私たちの主張 【主張】
高市政権は「骨太の方針2026」を撤回せよ
○軍事的・対米従属的性格を批判しよう
○労働者・人民への負担押しつけを許すな
［１］日米為替協調介入が示す世界金融資本主義の危機（1）「2つの爆発源」と米戦争資本主義の危機 7月31日、突如、日米両政府は円買いの協調為替介入を行い、世界を驚かせた。この出来事は、世界経済と国際金融市場、世界金融資本主義が未曾有の危機にあることを暴き出した。日本と米国こそ、世界資本主義の「二つの爆発源」なのだ。 米国はなぜ介入したのか。トランプは「日本のため」「友情の証し」と言うが、ウソだ。...
国内政治 高市政権の人民生活破壊攻撃をはね返そう
軍事費大幅削減！ 改憲阻止！ 消費税５％から廃止へ！
「給付付き税額控除」撤回！
政権支持率の急落と反高市世論の高まり――臨時国会闘争の好条件 潮目は明らかに変わった。来る臨時国会は、もはや今年2月の衆議院選挙圧勝後の高市政権ではない。闘えば押し返せる可能性が高まった。発足当初8割～9割近くあった高市政権の支持率が急落している。支持率が41％と発足以来初めて5割を割り込むとともに、不支持率が44％となり、初めて不支持率と支持率が逆転した（毎日新聞）。特に30～40代、それも女性...
国際連帯 トランプはイランへの威嚇と攻撃をやめろ
合意と交渉に戻り、米軍を撤退させろ
トランプはイランとの暫定和平合意（イスラマバード覚書）を踏みにじり、7月7日から3週間以上にわたって断続的に大規模攻撃を繰り返した。しかし、イランを攻撃で痛めつけ、不利な条件を強制しようとしたトランプのもくろみは全く失敗した。トランプは「第2次大戦以来の大規模攻撃」「大変な目に遭わせる」「その前に屈服せよ」と恫喝をさらにエスカレートさせたが、大兵力の航空機を結集させイスラエル軍も参戦する予定の攻撃...
パレスチナ連帯 今こそ「イスラエル軍のガザ全面撤退」を要求しよう
ＢＤＳ運動の強化で圧力を
「歴史的合意」の虚構――武装解除の強制とガザ再植民地化を許すな トランプ米大統領は7月30日、ガザ停戦第2段階を進めるための「歴史的な合意」に達したとして、ハマスが「完全武装解除」に同意したと発表した。31日には、トランプが議長を務める「平和評議会」が、「和平計画」の「第2段階」を進めるための「ロードマップ」を発表した。だが、ハマスの「武装解除」は、あくまでイスラエル軍撤退が前提条件だ。無条件の「...
日本の戦争国家化 安保三文書 前倒し改定の狙いは何か
「国力総動員」で対中戦争体制強化へ
米中の「安定」の下で自ら対中戦争の最前線に躍り出る日本 安保三文書とは、国家安全保障戦略（外交・軍事の最上位方針）、国家防衛戦略（軍事力整備の目標）、防衛力整備計画（5年間の装備調達計画）を指す。 2022年12月に岸田政権が閣議決定した現行三文書は、安倍政権が強行した日米ガイドライン改定、集団的自衛権行使容認、戦争法制定を受けて従来の「専守防衛」から軍事政策を大転換し、中国を具体的な仮想敵とした...
フォローする
タイトルとURLをコピーしました