日本の戦争国家化 過去最大の２０２５年度軍事費概算要求
軍事費を削減せよ 人民関連予算へまわせ
過去最大の軍事費概算要求 しかし実際はもっと増大する 8月30日、防衛省は、歳出ベースで8兆5389億円の来年度防衛費の概算要求を決定した。過去最大の要求額で、11年連続の増額、2024年度を8140億円上回る（10・5％増）。しかし、実際にはもっと増大する。辺野古新基地建設を含む「米軍再編・ＳＡＣＯ合意の関係費」と「可動数向上（装備の部品、修理）や弾薬確保」については、金額を明示しない「事項要求...
医療・社会保障・教育 ２０２４年中学校教科書採択結果
運動の力で育鵬社はさらに減少 消滅まであと一歩
今年の中学校教科書採択が終わった。今年の教科書運動の最大の目的は、令和書籍が検定合格したことにより3社となった右派教科書の採択を許さないこと、とりわけ育鵬社を2020年採択（歴史約1％、公民約0・4％）よりも激減させることであった。 今年の中学校採択は、複雑な政治状況の中で行われた。岸田政権は、対中戦争準備の一環として教科書の右傾化を一気に進めようと令和書籍を検定合格させた。右派教科書を推進した自...
労働運動 ｢ギグワーカー」「フリーランス」に労働法・労働者保護の適用を
自営業者ではない、雇用労働者だ
はじめに テレワークやインターネット・プラットホーム利用による労働が拡がる中で、使用者と雇用契約を結んで働く「労働者」ではなくて、業務請負契約で「個人事業主（自営業者）」として働く人々が急増している。単発の仕事をプラットホームで請け負う「ギグワーカー」や、専門職なども含む広い意味の「フリーランス」などである。 これらの就労者の大半は、使用者による指揮命令を受けて労働の報酬を得る、実質上は「労働者」...
反中・戦争プロパガンダ 【シリーズ反中・嫌中・戦争プロパガンダ批判】
深セン小学生殺害事件を反中宣伝に利用するな
今こそ対中戦争準備ではなく日中友好を
中国・深センで9月18日、日本人学校に通う日本人の小学生が、中国人男性に襲われ、翌日に亡くなるという痛ましい事件が発生した。 事件直後から、日本政府や自民党を中心とする政治家、マスコミや「ネトウヨ」らが一斉に反中国キャンペーンを開始した。「原因は中国政府の反日教育」「九・一八事件（満州事変）の日に反日を煽るＳＮＳを放置」等だ。日本政府は、これら反中宣伝を肯定し、日本人学校の警備強化、日系企業の駐在...
反中・戦争プロパガンダ 【シリーズ反中・嫌中・戦争プロパガンダ批判】
中国・アフリカ協力フォーラム北京サミットを開催
平和的現代化で新植民地主義支配の打破へ
中国＋53カ国、地球上３分の1の人口代表が北京で歴史的会議 「西洋の現代化」「西洋中心主義」の歴史は、15世紀初頭のポルトガルによるモロッコ侵攻、アフリカ大陸の植民地化と先住民の大量虐殺から始まった。それから600年。そのアフリカから、西洋支配の歴史を覆そうという動きが始まっている。社会主義中国と結びつき、「西洋の現代化」と手を切り、平和的発展とウィンウィン協力による現代化で、帝国主義の植民地主義...