反中・戦争プロパガンダ ２０２４年中国全人代
「新たな質の生産力」で社会主義現代化の道を示す3月5～11日、中国全国人民代表大会（全人代）の2024年次総会が開催された。日本のメディアは、無内容な悪罵一色だった。各紙の紙面の中心は「首相会見なし」。政府活動報告には「習近平」が16箇所あるから「習一強」。国務院組織法改正には「独裁体制への回帰」。日本の対中戦争準備＝軍事費倍増は棚に上げ、「中国国防費7・2％増、軍拡路線貫く」。果ては「しらけた」...
反中・戦争プロパガンダ 新「中国経済崩壊論」批判
主要メディアを中心に、「中国崩壊論」が垂れ流されている。最大の焦点は「米中成長率論争」だ。米中の成長率を対比させたり、中国の持続的成長の不可能性を説くものが多い。それらはウソばかりだ。なぜ、ここまでしてウソをつくのか？
反中・戦争プロパガンダ 香港「国安条例」でメディアが誹謗・中傷
対中戦争反対と反中･嫌中宣伝反対を結合しよう西側による中国の国家分裂策動に反対する 香港立法会（議会）は、3月19日、中国・香港政府が提出した「国家安全条例案」を全会一致で可決し、23日より施行した。これに対し、日本を含む西側政府・メディア、その意を受けた「香港専門家」「人権団体」が、再び反中・嫌中宣伝をエスカレートさせている。「統制強化だ」「自由と民主主義に反する」「自由が制限される」等々...
反差別・人権・女性解放 レーニン没後１００年（２）―２０２４国際女性デーを迎えて―
ジョー・ペイトマン著 『ヴェ・イ・レーニン、「女性問題」を語る』を読む今年の３・８国際女性デーはレーニン没後１００年と重なる。女性の非正規雇用、貧困女性が急増し、女性に対する階級差別と性差別が深刻化の一途をたどり、ジェンダー平等が社会政治問題の焦点の一つとして急浮上する中で、女性解放理論の重要性が増している。昨年には、私たちも強く主張してきた「同意のない性行為は犯罪」であることを明記した刑法改正が...
バックナンバー 『コミュニスト・デモクラット』第107号（2024年2月10日発行）
■米･イスラエルはICJの虐殺防止命令を受け入れよ■岸田政権はUNRWAへの資金停止を撤回せよ■《主張》岸田政権打倒！自民党政治に終止符を！ ・能登半島地震と原発：すべての原発を止めて活断層の再審査と再評価を■反原発闘争 ・京都府に申し入れ：原発事故で避難はできない ・大崎放射能ごみ焼却住民訴訟：ばらまき反対の世論拡大で勝利判決を勝ち取ろう■反戦平和運動 ・24年度軍事費：攻撃ミサイル前倒し装備･...