ラテンアメリカ 【革命政府声明】
キューバは米国の経済封鎖の新たなエスカレーションを非難し糾弾する
革命政府は、米国政府がキューバに対する新たな締め付けを強化し、わが国への燃料供給を完全に遮断しようとしていることを、最も強い言葉で非難する。 2026年1月29日に発表された米国大統領の大統領令は、いわゆる国家非常事態を宣言し、これにより米国政府は、キューバに石油を供給する国々からの輸入品に関税を課すことができるとしている。 このような極端な措置を正当化するため、同命令の文面には、キューバに対する...
思想の植民地化 「思想の植民地化」シリーズ(その1)
イラン政府を「悪魔化」
米=イスラエルの侵略を正当化
連載にあたって~米帝の「思想の植民地化」と闘おう 今年初め、日本のメディアはトランプのベネズエラ侵略とイラン情勢報道で埋め尽くされた。とりわけイラン情勢はデマに満ちたものだった。「大勢の市民がハメネイ神権独裁体制打倒に起ち上がった」「イラン政府は住民を大量虐殺した」というものだ。これに呼応してトランプは中東に大規模な空母機動部隊を送り込み、イランへの再攻撃を脅迫した。軍事覇権とメディア覇権とCIA...
国内政治 対中超軍拡・社会保障切り捨ての来年度政府予算案に反対しよう
来年度予算政府案の審議が始まる。政府予算は高市政権が進める戦争国家化の財政的な裏付けであり、国家運営の階級的意志を集中的に表現する。国会内で野党の批判がますます弱まるからこそ、内容を徹底的に批判しなければならない。 その特徴は、「責任ある積極財政」「危機管理投資」を旗印に軍事予算の聖域化と拡大最優先、軍拡を経済成長と結びつける経済の軍事化、戦争国家化の促進、他方でそのための財源を社会保障費の抑制(...
国内政治 戦争遂行の国家体制と「治安弾圧」推進法
「スパイ防止関連法」を葬り去ろう
高市自民党の総選挙圧勝で、「スパイ防止関連法」は通常国会成立に向けた動き一気に加速することは確実だ。それは、対外情報機関の創設、「外国人代理人登録」制度導入を通じて、戦争を遂行する国家体制と治安弾圧体制を一体のものとして強行する危険な目論見である。国会情勢は厳しい。しかし、軍拡阻止と治安弾圧法阻止は、今国会最大の対決点の一つである。「戦争準備・武器生産・治安弾圧」に「平和友好・貧困撲滅・人権尊重」...
戦争と経済恐慌 【解説】「超長期慢性不況」と現代帝国主義戦争
トランプは、年初来ベネズエラに侵略し、キューバを脅迫し、イラン攻撃の圧力を加えている。歴代米政権は民主党・共和党を問わず、とりわけ2000年前後からは切れ目のない侵略戦争を継続し拡大し続けてきた。この米帝の戦争の最深部でどのように資本主義の経済法則が作用しているのか。とりわけ世界恐慌循環と帝国主義戦争との関係について考える。 世界資本主義史上、恐慌循環の鋭さ、深さ、長さにおいて激しい恐慌・不況はこ...
