パレスチナ連帯 パレスチナのための世界反アパルトヘイト会議
イスラエル・アパルトヘイト体制の解体運動を呼びかけ
「ヨハネスブルグ宣言」を広めよう
5月10～12日、南アフリカのヨハネスブルグで「世界反アパルトヘイト会議」が開催され、世界20ヵ国以上から大使館の代表者や国際的なゲストを含む約480名が集まった。その目的は、「パレスチナ人民に対するイスラエルの犯罪責任を追及し、ヨルダン川から地中海に至るまでイスラエルのアパルトヘイトを解体するために取り組む、世界的な反アパルトヘイト運動の動員の基礎を築くこと」であり、広範囲にわたるグローバルな行...
反中・戦争プロパガンダ 南シナ海でフィリピンに対中挑発を煽る日米
日米豪比の対中国軍事包囲網に反対する
「東アジアの安全保障環境は厳しさを増している」「中国の海洋進出――力による一方的な現状変更」など政府・マスコミの常套句を使った「中国の脅威」が報道されない日はない。 今、日米比の政府とマスコミは南シナ海での領有権問題を巡り、中国への中傷とバッシングの激しさを増大させている。フィリピンのマルコス大統領はアジア安全保障会議で、中国が「武力や威嚇、根拠のない主張で南シナ海の平和と安定を損ねている」と声高...
反原発運動 むつ使用済み燃料中間貯蔵施設
搬出先はなく核のゴミ捨て場と化す燃料の搬入反対
中間貯蔵・乾式貯蔵による原発の延命を許すな!
青森県むつ市に建設中の原発の使用済み燃料の中間貯蔵施設（リサイクル燃料備蓄センター）について、事業者及び東電は、柏崎刈羽原発から使用済み燃料を搬入する3年間の実施計画を提示した。最初の搬入は今年7～9月と迫っている。現在、地元の合意が問題となっており、青森県、むつ市と事業者が結ぶ安全協定案について、5～6月にかけて議会等への説明・質疑が行われ、7月には県民説明会が予定されている。6月5日には市民団体と資源エネルギー庁・原子力規制庁との政府交渉が全国各地をオンラインで結んで開催された。
歴史認識・戦争責任 教科書運動：２０２４年中学校教科書採択
育鵬社・自由社・令和書籍を不採択に
今年4月から2025年度使用中学校教科書採択が始まった。教科書運動は、8月の教育委員会議での採択まで、教科書の内容批判と教科書アンケートの呼びかけ、教科書採択制度の民主化・透明化と政治介入の阻止を求めて運動を強めている。 2020年の教科書採択では育鵬社の全国採択率は歴史で約1％、公民で約0.5％（自由社公民は公立学校で0％）となり、全国の教科書運動が歴史的勝利を勝ち取った。今年の採択では、前回の...
パレスチナ連帯 ラ米カリブはなぜ米・イスラエルを許さないのか？
――米・イスラエルによる血塗られた歴史――
コロンビアのペトロ大統領は、６月８日、イスラエルへの石炭輸出停止を決めた。同国はイスラエルの爆撃が始まった直後から虐殺を糾弾し、昨年10月に駐イスラエル大使を召喚。今年2月下旬には、イスラエルからの武器購入の停止を発表した。グスタボ・ペトロ大統領は、イスラエル軍をナチスになぞらえて、民族浄化を痛烈に批判し、今年5月1日には、メーデー集会の場で、イスラエルを「ジェノサイド政府」と糾弾し、国交断絶を表...