反戦平和運動 米の新たな戦争計画（ＮＳＳ２０２２）
対中国主敵論を前面に
社会主義中国の「平和的台頭」に階級的恐怖
社会主義中国を戦略的主敵に据える バイデン政権は10月12日に、就任以来初めての「国家安全保障戦略」（NSS2022）を公表した。このNSS戦略の第1の特徴は、改めて中国を戦略的主敵に据えたことだ。最大のライバル、唯一の競争相手、国の総力を挙げて蹴落とすべき敵として中国を挙げている。ロシアについては、「直接的な脅威」としながらも、中国に次ぐ脅威としている。 NSS報告は、中国を「国際秩序を再構築す...
反戦平和運動 違憲の対中先制＝長距離攻撃兵器導入反対
岸田政権の「戦争国家」化阻止
平和外交に転換せよ沖縄・日本本土を戦場にするな
岸田政権は、安倍政権でもできなかった、日本の軍事戦略を根本的に転換する方向へ舵を切ろうとしている。それは対中軍拡を、先制攻撃を軸に再編しようとするものだ。安倍軍拡は、米軍の対中攻撃に集団的自衛権行使で援護・参戦するというものであったが、岸田軍拡は、日本（沖縄・本土）と自衛隊が先兵になり、中国に先制攻撃するというものである。日本が先制攻撃すれば日本を戦場にさらす危険が格段に増す。安倍軍拡を上回る新次...
未分類 軍事費増税・人民生活切り捨てを許すな
世論と大衆運動の力で岸田政権を打倒しよう
臨時国会の最終盤、立憲民主党（立民）は維新との共闘を最優先し、実効性のない「統一教会被害者救済法案」に賛成して成立に手を貸した。与党に加え、維新・国民・立民は、会期延長も、法案の実効性を求める徹底審議も拒絶した。野党は、次々と明らかになる自民党の統一教会との緊密な関係を徹底的に追及することなく、早々に国会を閉じることに加担した。被害者の救済ではなく、岸田政権と与党を救済したのだ。 法案は、成立前か...
バックナンバー 『コミュニスト・デモクラット』第99号（2022年10月10日発行）
■支持率急落の岸田政権、臨時国会で追撃を ■岸田政権は原発推進政策を撤回せよ ■軍事費にみる対中戦争準備の攻撃的侵略的性格 ■ウクライナ戦争拡大スパイラル阻止 即時停戦を ■カジノは日本のどこにもいらない ■《主張》日中国交正常化50年にあたって ・ウイグル人権報告書を撤回せよ・CCTV「台湾海峡実記」・講座｢米国がしかける『台湾有事』の危険｣■《特集１》安倍国葬強行糾弾 ・全国に拡がる国葬反対の...
私たちの主張 【第99号主張】日中国交正常化50周年にあたって
岸田政権は対中挑発・参戦準備をやめよ
○ 中国との平和共存、友好・協力政策への転換を○「中国脅威論」を批判し、反中・嫌中意識を変えていこう 「台湾有事」策動の危険ーー対中軍備増強を本格化し始めた岸田政権（1） 9月29日の日中国交正常化50年は、米国が「台湾有事」で対中軍事挑発をエスカレートさせ、日本政府もまた米に全面加担して対中挑発と参戦準備を本格的に進め始める中で迎えた。 「台湾有事」策動は、米バイデン政権の対中軍事挑発、中国破壊...