2025年は天皇制日本軍国主義の敗戦80年、絶対主義的・ファシズム的天皇制の崩壊から80年である。同時にそれは中国・台湾、朝鮮の対日戦争勝利、植民地解放80年であり、世界的に見れば反ファシズム戦争勝利80年の節目の年だ。そして原爆投下80年でもある。われわれは、日本の敗戦80年にあたり、天皇制軍国主義日本とファシズム敗北の世界史的意義を踏まえ、今年われわれが直面している闘争課題と任務、その意義を明らかにする。
一方で、トランプ政権が、カナダ、グリーンランド、パナマ、メキシコに対する植民地主義的領土拡張、ガザ住民の民族浄化、対中戦争準備を公言し、世界中を戦争と植民地主義で脅迫している。他方で、社会主義中国主導のグローバル・サウスが劇的な集団的台頭を遂げ、米帝と西側帝国主義の新植民地主義支配を掘り崩し始めている。その意味で、敗戦80年は、80年前と全く異なる国際的力関係の下で、戦争と危機を加速する米帝主導の西側帝国主義と、これに対抗する社会主義中国とグローバル・サウス、反米・反帝勢力が対峙する歴史的転換期の真っ只中で迎えている。
われわれは、何よりも、この歴史的転換期の国際的力関係、階級的諸勢力の相互関係を正確に捉え、人類の平和と生存、気候危機に対する最大の戦略敵である米帝国主義とそれに従属する日本帝国主義との闘いを戦略的課題に据える。
（１）日本帝国主義の対中戦争準備、対中軍拡に反対しよう
天皇制日本軍国主義はアジア全体に侵略戦争を繰り広げ、占領支配した。とりわけ中国に対して甚大な被害を与えた。朝鮮、台湾、中国東北部（満州）、サハリン南部（南樺太）を植民地支配した。天皇制日本の「特別の攻撃欲」は、当時の日本帝国主義の権力構造の特殊性、すなわち独占資本主義と地主制土地所有の上に君臨する相対的に独立した残忍な絶対主義天皇制という特殊な君主制に起因する。われわれは、特高警察による大量検挙、弾圧と投獄、拷問に抗して日本の侵略戦争と闘った共産主義者、社会主義者、労働運動活動家を誇りとする。コミンテルンと日本共産党が反天皇制闘争、反戦闘争の理論的基礎とした『三二テーゼ』を改めて研究し、当時の日本資本主義の構造的矛盾から、なぜあのような無謀な侵略戦争と植民地支配に走ったのかを学ぶ必要がある。
天皇制国家の敗戦から80年。政府自民党は再び、過去の侵略戦争への反省を投げ捨て、日本を対中戦争に踏み出させようとしている。今度はかつて敵国であった米帝国主義と同盟して中国に戦争を仕掛けるつもりだ。日本帝国主義は、自らも経済的な衰退にあるにもかかわらず、米帝一極支配の衰退を補完し、米帝の軍事覇権の対中正面を積極的に担うことで、帝国主義陣営内部での地位を向上させようとしている。この軍事的先制攻撃政策は、具体化が進めば進むほど深刻な矛盾に直面するだろう。
時を元に戻させないこと、再び中国に戦争を仕掛ける侵略国にさせないこと、対中戦争のための戦争準備と軍拡を阻止することが日本の反戦平和運動が直面する最大の課題だ。
①日米軍事同盟＝日本軍国主義の新しい段階、対中戦争準備と闘う
米国の戦略は、日本、韓国、台湾、フィリピンを前面に立てて中国と対決させることだ。いわばアジアでの「代理戦争」だ。以下が任務となる。
――沖縄、九州をはじめ各地で起こっている対中軍拡・基地増強・弾薬庫増強に反対する運動と連携し、全国化する。
――12式地対艦ミサイルやトマホーク等の長射程ミサイルの配備に反対する。
――対中軍事包囲網・日米軍事同盟強化、日米両軍の統合化に反対する。
②日本の大軍拡、軍事費の超突出と闘う。軍事費削減と生活防衛を結び付けて闘う
――サイバー先制攻撃を可能にし、対中戦争を準備する「能動的サイバー防衛」法案に反対する。
――石破政権の政治的危機を対中戦争反対、軍事費削減闘争につなげる。今年は参院選挙の年だ。日米同盟、対中戦争準備では与野党が翼賛的傾向にあるが、来る軍事費の超突出、トランプによるさらなる軍事負担増は、消費税の大増税を不可避にし、政府与党と労働者・人民の利益は対立する。労働者・人民が対中戦争、対中軍拡に疑問を持つ時は必ずやってくる。大衆的運動の力で与野党翼賛体制を打破し、対中戦争反対の声を高めよう。
（２）中国脅威論・反中プロパガンダと闘い、日中平和友好を目指そう
対中戦争準備・対中軍拡との闘いで最重要課題となるのが反中嫌中イデオロギーとの闘いだ。
①中国脅威論、反中国プロパガンダと闘おう。
②政府与党、野党の議会翼賛体制を打破し、対中外交を平和外交に転換させよう。
③中国に対する戦争責任、戦後責任を明らかにしよう。天皇制日本による対中侵略の歴史を暴き、日中友好の活動をしてきた人々・グループから学ぼう。
（３）改憲策動を阻止しよう
対中戦争を阻止するに当たっては、改憲策動、とりわけ「自衛隊明記」に反対し「戦争放棄」「武力不保持」「交戦権放棄」を放棄させないことが決定的に重要になる。
①日本国憲法の日本の人民にとっての意義、国際的意義を改めて強調する。
敗戦の最大の成果は日本国憲法である。この憲法そのものが、天皇制日本軍国主義の侵略と植民地支配の崩壊の結果、中国や朝鮮、アジア太平洋の2000万人、3000万人の犠牲の上に成立したことを忘れてはならない。憲法の根本精神は国民主権と基本的人権の保障に加えて平和主義だ。戦力不保持と武力不行使は他に代えがたい価値を持ち、戦後の日本の再軍備、戦争国家化の障害となり、人民の抵抗の武器となってきた。
憲法制定直後から、米帝と日本の支配層は再軍備と自主憲法制定に動き出した。これを阻止したのも、中国や韓国・朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、ソ連やアジア太平洋の人民の反対であり、日本の労働者・人民の護憲闘争の粘り強い闘争の結果である。
80年経って再び対中戦争に踏み出そうとする日本帝国主義のもとで、憲法の平和主義を守り、改憲を阻止することが今こそ必要だ。
②改憲の手始めとしての緊急事態条項改憲、本体の9条改憲、あらゆる改憲の目論見に反対する。
③自公政権の衆院過半数割れは改憲の動きを当面後退させた。しかし改憲は同時に維新や国民民主など右派野党を巻き込む道具としても存在し、より危険な方向に進む可能性を残している。常時警戒し、改憲反対の世論で封じ込めることが必要だ。
④日本国憲法の平和的・民主的条項を守り抜こう。
憲法は、象徴天皇制＝君主制的側面と、平和主義的・人民主権的側面の相対立する側面から成り立つ「矛盾物」である。われわれの任務は、この「矛盾物」を平和主義的・人民主権的側面を拡大し、天皇制的・君主制的残滓＝象徴天皇制を断ち切ることである。象徴天皇の政治利用、人民に対する天皇制イデオロギーの押し付けに反対する。敗戦80年の天皇の広島・長崎・沖縄訪問と天皇の戦争責任の抹消に反対する。
（４）侵略戦争の加害責任、植民地支配の責任を明らかにしよう
敗戦後の80年間、日本政府は、一貫して侵略戦争の加害責任、植民地支配の責任をまともに謝罪せず、補償してこなかった。謝罪と賠償問題を改めて追及する必要がある。
①韓国に対しては徴用工、日本軍「慰安婦」の問題で謝罪も補償も終わっていない。
今年は、日韓条約締結から60年でもある。この条約は、米日帝国主義が無理やり韓国政府に押し付けたものだ。しかし、日本政府は侵略戦争と植民地支配の謝罪と賠償は65年の日韓条約で終わったと強弁し続けている。
尹政権の戒厳令強行は、議会多数派の野党をファッショ的に弾圧するためだったが、それ以外に2つの要因がある。
――一つは、米日韓による対中、対北朝鮮戦争挑発政策である。われわれは、米日韓政府による対中・対北朝鮮戦争挑発政策に反対する。
――もう一つは、尹政権の対日屈服政策である。われわれは、韓国人民と連帯して、日本政府に、韓国の戦争被害者に対して誠実に謝罪し、補償することを求める。
②北朝鮮に対しては何ひとつ補償も謝罪も行っていない。未だに敵国扱いで国交もない。北朝鮮に対する、国交の正常化と和解、戦争と植民地支配の謝罪と補償を行うことを要求する。
③中国に関しては国家としての謝罪と補償は決着がついたとされている。しかし、被害者個人の補償請求権は残っている。それへの責任は日本政府だけでなく、司法も果たしていない。われわれはこれらの被害者に対して誠実な対応を取り、補償を行うことを求める。
④教育における侵略と植民地支配の加害責任を追及する。
日本政府は、自国の侵略戦争と植民地支配に対する反省、とりわけ加害責任について、周辺諸国に対する謝罪と補償の問題について、教育の中で歴史の教訓として学ぶことを否定し妨害している。われわれは日本政府に対して、学校教育の中で日本の侵略戦争と植民地支配による加害の事実を伝え、謝罪と補償問題に誠実に子どもたちが向き合えるよう要求する。平和と友好のための教育を求める。
（５）沖縄戦終結80年を本土の沖縄への加害と棄民政策を批判する１年にしよう
日本の中国・朝鮮・アジアに対する戦争責任・植民地責任と同時に、日本政府の棄民政策ともいうべき沖縄への加害責任と新たな対中戦争準備を問い質す一年としていこう。
①沖縄戦は天皇制日本の加害戦争
今年は沖縄戦終結80年でもある。「軍官民共生共死」の指令の下、住民を子どもから老人まで動員し、国内最大の地上戦で12万人超の県民が犠牲となった沖縄戦。それに先立つこと、本土が琉球王国を侵略し植民地化し強制同化しておきながら、沖縄戦は皇土（本土）を守る時間稼ぎのために「捨て石」とされた戦争だった。この中で集団自決（強制集団死）や日本兵による住民の虐殺などに追い込まれた。沖縄戦はそれ自体が日本による沖縄への加害戦争であったことをきちんと学び取らなければならない。沖縄ではこの一年を、先人の労苦に学び、歴史を改めて掘り起こす年とする決意を固めている。
②戦後は米軍の基地として差し出す
戦後は、米軍の「太平洋の要石」と位置づけられ、朝鮮戦争ではＢ29が、ベトナム戦争ではＢ52が、アフガニスタン、イラク戦争でも出撃基地として沖縄の米軍基地は重要な位置を占めた。51年のサンフランシスコ講和条約で、日米安保条約を締結し日本は「主権回復」したが、沖縄を切り離し米軍統治下に置いた。72年の復帰を経ても基地の自由使用（日米地位協定）を米軍に提供する日本政府の姿勢は変わらなかった。
③米軍の犯罪と地位協定改定の必要性
それ故に、米軍兵士による犯罪は増えることはあっても減ることはない。米軍による刑法犯は件数と人数ともに、24年は過去20年間で最多であり、性犯罪の逮捕・書類送検も過去10年間で最多である。今年になっても1月8日に、米海兵隊員が不同意性交致傷で書類送検された。昨年12月22日の「米兵による少女暴行事件に抗議する県民大会」の時には日本政府はこの事件を把握していたのだ。先の県民大会実行委員会は、緊急抗議集会を早急に開催するべく檄を発している。県民の人権を虫けらのように扱っているのは、米軍だけでなく、日本政府も共犯ではないか。
④辺野古新基地建設
辺野古新基地建設は、地方自治の精神を踏みにじり、幾たびの県民の反対の意思表明を一切顧みることなく、軟弱地盤の工事に突き進んでいる。米軍は「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」に基づき、島嶼部に攻撃部隊を分散配備させ、自衛隊は南西諸島にミサイルを配備し、敵とする社会主義中国海空軍の封じ込めを目指し、さらに中国本土攻撃が可能な長射程ミサイルの「改良」を急いでいる。平素からの自衛隊の利用を可能にする「特定利用空港・港湾」の指定も全国で進め、これに道路も追加された。これらは正に80数年前の「戦争前夜」と酷似する。
（６）米帝国主義による核軍拡＝核拡散、中国に対する核挑発に反対しよう
今年は、広島、長崎への原爆投下から80年である。米帝による原爆投下の歴史的犯罪を改めて暴こう。「原爆投下は、太平洋戦争の早期終結のためだ」というデマゴギーが未だに流布されている。しかし、これは、すでに米ソ冷戦での優位を追求した米支配層がソ連の満州侵攻に焦り、対日占領支配の主導権を握るために強行したものだ。そしてもう一つの犯罪は、それ自体、大量虐殺兵器の人体実験であったという反人道的な所業である。
第二次世界大戦の終結、そこにおけるソ連社会主義の決定的意義、反ファシズム戦争の勝利は、社会主義世界体制を生み出し、米帝と帝国主義の側からソ連社会主義に仕掛ける対ソ冷戦、対ソ核軍拡の始まりとなった。ソ連社会主義による対米核均衡と国際反戦運動の圧力によって、辛うじて帝国主義の核戦争衝動を押さえ込むことができた。
それにとどまらない。現在、米帝は対中戦争、対ロシア戦争の一環として、また米帝一極支配の巻き返しの一環として、核の近代化を推進し、核搭載可能な中距離兵器を日本やフィリピン、ドイツに配備しようとしている。ドイツ等にはすでに核爆弾を共有配備し、公然と核拡散防止条約に違反している。今回の中距離ミサイル配備も事実上の同条約違反だ。われわれは、米帝の核拡散と核拡散防止条約蹂躙に断固反対する。
米帝は、西側メディアを総動員して、とりわけ中国の核軍拡のデマを垂れ流している。われわれは、米帝こそが新たな核軍拡競争、核拡散の元凶であることを批判する。同時に、日米政府による「核による拡大抑止」と「核共有」に反対する。核兵器禁止条約への参加を求める。
（７）反米・反帝・反植民地主義闘争、その最前線としてのパレスチナ民族解放闘争との連帯闘争を強化しよう
①社会主義中国主導のグローバルサウスによる途上国収奪体制からの脱却を支持する
日本の敗戦80年は、世界史的には第二次世界大戦の終結80年でもあり、反ファシズム戦争の勝利80年である。第二次世界大戦は、植民地・勢力圏領有をめぐる帝国主義間戦争、帝国主義と社会主義の体制間戦争、帝国主義に対する植民地・半植民地・従属国の民族解放戦争、ファシズムと反ファシズムの戦争の複合した性格を持っていた。
第二次世界大戦後の社会主義世界体制の形成と民族独立運動の高揚により、帝国主義による旧植民地支配体制は瓦解し、旧植民地・半植民地諸国は政治的に独立した。バンドン会議は、インドのネルー首相、インドネシア大統領スカルノ、中華人民共和国首相周恩来、エジプト大統領ナセルなど29ヶ国の代団が参加した。今年はバンドン会議70周年でもある。
しかし、米帝主導の西側帝国主義は、政治的に独立したこれら諸国を経済的に支配し、新たな収奪体制＝新植民地支配体制を作り上げた。
1991年、ソ連社会主義の崩壊後、アメリカ帝国主義は、世界の一極支配を目指して世界中で途上国に対する侵略戦争と資源や市場・勢力圏の略奪を強行し続けた。
習近平が国家主席になった2013年以降、社会主義中国は、ＢＲＩＣＳを中心とするグローバル・サウスとの戦略的連帯・結合関係を強化し、米帝主導の西側帝国主義の途上国収奪構造を掘り崩し始めた。西洋が近代資本主義を繁栄させてから500年来の、植民地支配崩壊の劇的で歴史的な出来事が、われわれの眼前で進行している。帝国主義の戦争政策に対しては平和と平和共存を、低開発と収奪に対してはウィンウィンの経済協力・一帯一路、西側が支配してきた国際機関に対してはグローバル・サウスの発言力や主権を拡大する「グローバルガバナンス改革」など。この途上国収奪体制の危機こそが、その崩壊を主導する社会主義中国に対する階級的憎悪となって、西側による中国打倒戦争の根本原因となっている。
②ガザ停戦発効後も反米＝反イスラエルのパレスチナ連帯闘争を継続しよう
トランプは早速、ガザからのパレスチナ住民の追放＝民族浄化政策を打ち出した。われわれはまずもってこれを糾弾する。1月19日に停戦合意が発効した。これは1年4ヶ月に及ぶハマス・抵抗勢力・パレスチナ人民、「抵抗の枢軸」の不屈の武装抵抗の勝利であり、パレスチナ国際連帯運動の勝利である。停戦後のわれわれの課題は以下である。
――米＝イスラエル帝国主義に停戦違反をさせず、攻撃を再開させないこと。
――戦争の完全終結まで国際的な連帯運動をさらに強め、ボイコット、抗議行動、連帯闘争を引き続き行っていくこと。
――イスラエルによるＵＮＲＷＡ禁止法施行糾弾。米＝イスラエルによる食糧・生活必需品の搬入妨害を阻止し、ガザ住民を飢餓・餓死から救うこと。完全に破壊された病院・インフラを再建させること。
――米帝主導の武装テロリスト集団を使ったシリアへの「代理戦争」を糾弾する。イスラエルのシリアへの領土拡張反対。
――イエメンへの侵略・攻撃を即刻中止させ、米＝イスラエル帝国主義の究極目標であるイラン打倒計画を阻止すること。
――パレスチナ人民の民族自決権＝パレスチナ国家建設まで民族解放闘争に連帯すること。
③ＮＡＴＯの東方拡大、ロシア・プーチン政権の打倒・解体を目指した「代理戦争」であるウクライナ戦争に反対する。即時停戦だけではなく、ロシアを含め他国を脅かさないヨーロッパ規模の安全保障体制を求める。
④米帝国主義による旧ソ連圏をはじめ世界各地で強行する「カラー革命」、ハイブリッド戦争に反対する。キューバ、ベネズエラ、ニカラグアをはじめラ米カリブ諸国の社会主義国、社会主義指向諸国に対する制裁と反革命的政権転覆に反対する。
（８）先進帝国主義諸国で広がる、帝国主義戦争をめぐる誤り、社会主義中国とグローバル・サウスの台頭を攻撃する否定的傾向を批判する
①われわれは、米帝主導の西側帝国主義に攻撃の矛先を向けず「三正面戦争」が米帝主導であることを認めない以下の西側左翼・共産党の理論や運動と一線を画す。
――ウクライナ戦争を米・ＮＡＴＯ主導の「代理戦争」と認めず、プーチン・ロシアを憎悪し、反戦運動どころか「戦争運動」を掲げること。
――ガザ大虐殺戦争を米＝イスラエル帝国主義の共謀・共犯と捉えず、ハマス・抵抗勢力の側を民族解放勢力として支持せず、逆に「テロリスト」として指弾すること。
――中国の社会主義的性格を認めず、「習近平独裁」や「権威主義」と非難すること。米中対立を「覇権争い」「帝国主義間矛盾」と捉え、米帝国主義の対中戦争・対中包囲に事実上加担し、米帝を免罪すること。
②われわれは、中国を含むＢＲＩＣＳとグローバル・サウスの「集団的台頭」を帝国主義の台頭とねじ曲げ、中国の「人類運命共同体」戦略の世界史的意義（参照記事：グローバル･サウスの歴史的な集団的台頭）を認めない一部左翼・共産党の誤りを批判する。
③われわれは、ベネズエラ・ボリバル革命、ニカラグア革命を社会主義指向革命と認めず、それどころか客観的に米帝の軍事介入や反革命野党を支持する側に転落した一部左翼・共産党を厳しく批判する。
（９）当面する行動方針
①対中戦争準備反対、日本の軍拡反対、日米軍事同盟強化反対、対中軍事包囲反対
②中国脅威論、反中プロパガンダを徹底批判する
③戦後80年にあたり、戦争の加害責任、植民地責任を改めて追及する
④パレスチナ連帯運動の持続、米＝イスラエル帝国主義批判
⑤ベネズエラ、キューバ連帯活動
2025年2月5日
『コミュニスト・デモクラット』編集局