反中・戦争プロパガンダ 【シリーズ 反中嫌中プロバガンダ批判】
「中国軍事費脅威論」の詐欺的手法急拡大する米欧日諸国の軍事費
毎年春恒例の「中国軍事費脅威論」 毎年春、中国は全国人民代表大会を開く。日本のメディアにとって、全人代は主に「軍事費脅威論」をあおり立てる道具でしかない。今年も3月6日に、各紙は「成長鈍化も軍拡拡大」（日経）、「台湾侵攻能力確立狙い」（読売）、「国防費7・2％増 軍拡鮮明」（産経）、「伸びが加速、国防費は日本の4・5倍」（朝日）、「これまでにない最大の戦略的挑戦、中国の国防費増に松野官房長官」（毎...
日本の戦争国家化 後半国会も対中戦争準備と闘おう
大軍拡財源確保法案を廃案に！ 軍事費増税反対
軍拡財源確保法案阻止の意義を人々に訴えよう 後半国会の最大の焦点は、大軍拡財源確保と軍国主義諸法案と対決し、「安保3文書」を撤回に追い込むことだ。 最初の対決対象が「防衛費財源確保法案」だ。3月末成立の2023年度予算は、歴史的な大軍拡予算になった。軍事費は文教費や公共事業費を抜いて2番目の予算項目に躍り出た。軍事費は26・4％増（1兆4214億円増）の6兆8219億円だ。「安保3文書」で打ち出し...
ウクライナ 中国のウクライナ和平提案を支持する
2月24日、中国外交部は12項目からなる「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」を発表した。それは、主権尊重と領土的一体性の保障、冷戦思考・軍事同盟反対、他国の安全性を損なう安全保障の否定、停戦と和平交渉を開始、核兵器不使用などを柱に、ウクライナ戦争の停戦を呼びかけ、国連憲章に基づく協議の原則を提起し、中国が働きかける意思があることを示した。われわれはこの中国提案を断固支持する。 バイデン...
反戦平和運動 トルコ・シリア大地震：
バイデンは対シリア制裁を即刻解除せよ
救助活動を妨害するな石油略奪をやめ、米軍を撤退させよ
2月6日、トルコ南東部・シリア北部でマグニチュード7・8、Ｍ6・4、Ｍ7・5の大地震が立て続けに起こった。余震は数限りない。建物、道路、橋が瓦礫の山となっている。膨大な負傷者、避難民が発生している。トルコ、シリア両国の死者は9日現在計2万人を超え、増え続けている。シリアの被災者は人口の半数、1千万人にのぼると言われているが、メディアでは無視され、救助も遅れている。今こそ米・ＮＡＴＯは対ロシア戦争の...
私たちの主張 【第101号主張】対中戦争準備阻止、「安保3文書」撤回
沖縄の闘い、9条改憲阻止の闘いと結び付けよう
敗戦78年――戦前に続く2度目の対中戦争を許すな（1） 岸田首相は施政方針演説で、「今は明治維新と敗戦に続く歴史の転換期だ」「われわれは再び歴史の分岐点に立っている」と宣言した。この「歴史の転換点」という認識の柱にあるのが「安保3文書」である。明らかに、米政府・軍の中国侵攻計画に同調し、参戦する決意を語ったものだ。 昨年12月に閣議決定した「安保3文書」は中国との戦争を準備するもので、従来の軍事外...