1月29日、米トランプ大統領は、キューバが米国への「異常かつ並外れた脅威」だとの全くの虚偽に基づく「国家非常事態」を宣言し、キューバへ石油を供給する国に対して、米国への輸入品に大幅関税を課す大統領令に署名した。これは現在キューバへの最大の石油供給国になったメキシコに対して圧力をかけ、キューバへの石油輸出停止を強要することを意味する。トランプ大統領は、ベネズエラへの侵略ののち、次のターゲットとしてキューバ、メキシコなどを名指しして恫喝を加えていた。今回の措置はそれを実行に移すものだ。
キューバが米国に対して安全保障上の脅威を与えているなどありえない。これは誰もが知る事実だ。いま世界で起こっている戦争と脅威の根源は米国だ。ベネズエラへの軍事侵攻とマドゥーロ・フローレス大統領夫妻の拉致・連行、イランへの政権転覆策動、イスラエルと結託したパレスチナ・ガザ侵略と虐殺、植民地化計画等々。
トランプ政権は昨年12月以来カリブ海周辺でタンカー拿捕を続けてきた。その矛先はキューバへの石油遮断だ。全面的な石油海上封鎖の検討さえ報じられている。トランプ大統領は「今年中にキューバの現政権を転覆する」とまで公言し「手遅れになる前に取引せよ」と屈服を迫ってきた。
海上封鎖や石油封鎖はそれ自体、事実上の戦争行為だ。米国はカリブ海に強力な艦隊を置きベネズエラを攻撃し、カリブ海諸国を威嚇し、対キューバ海上封鎖を狙っている。他国を侵略し、政権転覆を宣言し、武力で封鎖をしている。貿易相手国の選択を強要すること自体が国家主権の侵害だ。ラテンアメリカとカリブ海諸国共同体（CELAC）の平和地帯宣言にも反している。米国の行為は幾重にもあからさまな国際法違反、国連憲章違反である。
キューバは、60年以上にわたって米国の直接的侵攻と破壊活動の危険にさらされてきた。米国はトリチェリ法やヘルムズ・バートン法等によって世界の国々を対キューバ経済封鎖に巻き込んできた。直近ではトランプ政権が経済制裁を強化し、一日何時間にも及ぶ停電や物不足を引き起こし、経済活動や市民生活に深刻な打撃を与えた。今回の石油の全面供給停止攻撃は、この苦境にさらに追い打ちをかけようとするものだ。すでにジェット燃料の枯渇と航空便減便が始まった。
だが決してトランプ大統領の思い通りにはならない。中国政府は、米国の新たな措置を断固糾弾し、キューバへの支持と太陽光パネルや食糧などの支援を表明した。ロシアは、米国の経済的・軍事的圧力、石油の遮断に反対し、必要な政治的・物的支援を継続する強い意志を表明した。ベトナムは、党と国家、人民の連帯と支援のもと、再生可能エネルギーなどでの協力を約束した。中南米やアフリカの途上国、新興国の国々は次々と米国の措置に反対し、キューバの主権尊重を求めている。中国やロシアが先頭に立つこのグローバルサウスの国々の団結と台頭への恐怖こそが、トランプ大統領が国際法を完全に無視した暴挙に踏み出した最大の原因だ。
キューバ政府は即刻声明を出し、「嘘と名誉棄損」に基づく国際法違反の決定を糾弾するとともに、主権尊重、平等・相互主義、内政不干渉の原則に基づき、米国に対話を要求した。キューバは米国の言う「脅威」どころか、「平和で連帯と協力の精神にあふれた国」である。自国が困難な中でも、国際貢献を政策の柱の一つに置き、その高度な医療水準を背景に世界各地への医療団派遣や医薬品の支援、災害支援、コロナ下でのワクチン輸出や医師団の派遣等を行ってきた。その誇りと自信が、断固たる態度の背景にある。ディアスカネル大統領は、「降伏は決して選択肢にならない」と米国の屈服要求を拒否した。ベネズエラの大統領府防衛で英雄的に斃れた32人のキューバ兵と「同じ勇気と決意」で、追加の封鎖措置や軍事的脅威に立ち向かう決意を強調した。
キューバ政府と人民は、決してトランプ大統領の脅しに屈することなく、闘い抜くだろう。いたるところからトランプに対する糾弾・抗議の声をあげよう。キューバへの石油供給全面遮断措置を撤回させよう。トランプの脅迫に屈せず闘うキューバ政府・人民と連帯しよう。
2026年2月5日
『コミュニスト・デモクラット』編集局