パレスチナ連帯 国連安保理決議２８０３に反対する
ガザの植民地化ではなく、パレスチナの民族自決を
ガザの新しい植民地支配＝トランプ「和平計画」 11月17日、国連安全保障理事会は、米トランプ政権が主導するガザの「和平計画」を支持する決議2803を採択した。棄権した中国、ロシアを除く安保理理事国が決議に賛成した。安保理は停戦後の暫定的な統治を監督する「平和評議会」、停戦や治安の維持を担う「国際安定化部隊（ISF）」についても設立を承認した。ISFがガザの「非軍事化」とハマスの武装解除を担う。 ト...
国内政治 高市ネオファシズム政権と闘おう
○超軍拡・民生切り捨ての補正予算案反対
○対中反戦と人民生活防衛を結合して闘おう
Ⅰ（１）対中超軍拡と生活切り捨ての補正予算案に反対する 政府は17兆7000億円もの巨額の補正予算・総合経済対策を閣議決定し、年内成立を狙っている。これは超軍拡・民生切り捨て予算だ。われわれは断固反対する。 第1に、1.7兆円の軍事費を追加した対GDP比2％の前倒し達成だ。第2に、独占資本へのくれてやりを「危機管理投資支援」の名目で認めた。これは軍需産業、資源・エネルギー安全保障など準軍事「経済安...
歴史認識・戦争責任 【解説】台湾は「核心的利益の核心」
両岸統一は中国人民の悲願
高市首相の「台湾有事は日本有事」発言に対し、中国は「核心的利益」に公然と挑戦するものだと厳しく批判した。発言撤回まで手を緩めない断固とした姿勢だ。中国が主張する、台湾問題が「核心的利益の中の核心」とはどういうことか？中国にとってそれは何故、絶対に妥協することができない一線なのか？ そこには二重の意味がある。第1に、台湾が中華人民共和国の不可分の一部であるという「一つの中国」原則である。国家主権と領...
国内政治 高市政権の軍拡と戦争国家化の急加速を阻止しよう
高市政権は「台湾有事＝存立危機事態」発言を撤回せず「従来の見解を変えるものでない」と居直り、自民党・日本維新の会連立政権の下、国民民主党、参政党など野党を巻き込みながら、中国との戦争準備を加速し、戦争国家化を一挙に進める政策を洪水のごとく打ち出している。発言は一連の政策と表裏一体のものだ。 2025年度補正予算＝軍事費ＧＤＰ比２％（※）の前倒し 高市政権は2025年度補正予算の可決を今の臨時国会で...
歴史認識・戦争責任 「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利80周年」特集（その２）にあたって
天皇制ファシズムと中国侵略戦争の残虐性
高市による侵略戦争＝ファシズムの復活を許すな
［1］はじめに――高市発言が呼び覚ました侵略戦争とファシズムの歴史 高市発言は、かつての天皇制日本による中国侵略とファシズムの残虐な歴史を呼び覚ました。それは、高市が「台湾有事は日本の存立危機」だと公言し、中国に対する新たな侵略戦争の野望をはっきりと口にしたからである。中国がただちに、1931年の9・18事変（満州事変）を引き合いに出して、「当時の日本が『満蒙は生命線』と言って侵略戦争を始めた」と...