［１］海上封鎖＝戦争行為糾弾 「静かなジェノサイド」を許すな
（1） キューバは、1959年の革命以来、経験したことのない国家存亡の危機にある。ソ連崩壊後の「特別な時期」をも上回る危機だ。トランプの燃料封鎖と制裁は、キューバを停電の暗闇に、人民を生命の危険に突き落とした。
米帝国主義は革命以来一貫してキューバを制裁し、国連総会は毎年それを非難してきた。だが、今回の燃料封鎖は次元を異にする。認識を改める必要がある。昨年12月、トランプ政権はベネズエラ産原油を積んだタンカーを拿捕し、ベネズエラ発着の制裁対象タンカーの封鎖を宣言して、キューバへの石油の道を断った。１月29日には大統領令で、メキシコなど石油供給国に追加関税を課すと脅し、5月1日の大統領令で二次制裁へと踏み込んだ。1月9日のベネズエラ産原油の最後の搬入以降、この包囲を破ったのは3月末に入港したロシアのタンカー「アナトリー・コロドキン」（原油約10万トン）1隻だけだ。
トランプは、キューバ政権転覆の野望を露わにしている。3月には、ベネズエラ、イランに続いて「次はキューバだ」と言い放ち、「キューバを手に入れる」と脅迫した。5月にも軍事力行使をちらつかせた。米帝は軍事的恫喝と一体で、封鎖によって人民生活に極度の困難を作りだし、不満を煽って体制を内部から覆そうとしている。狙いは政権転覆、領土と資源略奪である。
燃料封鎖は、人民全体への「集団的懲罰」である。ディアスカネル大統領は、封鎖を「ジェノサイド的封鎖」と糾弾し、ロドリゲス外相は「海上封鎖に等しく、国際法上の戦争行為にあたる」と断罪した。この「静かなジェノサイド」を許してはならない。われわれは闘うキューバ政府・人民と連帯し、トランプと米帝国主義の残虐な攻撃を弾劾して、燃料封鎖と制裁の即時解除を要求する。
（2） 1日に20時間を超える停電がどれほど深刻な事態か。西側諸国の人民はこの現実を直視すべきだ。長時間停電は常態化し（【解説】キューバの電力危機の深刻さと中国が支援する再生可能エネルギーによる再建計画 | コミュニスト・デモクラット）、全国の電力系統が崩壊する大停電は今年すでに8回に及ぶ。電力が止まれば、水道のポンプ、冷蔵、診療、交通、工場の操業が止まり、人民生活と国家経済が破壊される。食料は腐り、人々は眠れない暑さに苦しみ、子どもたちは暗がりで勉強している。急病人の搬送もままならず、10万人以上が手術を待たされている。乳児死亡率は出生1000人あたり4.0（2018年）から9.9（2025年）に跳ね上がった。米国の制裁強化がなければ死なずに済んだ乳児は約1800人にのぼると推計されている。
電力危機の直接の原因は2つある。第1は、言うまでもなく米帝の石油封鎖だ。5月14日、キューバのエネルギー・鉱山相は「燃料油もディーゼルも全くない。備蓄もない」と明らかにした。国産原油は需要の約4割（日量約4万バレル）を占めるが、重質・高硫黄のために利用が難しい。
第2は、火力発電所の老朽化と故障の続発である。長年の制裁で部品を輸入できず、修理もできない。6月には火力発電ユニット16基のうち11基が故障や保守で停止した。9月7日の可用出力は1160MWで、ピーク需要の3300MWの約3分の1に過ぎない。2つの原因の根は同じである。60年を超える封鎖が、投資・部品・決済の道を断ち続けてきた結果である。
（3） だがキューバ人民は屈していない。第1に、地域共同の太陽光拠点「ソリネラ」が各地で稼働し、住民が携帯や照明、扇風機を無料で充電し、調理もしている。ビジャ・クララ州だけで46か所、毎日数千人が利用する。第2に、教育を止めなかった。9月1日、燃料も交通も電力も足りない中で新学期が始まり、学校ごとに時間割や登校形態、給食を工夫して教育を守っている。第3に、生活インフラを人民の創意で組み替えている。ハバナでは太陽光電動三輪車が人と物を運び、ごみ収集まで担い始めた。担い手は、キューバ労働者中央組織CTCの組合員である。第4に、革命防衛委員会（CDR）が節電、食料生産、弱者支援、保健活動を地域から組織し、ディアスカネルの「祖国を地域から守る」を実践している。危機が深まるほど、人民の抵抗は地域社会の内部に根を張る。この人民の力を国家戦略として束ね、持続可能な制度にしようとするのが、176項目の改革である。われわれは主権と社会主義を守るためのキューバの政府と人民の闘いに断固連帯する。
［２］電力危機脱却めざす「社会主義モデルの更新」を支持する
（1） 人民の抵抗を土台に、キューバ共産党は封鎖の深刻化に非常時の態勢で立ち向かった。ラウル・カストロ元第1書記は、昨年12月、党中央委員会第11回総会に書簡を送り、4月予定の第9回党大会の延期を提案した。ラウルは「国家が直面している極めて厳しい経済危機とエネルギー危機（米国の燃料封鎖によるもの）の克服に、党と国家のあらゆる資源とエネルギーを最優先で集中すべき」だと訴えた。歴戦の共産主義者は、事態を平時ではなく、非常時、戦時と見なしたのである。
１月以降、事態はさらに悪化した。党は6月17日に中央委員会臨時総会を開き、翌18日に国会にあたる人民権力全国議会（ANPP）が「176項目の経済社会改革案」を全会一致で承認した。9月28日には、うち158項目が実施過程に入り、197の法規が整えられた（マレロ首相）。
（2） この緊急対策は、従来の改革とは質とテンポが全く違う。中国の協力による太陽光発電が電力の柱に育つまで、なお約2年はかかる（政府計画の目標年は2028年）。その2年間をいかに持ちこたえるか――176項目は、この時間との競争に打ち勝つための改革である。党は「経済運営や構造的欠陥を巡る自己批判的かつ革命的な大議論」を経てこれを生み出した。ディアスカネル大統領は「ジェノサイドに直面しているときには、より迅速に行動しなければならない」と語る。
176項目は、国有企業の経営、計画、地方自治、税制、農業、価格、社会保障など23分野に及ぶ全面的な社会主義的改革であり、その中核が電力危機の脱却に決定的な2つの柱である。
第1は、民間・個人の資金と活力を動員する即効策である。国家に資金はなく、輸出入はドル決済からの排除で妨害されている。そこで、ドルにアクセスできる私企業や個人が太陽光発電を導入する場合、関税をゼロにし、直接貿易での設備輸入を認め、余剰電力の売電価格を1キロワット時90ペソに引き上げた。
あわせて広範な分野で規制を緩和した。民営企業の雇用者100人という上限の撤廃、複数事業や貿易の容認、国営企業の株式会社化などだ。農業では9月15日公布の19法規が、土地の用益権を広げ、農業生産共同組合に外国貿易、銀行融資、価格設定の権限を与えた。物資への一律補助から困窮者への直接支援への転換も進める。いずれも、現場の意見を吸い上げた現実に即した改革である。
第2は、化石燃料依存からの脱却をめざす戦略的方針だ。中国との協力を軸に太陽光発電を大規模に導入し、封鎖で息の根を止められ、老朽石油火力中心のシステムを、太陽光と再生可能エネルギーに置き換えていく。すでに144ヶ所の太陽光発電所で計1418MWが稼働し、再生可能エネルギーが発電量の21.4％（9月）を占める。2028年までに92ヶ所・2000MWの建設をめざす。
（3） 民間への制限緩和や輸出入の自由化は、資本主義化の道ではない。封鎖から社会主義を防衛するために、民間の活力を社会主義経済に取り込む方策である。176項目でも、国有部門を中心とする国家と党の指導と統制は明確に方針化されている。ディアスカネル大統領は、「市場は道具であって、資本主義のような主人ではない」と明言し（9月23日）、10月1日には、社会正義こそが変革に社会主義的性格を与えると強調した。
もちろん、ドルを持つ者、ドルに近づける者が当面は有利になる。同時に、ペソだけで暮らす公務員や年金生活者は機会が限られ、一定の格差が生じるのは避けがたい。改革は、84万人以上の脆弱な人々に直接支援を届け、生み出された富を学校や病院、高齢者施設に振り向け、腐敗や脱税への制度的・人民的統制を強めて、これを是正するとしている。
だが米国は、キューバのこの社会主義的適応への締め付けを強めている。2月には「キューバ人民と民間部門の支援」を口実に、ベネズエラ産原油の転売許可を民間向けに限り、国営と民営の分断を図った。民間がキューバ社会の生存を支え始めると、民間をも標的にした。9月30日発効のOFAC（財務省外国資産管理室）新規則は、教育目的の団体渡航などの一般許可を廃止し、キューバの民間事業者の米国銀行口座の資金を凍結した。標的は所有形態ではない。キューバが屈しないことそのものなのだ。改革を支持することと、封鎖の解除を求めることは、一つの闘いである。
［3］太陽光は封鎖できない。中国全面支援の国家再エネ計画―社会主義的国際主義の新段階
（1） キューバは中国社会主義と協力して米帝の社会主義壊滅攻撃と対決している。その中核が、太陽光発電・蓄電池を軸とする「エネルギー転換のためのメガプロジェクト」、つまり国家再エネ計画だ。これによる「エネルギー主権の確立」である。中国は6州7か所・計35MWの太陽光発電所を無償で建設し（2025年11月に全面送電）、85MWの太陽光・蓄電の援助事業も今年4月から運転を始めた。商業ベースの大型事業も進み、出力変動を吸収して系統を安定させる大型蓄電設備（50MW×4基）も中国人技術者の支援で整備されている。
大型発電所と並行して、分散型支援を進めている。中国は2025年11月に家庭用の2kW太陽光設備5000組を引き渡し、今年8月には改良型5000組の引き渡しを始めた。配備先は遠隔地の家庭や保育所、高齢者施設などである。ドルを持つ者が自前で設備を入れる即効策とは違い、購買力ではなく社会的必要に応じて配られる。人民生活の最末端を送電網の崩壊から守る支援だ。
タンカーは拿捕できても、太陽は封鎖できない。だからこそ米国は、太陽光設備や発電所部品を積んだコンテナを港に滞留させ、再生可能エネルギー事業まで妨げている。中国の協力は、この妨害を突破して設備と技術を届け、稼働させている。計画が実現すれば、燃料を断たれるたびに国家全体が止まる構造は大きく変わる。中国の電力支援の核心は、燃料封鎖を構造的に無力化することなのである。
（2） 中国外交部は9月28日、キューバが「自国の国情に合った社会主義の発展の道」を探求することを断固支持すると改めて表明した。両国は関係を「運命共同体」と呼び、社会主義国家間の団結・協力の模範と位置づけている。民営化を条件に融資するIMFや西側の「援助」とは正反対だ。
支援には2つの時間軸がある。第1は、改革が持ちこたえるべき2年間を支える緊急援助だ。習近平は1月に8000万ドルの緊急援助とコメ6万トンの追加供与を承認し、8月には第3便のコメ1万5000トンが届いた。第2は、欠乏を外から強制される構造そのものを変える協力だ。電力に加え、基礎医薬品の共同生産、国連開発計画（UNDP）と組んだデジタル化、債務の再編、人民元決済の拡大の準備など、生産と生活の基盤を再構築する長期的・構造的支援へと移りつつある。しかも一方的な援助ではない。キューバも抗体医薬などのバイオ技術を提供し、中国の生産力と結びつけてきた。
このような中国の協力方針の要は、相手国の「自主的発展能力」を実質的に高めることである（「賦能」＝エンパワーメント）。問われるのは、支援を受けた側に何が残るかだ。ディアスカネル指導部も、中国とベトナムの社会主義建設の経験に学ぶ方向を明確にしている。中国の生産力を、キューバ自らが電気をつくり、病院を停電から守り、食料を確保し、決済を続ける能力、そして封鎖をはね返して社会主義国家として生存し発展する能力へと転化させる――そこに社会主義同盟の真価がある。
（3） 「共産主義とは、ソヴェト権力プラス全国土の電化である」――レーニンは1920年12月、帝国主義干渉戦争と内戦による荒廃と燃料危機から脱却するための全国の電化計画を社会主義建設の要に据えた。政治権力と電化を軸にした生産力を結合し、社会主義の物質的基礎を構築するためのこのスローガンが21世紀のキューバで、中国の協力による「再電化」として蘇っている。
電力は単なる一分野ではない。産業構造転換のテコとなる。生産、水道・病院・学校・保育・高齢者施設などの社会的再生産、決済や物流などの対外的条件の全体を動かす決定的基盤である。今日の「再電化」は、石油を止められれば国家全体が止まる構造を、封鎖に耐える構造へと作り替え、社会主義的再生産の基盤全体を、社会主義同盟によって再建する試みである。
それはグローバルサウス諸国の新たな発展のモデルとなり、軍事力と制裁で政権転覆を狙う米帝への有効な対抗策ともなりうる。米帝のすぐ横で全力の封鎖を跳ね返し、再生可能エネルギーの上に立つ社会主義を築いて国家を守り抜けば、それは前人未踏の世界史的偉業となる。同時に中国は9月26日の国連総会で、キューバへの武力威嚇の即時停止と封鎖・制裁の即時全面解除を要求した。物質的支援と封鎖解除の要求は一体である。社会主義キューバが確固として立っていること、それ自体が米帝の凋落の象徴なのである。
［4］キューバ連帯・ベネズエラ連帯を結合しよう――高市政権のトランプ支持を許すな
（1） キューバは孤立していない。世界が米帝の封鎖解除を要求している。7月7日、国連総会は年次審議を待たずに、米国の対キューバ封鎖の終結について追加討論を行うことを、賛成136、反対9、棄権30の圧倒的多数で決定した。9月の一般討論でも、ブラジル、アンゴラ、ナウル、ベトナム、タンザニアなどが相次いで封鎖解除を要求し、ルラ・ブラジル大統領は封鎖を「集団的懲罰」と糾弾した。ベトナムはコメなどの食料支援を続け、メキシコなども物資を送っている。世界各地で、連帯行動が広がっている。9月12日にはスペイン・ビルバオで市民が「封鎖をやめろ」と行進し、ベルリンでは大使館から外務省への自転車行進を皮切りに連帯行動が1週間続いた。26日にはニューヨーク・ハーレムで黒人解放運動や反戦運動の数百人が「キューバは脅威ではない」と集まり、米国の内部から封鎖に反対した。
8月7～9日にハバナで開かれた第24回共産党労働者党国際会議には48党が参加し、封鎖を「ジェノサイド的かつ非人道的」と非難する最終宣言を確認した9月の第18回BRICS首脳会議のニューデリー宣言も、米国の封鎖強化を非難してその終結を求めた。
（参照記事：全世界の反米･反帝勢力が社会主義キューバ防衛でハバナに結集
・第24回共産党･労働者党国際会議(IMCWP)～米帝国主義が主敵 ・国際コロキウム｢フィデル：遺産と未来｣～フィデルは生きている!）。
（2） 今こそ米帝に矛先を向けた反米反帝、途上国連帯の闘争が必要である。戦略的主敵は米帝国主義だ。矛先を米帝とこれに加担する自国政府に集中できるか否か――西側諸国の反戦平和運動、民族解放闘争連帯運動に鋭く突きつけられている。われわれは、キューバ連帯とベネズエラ連帯の2つの連帯活動を結合し、反米・反帝・反植民地主義闘争の最重要の柱として進めることを呼びかける。
だが2つの連帯運動の中で、一部の左翼・共産党から、当のキューバ、ベネズエラ政府を非難し、連帯運動に不協和音を持ち込む議論が出ている。ギリシャ共産党（KKE）は中央機関紙に「キューバ革命は死ぬのか」と題する論考を掲げ、176項目の改革は社会主義建設の法則に逆行し、ペレストロイカと同じ道をたどってキューバ人民に重大な危険をもたらすと批判した。だがキューバの党は、社会主義を放棄してなどいない。米帝の脅威と闘い、社会主義を防衛するための具体的方策として改革を進めているのである。KKEの批判は不当な断罪であり侮辱である。自らは侵略も制裁も受けない西側陣営の国に属しながら、米帝の足元で侵略の脅威と燃料封鎖に立ち向かうキューバの苦闘を考えようとしない。中国を帝国主義と断罪し、キューバ・中国・ベトナムの社会主義同盟の歴史的意義を理解しようともしない。時空を超えた「頭の中だけにある社会主義」を根拠に非難することは無責任極まりない。
（3） ベネズエラ連帯運動の中でも、ロドリゲス政権に対して「裏切った」「屈服した」と非難する声が挙がっている（本紙45㌻参照）。ベネズエラ人民自身による建設的批判はありうる。しかし、米国とその同盟国の連帯運動にとって、誰が他国を侵略しているのか、誰が加害者で誰が被害者か、この問題を捨象することは許されない。米国はベネズエラから石油利権を強奪する「石油協定」を軍事的脅迫の下で締結させた。地震で被災したベネズエラには復興資金が必要だ。米国が押さえる130億ドル超の原油売却代金や、イングランド銀行にある約40億ドル相当の金は、なぜ返されないのか。全ての元凶はトランプ＝米帝国主義にある。
侵略者・制裁者の陣営で活動しながら、その侵略や制裁を阻止できないことを棚に上げて、被侵略国ベネズエラにだけ原則性を要求し、「妥協」や「譲歩」を認めず非難する。これは国際主義ではない。真の国際連帯を追求する活動家はこう警告した。「被害者を責めるな、加害者を責めよ」と。
（4） キューバに対する最大の侵略者、殺人者、抑圧者はトランプと米帝国主義だ。燃料封鎖、ドル決済からの排除、食料・医薬品・部品の輸入妨害を含む60年以上の経済制裁、戦争の威嚇――これらは国際法に何の根拠もない戦争行為である。これをやめさせるために世界の人民と、多国間主義に基づく公平な国際秩序を求める諸国家の力を結集しなければならない。トランプは国連総会でキューバを「失敗国家」と呼んだ。だが問うべきは誰がキューバをここまで追い込んだのかである。
高市首相はトランプを賛美し続け、日本政府は政治的加担者となっている。イランに対する戦争にも、ベネズエラ攻撃と大統領夫妻の拉致にも、キューバへの石油封鎖にも反対も非難もしない。国連総会の封鎖解除決議には毎年賛成しているが、米国に制裁撤回を働きかけない限り、口先だけのものに過ぎない。
日本の加担の実態は見えにくい。だが、われわれは連帯活動で初めて制裁への日本の加担を思い知った。キューバやベネズエラへ日本から直接送金することさえできないのだ。日本の金融機関は二次制裁を恐れて自己規制し、結果として米国の金融制裁に協力している。医薬品などの人道支援物資を送ることにも大きな困難が伴う。
日本政府に対し、米帝の対イラン戦争、対中国・対途上国の戦争体制への加担をやめ、キューバ・ベネズエラへの制裁に反対するよう要求しよう。国連総会の封鎖解除決議（10月27～28日に採決予定）では、賛成するだけでなく、米国に封鎖と制裁の撤回を求めるよう迫ろう。マドゥーロ大統領夫妻の即時釈放を求める声をキューバ連帯の声と一つにしよう。高市政権に対する闘争を結合して、反米・反帝・反植民地主義の闘いを進めよう。
2026年10月6日
『コミュニスト・デモクラット』編集局