国内政治

政権支持率の急落と反高市世論の高まり――臨時国会闘争の好条件　潮目は明らかに変わった。来る臨時国会は、もはや今年2月の衆議院選挙圧勝後の高市政権ではない。闘えば押し返せる可能性が高まった。発足当初8割～9割近くあった高市政権の支持率が急落している。支持率が41％と発足以来初めて5割を割り込むとともに、不支持率が44％となり、初めて不支持率と支持率が逆転した（毎日新聞）。特に30～40代、それも女性...

［1］自民党圧勝の危険性と「民意」との乖離――闘いはこれから「ネオファシズム連合」による大政翼賛体制の危険　衆院総選挙の結果、国会情勢は激変し、労働者・人民にとって極めて困難で危険な状況が作り出された。自民党が316議席を獲得し戦後初めて単独で2／3議席を超えた。絶対安定多数どころか、自民党単独で参院否決法案を再可決でき、衆院で改憲発議の必要議席数を獲得した。維新を含めた与党で352議席、実に衆院...

来年度予算政府案の審議が始まる。政府予算は高市政権が進める戦争国家化の財政的な裏付けであり、国家運営の階級的意志を集中的に表現する。国会内で野党の批判がますます弱まるからこそ、内容を徹底的に批判しなければならない。　その特徴は、「責任ある積極財政」「危機管理投資」を旗印に軍事予算の聖域化と拡大最優先、軍拡を経済成長と結びつける経済の軍事化、戦争国家化の促進、他方でそのための財源を社会保障費の抑制（...

高市自民党の総選挙圧勝で、「スパイ防止関連法」は通常国会成立に向けた動き一気に加速することは確実だ。それは、対外情報機関の創設、「外国人代理人登録」制度導入を通じて、戦争を遂行する国家体制と治安弾圧体制を一体のものとして強行する危険な目論見である。国会情勢は厳しい。しかし、軍拡阻止と治安弾圧法阻止は、今国会最大の対決点の一つである。「戦争準備・武器生産・治安弾圧」に「平和友好・貧困撲滅・人権尊重」...