反戦平和運動

日本の戦争国家化

後半国会も対中戦争準備と闘おう
大軍拡財源確保法案を廃案に! 軍事費増税反対

軍拡財源確保法案阻止の意義を人々に訴えよう 後半国会の最大の焦点は、大軍拡財源確保と軍国主義諸法案と対決し、「安保3文書」を撤回に追い込むことだ。 最初の対決対象が「防衛費財源確保法案」だ。3月末成立の2023年度予算は、歴史的な大軍拡予算になった。軍事費は文教費や公共事業費を抜いて2番目の予算項目に躍り出た。軍事費は26・4%増(1兆4214億円増)の6兆8219億円だ。「安保3文書」で打ち出し...
ウクライナ

中国のウクライナ和平提案を支持する

2月24日、中国外交部は12項目からなる「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」を発表した。それは、主権尊重と領土的一体性の保障、冷戦思考・軍事同盟反対、他国の安全性を損なう安全保障の否定、停戦と和平交渉を開始、核兵器不使用などを柱に、ウクライナ戦争の停戦を呼びかけ、国連憲章に基づく協議の原則を提起し、中国が働きかける意思があることを示した。われわれはこの中国提案を断固支持する。 バイデン...
反戦平和運動

トルコ・シリア大地震:
バイデンは対シリア制裁を即刻解除せよ
救助活動を妨害するな石油略奪をやめ、米軍を撤退させよ

2月6日、トルコ南東部・シリア北部でマグニチュード7・8、M6・4、M7・5の大地震が立て続けに起こった。余震は数限りない。建物、道路、橋が瓦礫の山となっている。膨大な負傷者、避難民が発生している。トルコ、シリア両国の死者は9日現在計2万人を超え、増え続けている。シリアの被災者は人口の半数、1千万人にのぼると言われているが、メディアでは無視され、救助も遅れている。今こそ米・NATOは対ロシア戦争の...
私たちの主張

【第101号主張】対中戦争準備阻止、「安保3文書」撤回
沖縄の闘い、9条改憲阻止の闘いと結び付けよう

敗戦78年――戦前に続く2度目の対中戦争を許すな(1) 岸田首相は施政方針演説で、「今は明治維新と敗戦に続く歴史の転換期だ」「われわれは再び歴史の分岐点に立っている」と宣言した。この「歴史の転換点」という認識の柱にあるのが「安保3文書」である。明らかに、米政府・軍の中国侵攻計画に同調し、参戦する決意を語ったものだ。 昨年12月に閣議決定した「安保3文書」は中国との戦争を準備するもので、従来の軍事外...
反戦平和運動

【解説】「安保3文書」に対する3つの批判ポイント

昨年12月16日、岸田首相は「安保3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)」を閣議決定した。以下、3つの批判ポイントを解説する。【1】中国は「敵」か?――「中国脅威論」、反中・嫌中イデオロギーに反撃を(1)戦争計画の一部。中国を「敵」とすることで一致 「安保3文書」は日本の単独の軍事外交方針文書ではない。バイデン政権が2022年10月に出した米国の「国家安全保障戦略」(NSS202...
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