［１］トランプ政権誕生と反米・反帝・反ファシズム闘争
―最大の任務は帝国主義侵略戦争を阻止すること―
（1）トランプ政権の新たな侵略戦争と領土拡張戦略
トランプ政権はネオファシズム政権である。マスクや大富豪、銀行・投資銀行やGAFAMが雪崩を打ってトランプを支持した。トランプ政権は金融資本の権力だ。その政策は、対外的には、露骨な植民地主義的・帝国主義的拡張政策である。突如飛び出したのが「ガザ接収＝民族浄化」計画だ（参照記事：トランプの｢ガザ接収･民族浄化｣計画を撤回させよう ）。その他、グリーンランド買収、パナマ運河奪還、カナダ併合など、侵略と領土拡張主義計画が続く。さらに、バイデンの「三正面戦争」、すなわちウクライナ武器支援で対ロシア戦争継続、イスラエルへの武器援助、イラン攻撃など大イスラエル構想の推進、日本・韓国・台湾・フィリピンを抱き込んだ対中戦争準備の加速は継続する。ネタニヤフ政権もゼレンスキー政権もネオファシズム政権である。被侵略国・被圧迫国にとって、侵略国・圧迫国はファシズム政権そのものだ。その他関税戦争の発動、キューバのテロ支援国家への再々指定等々もある。
他方、国内政策でも露骨な白人至上主義と人種差別・民族排外主義などファッショ的政策を全開させている。不法移民の強制送還や国境非常事態宣言など排外主義的移民排撃、議会襲撃事件の犯罪者全員への恩赦、反DEI（多様性・公平性・包摂性）による移民・女性・黒人・ラテン系・先住民・アラブ人・障がい者・トランスジェンダー等への攻撃、等々 国内的には、トランプ政権は、あくまでも現時点では公然たる暴力的な「テロ独裁」ではない。その必要がないのだ。だが、トランプの危険は歴代米政権の比ではない。第1に、テロ独裁以外のほとんどすべてのファッショ的要素を持っている。前記の白人至上主義・人種差別以外に、デマゴギーと偏見による大衆扇動と狂信的なトランプ信仰がある。第2に、トランプは2021年に武装テロで議会襲撃事件を起こしたように、いつでも武装テロに訴える危険を有する。
（2）反戦運動と反ファシズム運動を結合しよう
トランプ政権だけではない。ドイツのAfD（ドイツのための選択肢）、フランスRN（国民連合）、イタリアFDI（イタリアの同胞）、英国改革党、スウェーデン民主党、等々が政治を左右している。直近では韓国での尹錫悦による非常戒厳令とファッショ化クーデターが世界に衝撃を与えた（参照記事：軍事独裁クーデターを阻止した韓国人民に連帯する ）。
これら米欧諸国に共通しているのは、バイデン前政権も、ドイツの社民党中心の連立政権もイギリスのジョンソン前政権も現スターマー政権も、フランスのマクロン政権も、米帝主導の「三正面戦争」、とりわけウクライナ戦争に全面加担してきたことである。対露制裁はインフレを爆発させ、労働者・人民の生活を一気に悪化させた。大量の移民流入を招いたイラク・リビア・シリア戦争やアフリカ諸国での植民地戦争も、歴代の米欧政権であった。反動保守政党も社民・リベラル政党も帝国主義戦争では一致していた。
現代ネオファシズム勢力は、ただ露骨な移民排斥と人種差別主義を掲げ、これら既存政権による戦争の負担への不満を取り込むことで伸張している。
米国でも、ドイツでも、イギリスでも、左翼・共産主義者の中で、ネオファシズム政党との闘いで、混乱が生じている。それは、米国で典型的に現れた。昨年の大統領選挙で一部左翼・共産党が「反ファシズム統一戦線」の名の下に、ハリス民主党を全面支持し、事実上「三正面戦争」を支持する側に立った。これはディミトロフの戦術の誤用・悪用である。ドイツやイギリスの共産主義者は、ネオファシズム政党との闘いに加わると同時に、それを理由に現在のドイツ連立政権やスターマー政権など金融資本の権力を支持することを厳しく批判した。
しかし、現代ネオファシズムは無敵ではない。根本的な脆弱性、弱点を持っている。トランプ政権のように破壊的な内外政策をゴリ押しすれば破綻か修正は避けられない。今日の力関係がそれを許さないのだ。すでに米国や欧州では反ファシズム運動が活発化している。とりわけファシズムを勢いづかせる大規模かつ長きにわたる帝国主義侵略戦争は今後ますます困難になる。強大化する社会主義中国とグローバルサウスが平和共存を掲げて立ちはだかるからだ。
現代における反ファシズム闘争には3つの任務がある。第1に、何よりもまず米帝と西側帝国主義の現在の侵略戦争を終結させ、来る対中戦争を阻止すること、軍事費削減・生活防衛の闘いを徹底することである。帝国主義戦争はファシズムの温床である。ファシズム規定から帝国主義侵略戦争を欠落させてはならない。第2に、ネオファシズム反対を理由に、帝国主義戦争の先頭に立つ現在の金融資本の保守・社民政権を支持してはならない。第3に、広範な統一戦線を構築し、ネオファシズムの政治的イデオロギー的特質、すなわち人種差別主義、白人至上主義、民族排外主義やデマや偏見による大衆煽動と闘い、これを封じ込めることである。ファシズムとの闘いの要諦は、広範な労働者・人民の反ファシズム統一戦線で包囲し、萌芽のうちにその芽を摘み取ることにある。
［２］資本主義の全般的危機と先進諸国におけるネオファシズムの台頭
（１）国際共産主義運動のファシズム論から学ぶ
われわれは、ファシズムについて、国際共産主義運動の理論的・実践的教訓から学び、現代に創造的に適用する必要がある。最も有名なのは、ドイツでヒトラーが権力を握った後に開催されたコミンテルン（共産主義インタナショナル）第7回大会（1935年）におけるディミトロフ書記長報告である。後に『反ファシズム統一戦線』として発刊された。コミンテルン傘下の共産党員が熾烈な命懸けの反ファシズム闘争の中で練り上げたものである。真剣に検討しなければならない。
ディミトロフは、まずファシズム台頭の背景として、1929年経済恐慌勃発後の資本主義の全般的危機と勤労大衆の革命化を強調し、支配的ブルジョアジーが「革命を予防する」目的で労働者・人民への攻撃と同時に、対外侵略戦争を拡大するために「ファシズムに救いを求めた」と分析する。そしてファシズムを利用する金融資本の目的を3つ列挙する。①恐慌の重荷の勤労者への転嫁、②中国、弱小民族の奴隷化、植民地抑圧、戦争を通じた世界の再分割、③労働者・農民の革命運動の弾圧、ソ連攻撃で、革命勢力の成長への先制攻撃。その上で国際的な「反ファシズム統一戦線」、すなわち一国内および国際的規模の労働者階級の統一戦線、さらには勤労人民を含む広範な反ファシズム人民戦線を提起する。
ここからも分かるように、当時の金融資本が経済恐慌と大衆の不満の爆発の中で、革命の予防と帝国主義的・植民地主義的侵略戦争を拡大するためにファシズムに依拠したのである。
ディミトロフの有名な規定「権力を握ったファシズムは、金融資本の最も反動的、最も排外主義的、最も帝国主義的な分子の公然たるテロ独裁である」。この「最も排外主義的・帝国主義的分子」とは、単に国内の労働者・人民を攻撃するだけではなく、植民地主義的な侵略戦争を推進する金融資本の一派だということなのである。報告の「ファシズムの階級的性格」の最後にも、「制御不能な排外主義的・領土拡張主義的戦争」がある。実際、ディミトロフ報告から4年後、1939年にナチス・ドイツは電撃的にポーランドに侵攻した。その侵略的領土拡張戦争の中で、ユダヤ人、ロマの人々、障がい者、同性愛者、社会主義者や共産主義者、労働組合・平和活動家などへの大量虐殺の歯止めが効かなくなっていく。
（２）現代ネオファシズムの台頭。資本主義の全般的危機と時代の特殊性
ディミトロフ報告当時から、国の違いだけではなく、時代も、危機の深さも、国際的力関係も、階級闘争の諸条件も大きく変化した。当時の規定を現代に適用すればどうなるか。
第1に、資本主義の全般的危機の深刻さである。その循環的・構造的危機の核心は1929～33年の大恐慌に次ぐ経済恐慌、リーマンショック後の先進諸国を襲う「慢性不況」である。それが労働者・人民の貧困化と貧富の格差をかつてなく拡大している。かつてのナチス党が台頭した時代も、世界恐慌と大インフレでドイツ経済と人民生活が崩壊した。1980年代以降、とりわけ1990年代以降、帝国主義諸国が進めた新自由主義的グローバル化の諸矛盾が爆発した。多国籍企業がグローバル化し、製造業が崩壊し、他方で非正規雇用と雇用破壊が進んだ。一握りの巨大グローバル金融資本と富裕層が肥え太り、他方で労働者階級と勤労人民の窮乏化が進んだのである。
第2に、先進諸国の政治情勢の流動化である。一方で、既存のブルジョア2大政党（保守政党と社民政党、その中間諸政党）体制が衰退し崩壊し始めた。それは、金融資本がその経済力とメディア支配を梃子に、意のままに動く保守党と社民政党を交互に選挙で勝利させ、権力をたらい回しにしてきたブルジョア独裁構造、ブルジョア選挙を軸とする「ブルジョア民主主義体制」の崩壊である。他方で、コミンテルン時代と違い、強力な革命運動がないどころか、左翼・国際共産主義運動が著しく低迷し、分裂しているために、労働者・人民の不満を代弁し組織する勢が弱小化している。ここにネオファシズム勢力が付け込んだのだ。真に平和と労働者・人民の利益を守る労働者政党が形成されなければ、大衆はいつまでもネオファシズム勢力のデマによる大衆煽動に影響される。
しかし第3に、金融資本の危機は外から来ている。社会主義中国とグローバル・サウスが結束して台頭し、帝国主義的新植民地体制が根底から揺さぶられている。帝国主義の途上国収奪体制の危機である。金融資本の権力維持の対外的条件が危機に瀕しているのだ。だから中国を打倒し、中国と連携するロシアを倒し、グローバル・サウスの台頭を抑えこもうとする帝国主義的な階級的衝動が生まれる。米帝主導の「三正面戦争」は、ネオファシズム政党が権力を取らなくても拡大している。
従って現時点では、金融資本が新たな帝国主義戦争を始めるために、またブルジョア独裁を維持するために、あえてファシズム勢力に頼る必要はない。ただ、今世紀の30年代あるいは半ばに中国が米国のGDPを名目でも大きく超え、グローバル・サウスを団結させて、西側帝国主義の途上国収奪体制がいよいよ本格的な危機に転化すれば、また先進国で大衆が革命化し、左翼・共産主義政党が復活すれば、話は別だ。金融資本はこのような危機に備えて、ネオファシズム勢力を育成し、利用し続けるだろう。
［３］ファシズム打倒80周年に際して、歴史の真実を学ぼう
（１） 世界中で反ファシズム戦争勝利を称え、帝国主義の侵略戦争に反対する行動が計画されている
反ファシズム戦争勝利80年は、今年、戦争と平和、国際政治を巡る最大の焦点の一つとなる。習近平国家主席は1月21日、プーチン大統領とテレビ会談し、反ファシズム戦争勝利80年を共に祝うこと、第二次世界大戦の勝利の成果を守ることを確認し、真の多極間主義の実践とグローバル・サウスの団結を呼びかけた。5月9日には、モスクワで対独戦勝利・抗日戦争勝利を称える大規模な軍事パレードと記念式典が開催される。9月3日には北京で抗日戦争勝利記念式典が開催される予定だ。日本においても、中国人民抗日戦争勝利及び世界反ファシズム戦争勝利80周年の最初の記念企画として、中国人強制連行と「万人坑」の講演会が中国大阪総領事館の主催で開催された。
ドイツ共産党（DKP）、スペイン人民共産党（PCPE）など欧州の共産党･労働者党は、ファシスト・ドイツがソ連に侵攻した6月22日、米・NATOの戦争政策に反対し、欧州からの核兵器撤去、ドイツへの中距離ミサイル配備阻止、すべてのNATO施設撤去を掲げた共同行動を呼びかけた。ベネズエラでも反ファシズム世界フェスティバルが行われた（参照記事:カラカスで反ファシズム世界フェスティバル）。
（２）歴史の歪曲とデマゴギー、歴史修正主義を許してはならない
欧州諸国では、ソ連赤軍がアウシュビッツ強制収容所を解放した1月27日、ホロコースト追悼記念日の行事が行われた。そこでは、特徴的な2つの危険が浮き彫りになった。第1に、ホロコーストの教訓を語りながら、米・イスラエルのガザ大虐殺は完全に無視された。第2は、ホロコーストの存否や被害者数、被害対象を含む数々の歴史の歪曲・否定、歴史修正主義の跋扈である。ナチス・ドイツを敗北させたソ連の貢献、アウシュビッツを解放したソ連赤軍の意義も、ことごとく否定された。
われわれは、反ファシズム戦争勝利80周年にあたり、改めて歴史の真実を学ぶことの重要性を訴えたい。それは、反ファシズム戦争勝利の意義、帝国主義侵略戦争の歴史が歪曲され、そのことが今日における米帝と西側帝国主義の侵略戦争・大虐殺戦争を進めるための決定的なテコとして利用されているからである。
第二次世界大戦は、① 日米欧列強間の、枢軸国対米英仏の帝国主義間戦争、② 社会主義ソ連と帝国主義の間の体制間戦争、③ 帝国主義による植民地・半植民地・占領地諸国への侵略・植民地支配と、これに抵抗する被抑圧民族の民族独立・民族解放戦争、④ ①～③が結びついたファシズム対反ファシズムの戦争、という政治的・階級的性格の異なる複雑で複合的な性格を持つものであった。
今日、とくに忘れられ、攻撃対象となっているのは、第1に、ナチス・ドイツと天皇制軍国主義というファシズム国家を敗北に追い込んだ決定的要因が、ソ連社会主義であり、中国人民の抗日民族解放戦争であったこと、そして第2に、ソ連人民と中国人民が筆舌に尽くしがたい大量虐殺の犠牲者となったという歴史的事実である。
ヨーロッパでナチス・ドイツに決定的打撃を与えたのはソ連社会主義と赤軍であった。しかし戦後、この真実は記憶から消し去られ、まるで米英連合軍（ノルマンディー作戦）だと思い込まされている。
アジアで天皇制日本軍国主義を消耗させ日本軍の主力関東軍を崩壊させたのは、中国人民の抗日戦争とソ連軍の侵攻である。しかし、日本の人民は米英軍に敗北したと思い込まされている。ヤルタ・ポツダム体制という「戦後秩序」が、基本的にはファシズムが反ファシズム勢力に敗北した歴史的事実に基づいていること、日本国憲法が日本の武装解除と二度と戦争しないという日本支配層に強要された約束であったことを決して忘れてはならない。
ソ連人民と中国人民の犠牲者についても同じだ。対ファシズム戦争を闘ったソ連の犠牲者は2000～3000万人、日本の侵略に対して抗日戦争を闘った中国人民の犠牲者は2000～3500万人にのぼる。ドイツ・ナチズムと天皇制ファシズムがもたらした、人類史上例のない戦争犯罪に対する正しい歴史認識を持つことが決定的に重要である。
［４］石破政権の対中戦争政策を阻止し、日中平和友好政策へ転換させよう
（１）日本版ネオファシズムの危険と闘おう
日本では欧米と違い、強力なネオファシスト政党はまだ形成されていない。しかし、昨年の東京都知事選における石丸現象、兵庫県知事選での衝撃的な斎藤圧勝など、SNSを使って大量のデマ情報を拡散させ、大衆を扇動するファッショ的傾向が日本でも現れている。兵庫県知事選では、新興資本の極右・排外主義部分が、集票活動と大衆動員の司令塔となった。デマを含む大衆煽動の大規模な利用で大阪の府市を席巻した大阪維新の会の力もまだ侮れない。もちろん、これらの現象がただちにファシズムを意味するのではない。だが、労働者政党の欠如、数十年以上に及ぶ左翼と労働運動の後退、自民党・自公政権の右翼化と金権腐敗、ブルジョア議会政治の翼賛化と低迷、他方での労働者・人民の絶望・不満・不安の急拡大など、日本版ネオファシズム、極右・排外主義的勢力がつけ込む客観的条件が拡大している。
安倍政権は、巨大与党のまま、日本会議や統一教会と直接結びつき、極右思想と好戦的煽動を振りかざして、ファッショ的手法で自民党を極右政党化した。戦争法を強行し、集団的自衛権を導入して憲法の交戦権否定を骨抜きにし、現在に至る対中戦争・対中軍拡路線に道を開いた。あえてネオファシズム政党を発足させる必要はなかったのだ。
しかし、自公政権の議会少数派転落と政治的不安定は、ネオファシズム勢力を台頭させる危険を生み出す。ファッショ化の危険を過小評価してはならない。危険は芽のうちに摘み取らなければならない。
（２）侵略戦争と植民地支配の責任を徹底して追及する
敗戦80周年の今年を、日本の対中軍国主義を阻止し、日中平和友好へと転換させる年にしよう。それが日本の人民と反戦平和運動の第一の責務である。
日本のメディアは年初、こぞって「戦後80周年」を取り上げたが、日本の侵略戦争と植民地支配を正面から問題にしたものは皆無であった。それどころか、デマに満ちた「中国脅威論」を連日連夜、煽り立てている。反中・嫌中の虚偽意識が日常不断に人民大衆に刷り込まれ、批判的意識を骨抜きにし、差別排外主義を助長することで、対中戦争準備を容認する世論が醸成されているのだ。
政府とメディアは夏に向けて、もっぱら日本の被害だけに一面的に焦点をあて、対中軍国主義を正当化する「戦後80年」の日本賛美、愛国主義的キャンペーンを展開するだろう。日本の支配層は、天皇による広島・長崎・沖縄訪問で、日本の侵略的過去、植民地主義的過去を一気に清算し否定することを狙っている。
政府・メディアだけではない。国会は、共産党を含め、中国敵視とロシア嫌悪で翼賛体制が作られている。
これらの根底にあるのは、天皇制軍国主義による侵略戦争と植民地支配に対する反省が一貫して欠如していることである。中国と中国人民が歴史的に被ってきた侵略戦争と植民地支配による苦難、大量虐殺と国土破壊の苛烈さ、そしてそれが中国における社会主義建設に大きな困難を強いてきたことを、自ら学び、広く知らせていかなければならない。「未来のために過去を忘れるな」（周恩来）を今こそ想起すべきである。
（３）日本の反戦平和運動、左翼・共産主義運動の任務
トランプ政権の4年は、日本の未来を決める4年となる。米帝の命じるままに対中戦争と対中戦争挑発の先兵となり、実際に東アジアで戦争を引き起こし、日本の労働者・人民を戦争の渦に巻き込むのか、それとも対米従属戦争の破滅の道を断ち切り、日中平和友好の道へ転換するのか。トランプの新たな軍事負担要求に屈し、日本の労働者・人民の生活を悪化させるのか、軍事費を大幅削減し、人民生活に回すのか。敗戦80年に臨むわれわれの任務は以下の通りである。（詳細 参照記事：天皇制軍国主義敗戦80年に臨むわれわれの課題と任務）
第1に、対中・対ロシア戦争を阻止すること。とりわけ対中戦争・対中軍拡を阻止すること。「対中戦争ではなく、日中平和友好を」「軍事費を大幅削減し、人民生活に回せ」、この2つの大スローガンを掲げて闘うこと。
第2に、反中・嫌中、反露・嫌露イデオロギーと闘うこと。
第3に、日本の侵略戦争・植民地支配の責任、戦後責任を明らかにし、徹底的に追及すること。
第4に、社会主義中国主導のBRICSはじめグローバル・サウス運動と連帯すること。
2025年2月8日
『コミュニスト・デモクラット』編集局