反戦平和運動 中国への先制的サイバー攻撃を可能にする
「能動的サイバー防御」法案を廃案に
政府は「能動的サイバー防御」法案を2月7日閣議決定し、今国会に提出した。同法案は「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法案（サイバー対処能力強化法：基本法）に加えて、それを実行するために警察官職務執行法、自衛隊法など15の現行法改正案を束ねた法案（サイバー対処能力強化法整備法案）からなる。同法はあたかもインターネットを通じた外部からのコンピューターに対する攻撃から企業やインフラ...
反戦平和運動 対中戦争に向けた過去最大の演習
｢日米共同統合演習キーン・ソード25｣を糾弾する
「日米共同統合演習キーン・ソード25」が10月23日から11月1日にわたって行われた。同演習は、陸海空自衛隊人員約3万3千人、艦艇約30隻、航空機約250機と米人員約1万2千人、艦艇約10隻、航空機約120機が参加する過去最大規模の日米共同演習だ。演習は、沖縄・南西諸島を含む全国の23の都道府県にある米軍基地・自衛隊基地と「特定利用・港湾」に指定された28施設のうちの11施設を含む全国36ヶ所の民...
反戦平和運動 米帝「三正面戦争」の戦争構造を暴く（連載その３）
デジタル軍産複合体と恐ろしい｢自動化戦争｣
核戦力の近代化と核産業複合体
本紙前々号の連載その1（米帝｢三正面戦争｣と戦争構造を暴く(その1) 超巨額な軍事費：米軍産複合体の異常な膨張の源泉）では、軍産複合体ＭＩＣの収益源である米国の超巨額の軍事費を明らかにし、前回その2（米帝｢三正面戦争｣の構造を暴く(その2)～戦争で暴利を貪る軍産･核･金融複合体）では、軍産複合体の構造と5大軍需企業を取り上げた。今回は、ハイテク独占体や新興ハイテク企業が「デジタル軍産複合体」として...
反戦平和運動 米帝「三正面戦争」の戦争構造を暴く(連載その２）
戦争で暴利を貪る米国の軍産・核・金融複合体
本紙前号の連載その1（米帝｢三正面戦争｣と戦争構造を暴く(その1) 超巨額な軍事費：米軍産複合体の異常な膨張の源泉）では、軍産複合体、軍事産業の売り上げと利益の最大の源泉である米国の超巨額の軍事費を明らかにした。今回は、軍産複合体そのものを取り上げ、その全体像を暴露する。 軍産複合体の中核をなす軍需独占体は「独占資本」であり、それらを所有するのが「金融資本」である。マルクスが『資本論』で解明したよ...
日本の戦争国家化 過去最大の２０２５年度軍事費概算要求
軍事費を削減せよ 人民関連予算へまわせ
過去最大の軍事費概算要求 しかし実際はもっと増大する 8月30日、防衛省は、歳出ベースで8兆5389億円の来年度防衛費の概算要求を決定した。過去最大の要求額で、11年連続の増額、2024年度を8140億円上回る（10・5％増）。しかし、実際にはもっと増大する。辺野古新基地建設を含む「米軍再編・ＳＡＣＯ合意の関係費」と「可動数向上（装備の部品、修理）や弾薬確保」については、金額を明示しない「事項要求...
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