バックナンバー 『コミュニスト・デモクラット』第108号（2024年4月10日発行）
■イスラエルは恒久停戦を受け入れよ ■戦争国家化と人民収奪推進の後半国会に怒りの拳を ■主張:日本軍国主義の新段階と闘おう 対中安保体制の大転換を許すな ■戦争と軍需に群がる軍需産業＝｢死の商人｣の本性 ■反中･戦争プロパガンダ批判
私たちの主張 【第108号 主張】日本軍国主義の新段階と闘おう
米帝国主義は、いよいよ日本を中心に、中国を包囲する日米比豪韓を米軍の統一指揮下に置く対中戦争体制づくりに入った。米の構想は、ウクライナ戦争やイスラエルの大虐殺戦争と同様、日本と周辺国による「代理戦争」であり、最前線に立つのは日本だ。日本列島全体を戦場にする恐ろしい計画である。
パレスチナ連帯 半年に及ぶ不屈のパレスチナ抵抗闘争
パレスチナ抵抗勢力は、決して屈していない。頑強な抵抗闘争を続け、自らも多くの犠牲を出しながらも、イスラエル占領軍に甚大な損害を与え続けている。この闘いは、全世界の人民を鼓舞し、全世界的なパレスチナ連帯行動の嵐を巻き起こしている。ガザは降伏していないのだ。
国内政治 岸田政権を打倒しよう！
裏金疑獄の幕引きを許さない戦争国家化と人民収奪推進の後半国会に怒りの拳を 今国会は政治資金裏金疑獄で揺れ、自民党政権に対する批判が高まりをみせた。岸田内閣の支持率は、年度末の世論調査（ＪＮＮ）で22・8％となり、6か月連続で過去最低を更新。不支持率も過去最高の75・0％に達した。だが、岸田政権は、軍事を最優先し人民生活を切り捨てる2024年度予算案を「数の力」をもって年度内に成立させ、「次期戦闘機...
日本の戦争国家化 金融資本、対中軍拡と軍需産業復活で主動的役割
戦争と軍需に群がる軍需産業＝「死の商人」の本性 超軍拡、軍事費倍増を先導した財界＝金融資本 （1） 日本の戦争国家づくりの動きと共に、日本の軍需産業と金融資本の司令塔＝経団連の好戦性が増している。 安保三文書作成前の20年から21年に経団連と防衛省は8回にわたって協議を行った。その中心課題は危機に立たされた軍需産業をどう建て直し、軍需産業を復活させるかにあった。安倍政権下で日本は軍事費を着実に増加...
フォローする
タイトルとURLをコピーしました