反中・戦争プロパガンダ 高市首相は「台湾軍事介入」発言を撤回し、辞任せよ
対中戦争挑発をやめ、日中平和友好へ転換せよ
高市発言は対中侵略戦争の宣言 高市政権はネオファシスト政権である。首相が打ち出した政策は軍事一辺倒で、外交は対立と緊張を激化させているだけだ。その本領を政権発足わずか2週間あまりでむき出しにした。11月7日、国会答弁で「台湾有事は存立危機事態」と述べ、中国に武力行使する意図があることを露わにしたのだ。日本の現職首相として初めて「台湾有事は日本有事」と公言し、中国に対する集団的自衛権行使＝軍事介...
反戦平和運動 過去最大の軍事費概算要求
対中攻撃ミサイルの配備阻止
と軍事費削減を結びつけて闘おう
防衛省は8月29日、来年度（2026年度）の軍事費を過去最大の8兆8454億円（前年度概算要求比3.6％増）とする概算要求を発表した。しかし、予算増はこれだけにとどまらない。概算要求にはSACO関連費、米軍再編関係費のうち地元負担分、稼働数工場、弾薬確保経費の一部が「事項要求」とされ計上されていない。これだけで本予算は2000億円程度増える。今年は人的基盤強化の経費の一部も「事項要求」に加えられた...
反戦平和運動 日米軍事演習「レゾリュート・ドラゴン25」
過去最大の対中国戦争の演習
各地で広がる抗議の声
9月11日から25日まで陸上自衛隊と米海兵隊の日米共同軍事演習「レゾリュート・ドラゴン25」（RD25）が、九州、山口、沖縄・南西諸島と北海道を舞台に過去最大規模で行われた。 米海兵隊と陸海空軍5千人と自衛隊1万4千人の合計1万9千人が参加した。RDは、米海兵隊の主力部隊が戦車を捨て、対中国戦争を想定してミサイル部隊として最前線に展開するフォース2030（2020年）構想と遠征前進基地作戦（EAB...
反戦平和運動 軍事費ＧＤＰ比５％を阻止しよう
対中国戦争阻止と生活闘争を結合して闘おう
NATOは６月の首脳会議で2035年までに軍事費の目標をGDP比５％（純軍事費３.５％、安保関連費１.５％）に引き上げることを決定した。対ロシア戦争態勢を構築するためのもので、これまでの２％から一気に急拡大するものだ。 米国はアジア・太平洋に対しても同じ水準で軍事費増を要求している。日本政府にも５％を突きつけてくることは必至だ。24年の日本のGDPは617兆円だから、３.５％で21.６兆円、５％で...
反戦平和運動 米帝「三正面戦争」の戦争構造を暴く（連載その５・完）
米帝国主義の絶え間ない侵略と虐殺の歴史
計り知れない数の犠牲者と避難民
この連載は、その１で「超巨額の軍事費 米軍産複合体の異常な源泉」、その２で「戦争で暴利を貪る米国の軍産・核・金融複合体」、その３で「デジタル軍産複合体と恐ろしい『自動化競争』 核戦力の近代化と核産業複合体」、その４で「最大の軍事基地帝国アメリカ 戦略要衝に張り巡らされた米軍海外基地」を取り上げた。今回は連載の最終回として、建国以来、途切れることなく続けている戦争と軍事行動、それがもたらす犠牲者の規...
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