来年度予算政府案の審議が始まる。政府予算は高市政権が進める戦争国家化の財政的な裏付けであり、国家運営の階級的意志を集中的に表現する。国会内で野党の批判がますます弱まるからこそ、内容を徹底的に批判しなければならない。
その特徴は、「責任ある積極財政」「危機管理投資」を旗印に軍事予算の聖域化と拡大最優先、軍拡を経済成長と結びつける経済の軍事化、戦争国家化の促進、他方でそのための財源を社会保障費の抑制（実質的な削減）と増税、国債発行で賄おうとすることにある。高市政権が「最優先」だとする家計を支援する物価対策など、ほとんどない。総選挙では、野党の大半が戦争国家化と人民生活窮乏化の元凶である政府予算を争点にしなかった。
中国との戦争を準備する過去最大の軍事費
高市政権は2025年度補正予算で軍事費GDP2％を前倒しで強行達成した。来年度予算でも軍事費を突出させている。防衛省は当初予算で過去最大の9兆353億円を軍事費として計上した。その内容は、米国の指揮下で尖兵となって中国との戦争を準備するものだ。
最大の重点項目は引き続き対中国攻撃力の強化にある。中国本土を攻撃できる長射程ミサイル＝「スタンド・オフ防衛力」関連経費の9773億円は最大の支出項目だ。三菱重工などへ多種類のミサイル大量発注を継続し、陸海空の多様な発射台の日本列島への分散配備を加速する。極超音速（音速の5倍以上）で飛行する極超音速誘導弾の取得が新たに盛り込まれた。京都祝園弾薬庫の増設予算の追加を含む火薬庫の整備（672億円）や司令部地下化に231億円、舞鶴のイージス艦へのトマホーク配備のための改修費用も計上されている。
最近の戦争技術の進歩を取り入れるためのサイバー領域や電磁波領域における能力強化も引き続き重点項目だ。あわせて各種軍用ドローンの開発、導入に重点が置かれ、1001億円をかけて多層的沿岸防衛体制（SHIELD）の構築と陸海空のドローンの大量調達を始める。ガザで市民を虐殺しているイスラエル製攻撃ドローン導入も策している。軍事作戦領域を宇宙に拡大する航空宇宙自衛隊への改編も行う。
南西諸島を中心に対中戦争態勢、要塞化も進める。沖縄の陸上自衛隊15旅団の師団への格上げ、南西諸島へ戦闘部隊を移動させるための民間輸送船利用の拡大も進める。
武器の研究開発、武器輸出推進も柱だ。軍事研究開発に7095億円が投じられる。日英伊の次期戦闘機共同開発、03式中距離地対空誘導弾の改修などの予算も計上されている。武器輸出の支援を含む防衛基盤の整備にも957億円だ。
その他、太平洋防衛構想室（仮称）を新設し「太平洋防衛」の体制の検討も始める。第一列島線を超えて米国の指揮の下、フィリピン、オーストラリアとの準軍事同盟を強化して西太平洋に戦域を広げる試みだ。
海上保安庁、総務省、文部省、国土交通省など、その他省庁の軍事関連予算がこれらに加わる。海上保安庁は大型巡視船2隻、大型無人機の導入など過去最大の3000億円の予算を計上した。これらは高市政権がGDP比2％達成の際に軍事費に含まれると宣言したものである。
「危機管理投資」という名の戦争のための投資
政府は、「強い経済を実現する総合経済対策」（25年11月）で、①生活の安全保障、物価高対策、②危機管理投資、成長投資による強い経済、③防衛力と外交力の強化を柱に据えた。要するに経済財政政策の大半を対中戦争準備として行うというのだ。
政府予算案の中でも、「危機管理投資」が安全保障、経済安全保障、重要物資のサプライチェーン保全、災害対策・インフラ強靭化の総合的投資とされた。それは、対中戦争に向けた軍備拡張・軍需技術育成・戦時インフラ整備、中国製品のサプライチェーンからの排除のための「投資」だ。そこには、AI、半導体、宇宙、量子、サイバー技術の軍事転用、造船、軍需産業支援、長射程ミサイルの量産、自衛隊基地の地下化や弾薬庫建設も含まれる。莫大な補助金を投入し戦争準備への協力を産業界に促している。
消費税の減税・廃止は人民の切実な要求
総選挙での最大の争点の一つは、消費税減税・廃止であった。しかし高市は、野党との対決点を消し去るために「食料品消費税2年間ゼロ」を急遽公約に付け加えた。だが実際には「国民会議」に検討を委ねるとしただけで、公示後には消費税には一切触れなかった。実施しない思惑が丸見えだ。主要メディアは一斉に、消費税減税は「無責任」「財政ポピュリズム」だと批判を浴びせ、減税する気のない高市自民を応援した。
消費税は、低所得層ほど負担が重い逆進性をもつ。特に所得税非課税世帯など貧困層の生活を直撃する。価格転嫁できない赤字経営の中小零細企業の経営を困難にし、そこで働く労働者の賃金も抑制している。
消費税導入は法人税、富裕層の所得税軽減のために行われ、その負担は人民に転嫁された。国家財政の階級的再編である（参照：本紙116号 軍事費ＧＤＰ比５％を阻止しよう 対中国戦争阻止と生活闘争を結合して闘おう ）。しかし数十年来の賃金停滞と人民生活破壊、その下でのインフレ・物価高で、消費税減税・廃止は人民生活にとって一刻の猶予もならない切実な要求だ。その財源は、軍事予算の大幅削減に加え、この間減税されてきた法人税の増税、大企業への各種税制優遇措置の廃止、内部留保への課税、個人所得税の累進税率の強化、富裕層の金融資産課税の強化など、要するに金持ちに負担させるべきである。
社会保障・教育予算の抑制と削減
一般会計総額は122兆3092億円で過去最大だ。しかし、過去最大の予算規模にも関わらず人民生活関連予算は実質削減だ。社会保障関係費は25年度当初予算比7621億円増となる39兆559億円。しかし概算要求時には4000億円と見積られた自然増を、高額療養費制度の本人負担額を引き上げ、OTC（市販）類似薬の保険給付はずしなどの制度改悪で1500億円も圧縮した。その分患者の負担を増やした。OECD諸国の中でも下位にある文教予算（文科省予算）は軍事費を大きく下回り、半分以下になった。深刻な教員不足にも関わらず、公立小中学校の教員定数が2548人も削減される。
軍事費突出による国家財政破綻の進行
日本は、日清戦争、日露戦争から朝鮮・中国侵略戦争、第2次大戦に至るまで、戦費の大半を国債と日銀引き受けによって調達した。1947年に制定された財政法はその反省を踏まえて国の歳出は原則税収などの経常収入で賄う（建設国債は例外）と定めた。赤字国債の禁止だ。しかし政府は1965年に財特法で赤字国債を発行し、1975年以降は常態化させた。それでも軍事費のための国債発行は行われなかったが、2022年の安保3文書の「防衛力整備計画」（2023年度から5年間43兆円）で軍事費財源に初めて「防衛国債」導入を明記した。軍事費には国債発行をしないという戦後続いた不文律を破棄したのだ。軍事費の国債発行額は、2023～2025年の累計で 3兆円に達する。予算の単年度主義の例外としての「後年度負担」に加えて、軍事費調達の主要な手段として国債が加わったのだ。
国債費は想定金利を25年度の2.0％から3.0％に引き上げた結果、6年連続で過去最大を更新し、31兆2758億円と初めて30兆円を超えた。新規国債の発行は29兆5840億円で国債依存度は24.2％だ。31兆を超える国債費（返済と利子払い）は、日銀の受け取りの他、民間銀行、保険会社など国内金融資本と海外投資家＝グローバル金融資本の収益となる。
2026年末の政府債務残高は1145兆円でGDPの2倍以上、国家予算の10倍にも上る。財政危機を起因とする住宅ローン金利を含む長期金利の上昇、円安による生活必需品の物価の上昇は人民生活を直撃している。積み上げられた膨大な国債は、大増税になって跳ね返ることになるのは必至だ。
米国の「国家防衛戦略」（ＮＤＳ）と拡大する軍事費
トランプ政権は新たな国家防衛戦略（NDS）で同盟国に軍事費GDP比5％（軍事費3.5％、軍事関連経費1.5％）実施を突きつけ、日本にも要求してくる。米国言いなりの高市政権がこれを受け入れるのは間違いない。数年後に軍事費が毎年10兆～20兆円規模で増え、そのことは、さらなる人民負担増と社会保障大幅削減を意味する。人民生活の犠牲と国家財政の破綻は必至だ。歯止めがなく破滅的な軍備拡大の既定路線化を許してはならない。
２０２６年予算成立阻止を掲げ、全国の反戦運動と連帯して闘おう
中道改革連合の結成で立憲民主党が「日米基軸の安全保障政策」のもと「安保法制に反対しない」と戦争法反対を下ろしたことに、運動の中から失望と批判が起こっている。高市発言で日中間の緊張が極度に高まり、長射程ミサイルが配備されようとしている中で、翼賛政治によって、「かつてない安全保障環境の悪化」「中国の脅威」が煽られ、軍事費拡大が正当化され、闘いは回避されようとしている。高市政権のアクセル役を公言する維新および国民民主、参政党による「ネオファシスト連合」の進める戦争政策を許してはならない。
全国の軍事拠点での反戦平和の闘い、総選挙での「高市に白紙委任しない」など多様な運動に連帯していこう。日中友好運動、反貧困、生活防衛闘争と結合して闘おう。今ここで止めなければ、憲法9条改憲、原子力潜水艦や本格空母の建造、非核三原則の見直しによる核共有を含む核武装に進む勢いだ。
対政府予算闘争は、米帝国主義の新植民地主義的覇権体制をアジアにおいて自発的従属的に支える日本帝国主義との闘いである。中国が主導するグローバル・サウスや世界の民族解放運動と連帯して、侵略戦争反対と平和のために闘わなければならない。
私たちが声を上げ続けることで戦争はまだ止めることができる。
（NOW）