
【ケーススタディ】
インドネシア高速鉄道事業にみる
帝国主義従属モデルと「一帯一路」Win-Winモデル
2015年にインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は日本と中国を歴訪し、安倍首相、習近平国家主席と会談を重ねた。重要議題の一つが東南アジア初の高速鉄道事業の受注だった。結果は、日本案にほぼ決まりかけていたものが逆転で中国案となった。なぜ日本案は敗れたのか。 日本案はODA(政府開発援助)による「STEP円借款」を活用するもので、「技術移転」により「途上国は経済的な自立を達成」、「経済成長を可能とする...

ベネズエラ大統領選勝利から2ヶ月
米帝=極右野党のクーデター攻撃を撃退
コミューン国家建設で社会主義指向強化
7月28日にマドゥロが大統領選挙で勝利してから2カ月以上が経った。しかし今なお、米帝と極右勢力の攻撃は、さまざまに形態を変えながら続いている。彼らは、全国選挙管理委員会が発表した公的結果を認めず、最高裁の判定も無視して、政権転覆の試みを繰り返している。だが、反政府行動が縮小し衰退していく中で、ゴンサレスは、マチャドらに相談することなくスペインへ逃亡した。その際にマドゥロの勝利を認めていたことが明ら...

ポルトガル革命50周年 (後編)
○500年の植民地支配と半世紀のファシズム支配に終止符
○米帝・西欧列強と独占資本の謀略と反革命干渉に抗して
○若手将校・兵士の軍隊運動と民衆蜂起が結合
ポルトガル革命50周年(前篇)ポルトガル革命50周年(中編) ポルトガル共産党 4月革命を率い、「未完の革命」実現に奮闘(1)ファシスト独裁政権下で不屈と英雄主義を貫く ポルトガル共産党(PCP)は、4月革命の独創性を「革命権力は存在しなくても、下からの深遠な革命的変革が起こった」、原動力を「MFA(軍隊運動)と民衆運動の同盟の独創性」だと捉えている。PCPの1965年綱領は来る革命を共産党主導の...

『コミュニスト・デモクラット』第110号(2024年8月10日発行)
■ハニヤ氏・シュクル氏暗殺糾弾 米・イスラエルは戦争を中東全体に拡大するな ■米兵の少女性暴力事件糾弾/日本政府の隠ぺいを許すな ・沖縄フラワーデモに連帯 大阪でも抗議のスタンディング■《主張》米帝国主義主導の「三正面戦争」と闘おう ・米帝「三正面戦争」と戦争構造を暴く(その1) 超巨額な軍事費:米軍産複合体の異常な膨張の源泉■連日取り組まれるパレスチナ連帯行動

ハニヤ氏暗殺糾弾、シュクル氏暗殺糾弾
米=イスラエル帝国主義の中東戦争に反対しよう
米空母の中東派兵、米軍の参戦を許すな
反米・反帝の国際反戦運動の任務は、大衆的な圧力を背景に、米=イスラエルの中東戦争への拡大に反対し、帝国主義の中東石油覇権を糾弾することであり、パレスチナ抵抗勢力と「抵抗枢軸」の民族解放戦争を支持し、世界中のパレスチナ連帯運動と協力してガザ恒久停戦、パレスチナ独立国家樹立を勝ち取ることである。さらには、岸田政権と日本帝国主義のイスラエル支持、米=イスラエルの中東戦争の黙認と容認を厳しく非難することである。