パレスチナ連帯 イスラエルのレバノン侵略・大虐殺糾弾
対イラン・中東戦争への拡大に反対しよう
［1］イスラエルは国家テロ・虐殺をやめ、レバノンから撤退せよ イスラエル・ネタニヤフ政権は、ガザ侵攻一年を前にレバノンへの全面侵略に乗り出した。われわれはレバノン侵略と無差別空爆と住民の大虐殺を徹底的に糾弾する。 イスラエルは10月1日にレバノンへの地上侵攻を始めたが、早くから侵略のための攻撃を開始していた。9月17・18日にはポケベル・トランシーバ爆弾を爆発させ、ヒズボラの戦闘員だけでなく、病...
パレスチナ連帯 戦争犯罪を目的とする異常な戦略
民間人虐殺が柱の「ダヒヤ・ドクトリン」
建物の3分の2が被害を受ける 米＝イスラエルがガザとパレスチナ住民に対する大量虐殺戦争を開始してから1年が経った。国連衛星センター（ＵＮＯＳＡＴ）が2024年9月に収集した高解像度の衛星画像に基づいて分析したところ、合計で16万3778の建造物が被害を受けた。これらは全て、米国が供与したＦ15戦闘機や大型爆弾、バンカーバスターによるものだ。映像を見れば周辺一帯の建物が根元から倒壊し、粉々に崩れて...
日本の戦争国家化 過去最大の２０２５年度軍事費概算要求
軍事費を削減せよ 人民関連予算へまわせ
過去最大の軍事費概算要求 しかし実際はもっと増大する 8月30日、防衛省は、歳出ベースで8兆5389億円の来年度防衛費の概算要求を決定した。過去最大の要求額で、11年連続の増額、2024年度を8140億円上回る（10・5％増）。しかし、実際にはもっと増大する。辺野古新基地建設を含む「米軍再編・ＳＡＣＯ合意の関係費」と「可動数向上（装備の部品、修理）や弾薬確保」については、金額を明示しない「事項要...
医療・社会保障・教育 ２０２４年中学校教科書採択結果
運動の力で育鵬社はさらに減少 消滅まであと一歩
今年の中学校教科書採択が終わった。今年の教科書運動の最大の目的は、令和書籍が検定合格したことにより3社となった右派教科書の採択を許さないこと、とりわけ育鵬社を2020年採択（歴史約1％、公民約0・4％）よりも激減させることであった。 今年の中学校採択は、複雑な政治状況の中で行われた。岸田政権は、対中戦争準備の一環として教科書の右傾化を一気に進めようと令和書籍を検定合格させた。右派教科書を推進した自...
労働運動 ｢ギグワーカー」「フリーランス」に労働法・労働者保護の適用を
自営業者ではない、雇用労働者だ
はじめに テレワークやインターネット・プラットホーム利用による労働が拡がる中で、使用者と雇用契約を結んで働く「労働者」ではなくて、業務請負契約で「個人事業主（自営業者）」として働く人々が急増している。単発の仕事をプラットホームで請け負う「ギグワーカー」や、専門職なども含む広い意味の「フリーランス」などである。 これらの就労者の大半は、使用者による指揮命令を受けて労働の報酬を得る、実質上は「労働者...