍事枠組み「スクワッド（SQUAD）」で反転攻勢をかけようとしている。これも米中デタントへの対抗策だ。米中首脳会談で梯子を外された高市は、追い詰められるほど対中対決路線を先鋭化させている。フィリピン・豪州との対中軍事協力を既成事実として積み上げ、南海・東海での対中挑発を深化させることで、米国が対中包囲網から「抜けられない」構造を作ろうというのだ。日本単独での対中戦争が不可能である以上、日米軍事同盟が骨格である。
日本・フィリピンの軍事同盟化がアジアの脅威の源泉に急浮上している。5月28日の日比首脳会談は両国関係を、「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げし、秘密軍事情報保護協定の交渉開始と「あぶくま」型護衛艦の移転加速で合意した。共同声明は南海・東海・台湾海峡に関する立場を対中国で一本化し、台湾島東方を含む海洋境界画定交渉まで踏み込んだ。この日比軍事同盟と日米豪比のSQUADこそ、南海・東海・台湾海峡の「三海連動」で中国を締め上げる対中包囲の実動体制にほかならない。
社会主義中国がアジア規模で平和共存と緊張緩和の流れをつくり出そうとする中で、日本が最前面に立って軍事同盟を再構築している。日本の反戦運動は高市のアジア・デタント潰しに批判を集中し、闘いを挑もう。
（2）改憲・軍国主義・反動化の全面的・加速度的な強行
高市政権は、人民生活の改善策を一顧だにせず、改憲・軍国主義・反動化に突き進んでいる。今年4月12日の自民党大会で高市首相は「時は来た」と公言し、2027年改憲発議に向けた態勢を明示した（(解説) 不戦の国際公約、日本国憲法を守り抜こう参照）。だが民意は逆だ。朝日新聞の2026年5月憲法世論調査では9条改憲「変えないほうがよい」が63％（前年56％から7ポイント拡大）、読売新聞調査でさえ9条第1項改定に「不要」が80％に達した。日経新聞の「首相に優先してほしい政策」調査でも憲法改正は8項目中最下位の11％にとどまる。改憲は極右勢力の野望にすぎない。
2026年度軍事費は9兆353億円、GDP比2％目標を前倒し達成した。いまや3. 5％への引き上げまで自民党内で公然と語られている。4月21日には「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、戦闘機・ミサイル・艦艇を含む殺傷性武器の輸出を全面解禁した。フィリピンへの護衛艦移転は、その最初の実例である。三菱重工を先頭とする軍需産業がこの転換を歓迎しているのは言うまでもない。
「専守防衛」はすでに空文だ。米比演習「バリカタン」で陸自は88式地対艦誘導弾をアジアで初めて発射した。東京裁判開廷80周年の年に、かつての侵略国が再び中国に向けてミサイルを撃ったのだ。中距離ミサイルシステム「タイフォン」の鹿屋配備計画も明るみに出た。射程約1600㎞のトマホークは、鹿屋から中国大陸沿海部を直接射程に収める。バリカタンでの自衛隊ミサイル発射と一体で、日本は武器（護衛艦）輸出と合同演習を通じ、南海・東海で対中挑発の最前線へ自らを押し出している。
「特高」復活の危険が現実のものとなった。5月27日、参院本会議で国家情報会議設置法が可決・成立した。外務省・防衛省・警察庁・公安調査庁に分散していた情報機能を首相官邸に集中し、新設の「国家情報局」は「対外情報活動」まで担う。「首相官邸が国民を監視する」装置の確立であり、戦前の特別高等警察（特高）による思想統制と治安弾圧の構造を想起させる。反戦・平和運動への監視・弾圧と一体の危険がある。
高市首相は4月21日、総裁名義で靖国神社に玉串料を奉納した。1978年にA級戦犯14人が合祀された靖国への首相参拝は、東京裁判で確定した戦争犯罪認定の否定という政治的行為だ。2027年度使用の高校教科書では「侵略」「慰安婦」「731部隊」に関する記述が後退・削除された。過去の否定が現在の危険をつくる歴史修正主義は改憲・軍拡のイデオロギー的基盤として機能している。
［３］人民生活悪化の根本原因は何か？
――生活の抜本改善に向け軍事・経済政策の根本的転換を
（1）イラン戦争と日本の生活危機加速
――対米従属・金融資本最優先の日本資本主義・帝国主義の危機
米＝イスラエルのイラン侵略戦争が、日本の生活危機を一段と深刻化させ始めた。イラン戦争は、1990年代初頭のバブル崩壊以降の持続的な日本の労働者・人民の生活悪化に決定的な打撃を与えている。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油は1バレル67ドルから一時120ドル近くへ急騰、ナフサは前月比1.9倍の歴史的高値をつけた。原油の約94％を中東に依存する構造が、帝国主義の戦争を家計と産業に直結させた。円は1ドル160円を突破し、介入も効かない。
電力危機も食糧危機も、自民党政権の無策の必然である。自然エネルギーへの転換を怠り老朽原発の再稼働に固執し、米国アグリビジネスに迎合して食糧自給を放棄してきたツケが、いま一挙に噴き出している。「とにかく戦争を終わらせてほしい」――これが物価高にあえぐ人民の最も切実な声だ。
しかしイラン戦争は引き金にすぎない。土台にあるのはバブル崩壊後35年の構造的窮乏化であり、対米従属および金融資本最優先の日本資本主義・帝国主義の構造的危機そのものだ。1985年のプラザ合意と1995年の日経連「非正規化戦略」以来、非正規雇用率36.7％、実質賃金は4年連続マイナス、OECDで突出した「1人負け」だ。国民負担率は25.7％（1975年）から46.2％へ跳ね上がった。その一方で高市は社会保障費を1500億円圧縮し、教員定数を2548人削りながら、軍事費だけを9兆円超へ積み増す。「教員を削ってミサイルを買う」のだ。子どもの貧困率11.5％、ひとり親世帯貧困率44.5％、小中高生の自殺538人（2025年、過去最多）、これら破局的数字は軍拡予算の裏返しである。
（2）財政赤字を減らし、なおかつ人民生活を向上させるには何が必要か？
高市首相の「石油もナフサも足りている」「単なる目詰まり」という無為無策だけでも首相失格だ。全産業・全業種で供給不足が起こり、中小零細企業の経営悪化・倒産が増え始めた。金融資本でさえ、高市政権が強要する対中デカップリングに困惑している。自動車・家電・消費産業の多数にとって中国は代替不可能な最大市場なのだ。社会主義中国はあまりに強大で、日本経済はあまりに深く対中貿易に依存している――この矛盾こそ、高市の軍事的暴走が抱える致命的脆弱性だ。対中戦争準備と対中デカップリングを加速するほど、その負担は労働者・人民に転嫁され、財政破綻と生活破壊は底割れへ向かう。
高市の関心は軍国主義と反動化にしかない。人民生活は眼中にない。消費税減税も進まない。僅かな補助金や給付金も、円安・インフレ・物価高の急進行の中では焼け石に水だ。結局は、政府も与野党も膨大な財政赤字を前に八方塞がりにある。今こそ、抜本的な人民生活改善にはどうすべきか、何がバブル崩壊後の超長期停滞を生み出したのかを根本から考え直す時だ。
財政赤字を縮小へ転換し、なおかつ人民生活を向上させるには何が必要か？予算の歳出と歳入の構造そのものを根本的に変えるしかない。
――歳出面ではまずは9兆円の軍事費の大幅削減だ。そのためには対中戦争準備をやめ、軍事外交政策を対中デタントに転換し、日米安保体制から離脱し対米従属同盟を変える方向へ転換する。「反中・嫌中の呪縛」を解く。殺傷兵器輸出解禁や軍需産業優遇の施策を撤回する。対中戦争準備に付属する反動法案を全てやめる。社会保障切り捨てもやめる。金融資本優遇の「成長投資」「GX事業投資」などのくれてやりをやめる等々の一連の施策が必要だ。
――歳入面では、1989年に始まった大企業・富裕者に対する持続的で大規模な減税措置をやめる。一方で金融資本と富裕者に懲罰的な大増税を課し、他方で消費税をゼロに向かって持続的に減税する。「消費税導入は社会保障の財源だ」「消費税減税すれば財政は破綻する」などの「財政デマゴギー」を徹底的に暴露する。
（3）2つのタブーを打破し、軍事外交・経済政策の根本転換の必要を訴えよう
要するに、金融資本に手を付ける反独占的な歳出構造・歳入構造の階級的根本転換だ。そのためには、何よりもまず対中デタントへの転換が必要になる。対米従属・金融資本最優先の自民党政権を倒さねばならない。つまり対米従属の日米同盟と金融資本の利潤追求という2つのタブーに手を付けなければならないのだ。こうしたバブル崩壊後の日本の超長期停滞経済と人民生活悪化の構造を生み出してきた自民党と政官財の権力構造を根本的に転換する政策の大転換が必要な段階に来たのである。
中国との戦争か、日中平和友好か。これは単なる外交問題ではない。人民生活に直結する根本問題である。だからこそ、労働者・人民の命と暮らしを守る根本的な出口は、対中戦争＝対中超軍拡からの軍事外交政策の根本的転換、すなわち対米従属の打破と対中平和共存への転換にある。生活防衛の闘いと反戦平和の闘いは不可分であり、結合して闘わなければならない。
もちろん、すぐに実現できるわけではない。社会変革の主体的諸条件が悪すぎる。野党が次々と弱体化し、野党でも与党でもない「ゆ党」化している。ビッグユニオンは闘わない。大衆運動で力関係を変え、次の局面を切り開くしかない。そして前記の根本転換の必要性を人々に訴えながら、当面の個々の闘争を闘うことである。
［４］新たな反戦・平和のうねり
――労働者・人民の力で高市政権を打倒しよう
（1）高市は外からも内からも崩れ始めた
打倒の条件は、確実に熟しつつある。米中デタントでの高市「はしご外し」だけではない。インフレ・物価高への無為無策だけもない。国会で高市選挙戦の「闇」が明るみに出た。いわゆる「中傷動画」問題だ。高市はしどろもどろ、言い訳で答弁に窮している。これ自体、高市が首相に値しないことを証明する。これは些末な問題ではない。SNS選挙は高市が総裁選で首相になり、衆議院選挙で圧勝した最大の原動力の一つとなったからだ。生成AIとアルゴリズムで大量のデマ情報の洪水を作りだし、「民意」を操作する。高市と利益誘導型ネットビジネスが組む「選挙のダークビジネス化」だ。徹底追及しなければならない。
これらが相まって、高市支持率は前月比3ポイント減の50％、発足以来の最低値に落ちた（毎日新聞5月調査）。とりわけ18～29歳の支持率は前月比6ポイント減の45％、初めて50％を下回った。高市政権は、外からも内からも崩れ始めている。
（2）若者の運動、新しい運動に合流・連帯しよう
希望は街頭にある。2026年春、全国各地の街頭で、ペンライトを手にした若者たちが「憲法変えるな、高市変えろ」を掲げて立つ歴史的な反戦の波が現れた。4月8日の「緊急アクション」には国会前3万人、全国160カ所以上で同時行動、4月19日には「NO WAR！憲法変えるな！」を掲げる3万6000人の市民が国会前に結集した。5月3日の「2026憲法大集会」は約5万人が集まり。近年最大規模となった。それは、「失われた35年」の生活破壊と戦争動員への怒りが一体化した歴史的抵抗である。
中心にいるのは20～30代だ。共同通信の分析では、参加者の女性が6割超、20～30代が5割。「武器輸出にノー」の商品買い控え、SNSでの情報拡散、スタンディングといった新しい行動様式が、若者を中心に広がっている。5月29日にも、国会前の1万人をはじめ少なくとも全国151カ所で同日連帯行動が取り組まれた。
これは2015年の戦争法反対とはまた違う波だ。あのとき運動は、国会内の野党と連携し、大規模な反戦運動となって爆発した。だが総選挙で野党が壊滅し高市一強体制となり、野党が対中戦争反対も反動化阻止も掲げない中で、高市打倒の声は国会の外から、全国の草の根から巻き起こっている。沖縄から南西諸島、鹿児島、熊本、大分、佐賀、福岡、岩国、呉、舞鶴や祝園、小牧、東富士、青森、北海道など、本土の基地の街々へ、反基地の闘いも連なりつつある。
（3）対中戦争ではなく日中平和友好を。戦争ではなく生活に予算を回せ
高市の孤立化は、われわれの好機である。国際連帯で高市を追いつめ打倒する条件が作り出されている。中国の孤立化戦略と日本の人民の闘いが呼応する局面は、すでに始まった。
中国外交部はNPT再検討会議で「日本の核軍備問題に関する作業文書」を提出し国際社会に警戒を呼びかけた。トリコンチネンタル・アジアの「アジアに手を出すな（Hands Off Asia）」キャンペーンは、ベトナム・イラン・沖縄・台湾・フィリピン・韓国の民衆が連帯している。
われわれは、以下を呼びかける。
○反改憲・反戦・反軍拡・反武器輸出・反核・反基地・反差別の闘いを継続しよう。若者・女性・初めて立ち上がった人々と連携し、草の根の新しい運動を育てよう。
○米帝の侵略戦争・途上国介入に反対しよう。反米・反帝・反イスラエルで闘う途上国人民との連帯を広げよう。
○「武器よりご飯」「ミサイルより医療」「軍拡より教育」を掲げ、軍拡と生活破壊を一体的に批判しよう。
○歴史歪曲・加害否定と対決し、南京大虐殺・日本軍「慰安婦」・731部隊・沖縄戦の真実を守り抜こう。政府・文科省の平和運動と平和教育への弾圧を許すな。
○日中平和友好・アジア民衆連帯運動を拡大しよう。「台湾海峡を戦場にするな」「Hands Off Asia（アジアに手を出すな）」を掲げ、日中とアジアの平和友好、アジアを再び戦場にさせない国際連帯を呼びかけよう。在日コリアン・移住外国人労働者との連帯を深め、差別・民族排外主義には断固として反対しよう。
高市軍国主義の暴走を止める力は確かにある。「歴史を忘れることは裏切りであり、罪を否定することは同じ罪を繰り返すことだ」この言葉の重みを胸に、高市戦争内閣打倒の闘いに立ち上がろう。
2026年6月9日
『コミュニスト・デモクラット』編集局