反戦平和運動 米帝「三正面戦争」の戦争構造を暴く（連載その１）
超巨額の軍事費米軍産複合体の異常な膨張の源泉
連載にあたって 米帝国主義は異常なまでに戦争欲を高めている。ガザ大虐殺から中東全面戦争、ウクライナ戦争、対中戦争挑発と文字通り全世界で火をつけて回っている。「三正面戦争」での暴走だ。ガザ・ジェノサイドで国際的孤立を深め弱体化するイスラエルを全面支援し続ける。対ロシアでは、軍事的・経済的に苦境に陥るウクライナに最後まで戦えと武器・財政援助を継続し、ロシア領内への攻撃をそそのかす。対中国でも日本、フィ...
反中・戦争プロパガンダ 南シナ海でフィリピンに対中挑発を煽る日米
日米豪比の対中国軍事包囲網に反対する
「東アジアの安全保障環境は厳しさを増している」「中国の海洋進出――力による一方的な現状変更」など政府・マスコミの常套句を使った「中国の脅威」が報道されない日はない。 今、日米比の政府とマスコミは南シナ海での領有権問題を巡り、中国への中傷とバッシングの激しさを増大させている。フィリピンのマルコス大統領はアジア安全保障会議で、中国が「武力や威嚇、根拠のない主張で南シナ海の平和と安定を損ねている」と声高...
パレスチナ連帯 半年に及ぶ不屈のパレスチナ抵抗闘争
パレスチナ抵抗勢力は、決して屈していない。頑強な抵抗闘争を続け、自らも多くの犠牲を出しながらも、イスラエル占領軍に甚大な損害を与え続けている。この闘いは、全世界の人民を鼓舞し、全世界的なパレスチナ連帯行動の嵐を巻き起こしている。ガザは降伏していないのだ。
日本の戦争国家化 金融資本、対中軍拡と軍需産業復活で主動的役割
戦争と軍需に群がる軍需産業＝「死の商人」の本性超軍拡、軍事費倍増を先導した財界＝金融資本（1） 日本の戦争国家づくりの動きと共に、日本の軍需産業と金融資本の司令塔＝経団連の好戦性が増している。 安保三文書作成前の20年から21年に経団連と防衛省は8回にわたって協議を行った。その中心課題は危機に立たされた軍需産業をどう建て直し、軍需産業を復活させるかにあった。安倍政権下で日本は軍事費を着実に増加させ...
パレスチナ連帯 米・イスラエルはＩＣＪの虐殺防止命令を受け入れよ
イスラエルに恒久停戦を押し付けよう
国際司法裁判所ＩＣＪは1月26日、イスラエル政府をガザ地区でのジェノサイド（大量虐殺）罪で南アフリカ共和国政府が提訴したことに対して暫定措置命令（仮処分判決）を言い渡した。南アフリカの主張が「もっともらしい」と判断し、緊急措置としてイスラエルと軍にジェノサイドの防止を命令した。ただ、暫定措置は「停戦命令」までは踏み込まなかった。しかし、命令を実行しジェノサイドを防止するには停戦するしかない。その意...