国内政治 高市ネオファシズム政権と闘おう
○超軍拡・民生切り捨ての補正予算案反対
○対中反戦と人民生活防衛を結合して闘おう
Ⅰ（１）対中超軍拡と生活切り捨ての補正予算案に反対する 政府は17兆7000億円もの巨額の補正予算・総合経済対策を閣議決定し、年内成立を狙っている。これは超軍拡・民生切り捨て予算だ。われわれは断固反対する。 第1に、1.7兆円の軍事費を追加した対GDP比2％の前倒し達成だ。第2に、独占資本へのくれてやりを「危機管理投資支援」の名目で認めた。これは軍需産業、資源・エネルギー安全保障など準軍事「経済安...
国内政治 高市政権の軍拡と戦争国家化の急加速を阻止しよう
高市政権は「台湾有事＝存立危機事態」発言を撤回せず「従来の見解を変えるものでない」と居直り、自民党・日本維新の会連立政権の下、国民民主党、参政党など野党を巻き込みながら、中国との戦争準備を加速し、戦争国家化を一挙に進める政策を洪水のごとく打ち出している。発言は一連の政策と表裏一体のものだ。 2025年度補正予算＝軍事費ＧＤＰ比２％（※）の前倒し 高市政権は2025年度補正予算の可決を今の臨時国会で...
反戦平和運動 ドイツ軍国主義復活
徴兵制反対の「高校生学校ストライキ」
来年3月に第2次学校ストライキを計画
弾圧に抗して全土で5万5千人が決起 ドイツ帝国主義は軍国主義復活に踏み出した。12月5日、ドイツ連邦議会は「徴兵制」に道を開いた「軍務近代化法」を、CDU／CSU（キリスト教民主同盟／キリスト教社会同盟）とSPD（社会民主党）を中心に54％の賛成で可決したのだ。反対した緑の党も極右AfD（ドイツのための選択肢）も、より過激な徴兵制を要求する反対であった。兵員不足になった場合、議会が「兵役の義務化」...
反中・戦争プロパガンダ 高市首相は「台湾軍事介入」発言を撤回し、辞任せよ
対中戦争挑発をやめ、日中平和友好へ転換せよ
高市発言は対中侵略戦争の宣言 高市政権はネオファシスト政権である。首相が打ち出した政策は軍事一辺倒で、外交は対立と緊張を激化させているだけだ。その本領を政権発足わずか2週間あまりでむき出しにした。11月7日、国会答弁で「台湾有事は存立危機事態」と述べ、中国に武力行使する意図があることを露わにしたのだ。日本の現職首相として初めて「台湾有事は日本有事」と公言し、中国に対する集団的自衛権行使＝軍事介...
反戦平和運動 過去最大の軍事費概算要求
対中攻撃ミサイルの配備阻止
と軍事費削減を結びつけて闘おう
防衛省は8月29日、来年度（2026年度）の軍事費を過去最大の8兆8454億円（前年度概算要求比3.6％増）とする概算要求を発表した。しかし、予算増はこれだけにとどまらない。概算要求にはSACO関連費、米軍再編関係費のうち地元負担分、稼働数工場、弾薬確保経費の一部が「事項要求」とされ計上されていない。これだけで本予算は2000億円程度増える。今年は人的基盤強化の経費の一部も「事項要求」に加えられた...
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