関西ガザ緊急アクション300人の呼びかけで300人の市民が集まってナクバデー連帯のスタンディングが行われた。
イスラエルは5月18日、ガザ地区に対する全面攻撃（「ギデオンの戦車」作戦）を開始し、全面占領と軍事支配計画を実行に移し始めた。これまでの大虐殺戦争とは違う次元のジェノサイド＝民族浄化のエスカレートだ。ガザ戦争は「最も残酷な段階」（国連事務総長）にある。食糧搬入阻止、住民の飢餓・餓死の強要、ガザ全体での地上侵攻、空爆と砲撃、住民の強制移動と強制収容、住民帰還拒否、土地併合と再入植など、現代のホロコーストである。ネタニヤフ政権は、西側からの全面支持が揺らぎ、大虐殺戦争始まって以来の危機、末期症状に陥っている。イスラエル国内でも反ネタニヤフ運動が起こっているが、一方で、ガザ民族浄化を8割以上が支持しているとも言われる。今こそ、外からの、西側での連帯運動を強化・拡大し、このジェノサイドを終わらせる時だ。狂気の殺人マシーンをストップすべき時だ。日本政府に大衆的圧力を加え、イスラエルへの政治的・外交的・経済的支援・支持を断ち切らせよう。
イスラエルのガザ全面占領＝大虐殺に批判を集中しよう
ガザは今や「屠殺場」と化している。これ以上座視できない。最初の数日で500人以上を殺害した。国連は1万4000人の赤ん坊が死亡する可能性があると警告している。少なくとも7万人の子どもが重度の栄養失調だ。19ヶ月を超える攻撃で、女性、子ども、高齢者を中心に5万3000人以上を虐殺した。病院や学校、ありとあらゆるインフラ施設をことごとく破壊し、都市をまるごと廃墟に変えた。停戦協定を一方的に破壊し、一切の支援物資搬入を阻止した。イスラエルが２か月以上食料搬入阻止の飢餓作戦を実行する中で、すでに子どもや高齢者の餓死者が急増しつつある。国連は住民の20％が飢餓に直面し、93％が深刻な食糧難にあると警告した。
イスラエルが一部の支援物資搬入を認めたのは、国際世論を欺くためのデマゴギーだ。それは民族浄化計画の一部でしかない。だが問題はそれだけではない。イスラエル軍指揮下で米国の民間請負業者に委託して配布する計画だ（「人道支援活動の軍事化」）。それは、パレスチナ人強制移住の「隠れ蓑」であり、まさに米と一体となって推し進める民族浄化戦略の一部なのである。
トランプが中東訪問からイスラエルを外したことで、ネタニヤフとの「亀裂」が大々的に報じられた。だが結局、ガザ全面占領と民族浄化・ジェノサイドを推し進める姿勢での一体性が明らかになった。トランプはイスラエル抗議に起ち上がった学生を徹底的に弾圧し、見せしめ的にハーバード大のすべての留学生追放を決め、イスラエル擁護のネオファシズム的本性を露わにしている。
しかし米＝イスラエルは、ハマスをせん滅することも、ガザ連帯運動を抑え込むこともできない。１年半も攻撃を続けているが、ハマス壊滅には失敗した。ハマスを先頭にパレスチナ抵抗勢力は、ガザ全土でイスラエル軍に対する抵抗闘争を強めている。
国際的孤立を深める米＝イスラエル――さらに追いつめよう
イスラエルの暴虐を許さない国際的世論が高まり、外交的包囲が急速に強まっている。 何よりも、イスラエルのジェノサイドに抗議するパレスチナ連帯の大規模な大衆運動が空前の規模で展開された。5月15日のナクバデー前後には、英国で60万人、オランダ10万人をはじめ、米国、ドイツ、アイルランド、イタリア、ギリシャなど欧米各地で街頭行動が相次いだ。自国政府のイスラエル支援を「ジェノサイドへの共犯」と糾弾し、EU・イスラエルの協力協定停止、軍事協力全面中止・武器禁輸、ガザ封鎖の即時解除、制裁発動、さらにネタニヤフら戦争犯罪者の国際裁判の支持を自国政府に迫った。さらにアーティストらのイスラエルの文化・経済ボイコットが活発化し始めた。出資企業がイスラエル軍事産業に関与している音楽フェスへの出演拒否、芸術祭・映画祭からのイスラエル関連企画の排除など、南アの反アパルトヘイト運動で行われた文化抵抗が高まりを見せている。
このような全世界的非難とパレスチナ支援の高まりに突き動かされて、日本を含む22ヵ国外相による支援物資搬入の即時全面再開を要求する共同声明、侵攻中止と支援物資封鎖解除を求める英仏加首脳の共同声明など、世界各国がイスラエル批判に動き始めた。これらは、外交的非難にとどまり、実際の制裁や武器禁輸など具体的圧力を伴うものではない。戦争のやり方に注文をつける偽善的なものだ。それでも公然とイスラエル批判が出始めたことは、パレスチナ連帯運動の圧力によるものである。「ダムが壊れつつある」のだ。焦ったネタニヤフは、英仏加３か国はハマスに手を貸していると非難し、ヨルダン川西岸では日本を含む外交団に発砲する異常な行動に出ている。
イスラエル国内でも、ガザ犠牲者を悼み戦争中止を求める動きが広がり始めた。ネタニヤフ政権は、ガザ全面征服と軍事支配、ジェノサイトを続ければ続けるほど国際的にも国内的にも孤立が深まらざるをえない局面に入っている。それでもネタニヤフ政権はガザ侵攻とジェノサイドを止めようとしない。決定的な要因の1つは、西側諸国政府とメディアが、共謀と沈黙を通じてイスラエルの戦争犯罪を容認し、免責する植民地主義的構造に加担していることである。西側政府・メディアに批判を集中し、イスラエル支援・支持をやめさよう。
あらゆる所からガザ連帯＝反ジェノサイドの行動を広めよう
明らかに潮目が変わった。日本のパレスチナ連帯運動も、イスラエルが全面占領＝民族絶滅作戦を実行する中で、参加者が増え勢いづいている。日本では、野党だけでなく、労働組合や反戦平和の中央組織が欧米諸国のような抗議行動を組織しない。その中で、もっぱら個人あるいは市民グループが中心とって呼びかける各地でのスタンディング・抗議活動への参加者が増えている。学生・留学生をはじめ若者層が積極的・自発的に動き始めるなど、新たな様相を帯びてきた。一昨年とも昨年とも違う、確かな変化が生じつつある。
街頭、職場・地域・学園などあらゆるところで、パレスチナ連帯行動をいっそう強めよう。石破政権に対し、イスラエルのジェノサイドを非難し、イスラエル支持をやめるよう、運動と世論で圧力をかけよう。
（１）米＝イスラエルが一体となったガザ全面占領、ジェノサイドと民族浄化の実態を暴き出し、批判を集中しよう。
（２）街頭スタンディングなどパレスチナ連帯運動に積極的に参加しよう。SNSなどあらゆる手段を駆使し、創意工夫をこらして、米＝イスラエルへの抗議とパレスチナ連帯の声を広げよう
（３）イスラエル製品のボイコット運動（BDS）運動を積極的に進めよう
（４）イスラエルを擁護するメディア批判を強めよう
（５）石破政権に対し、イスラエルのジェノサイドを非難し、制裁を課すよう要求を突きつけよう
・イスラエルの大虐殺の即刻中止
・イスラエル軍の即時全面撤退と恒久停戦
・人道支援物資のガザ搬入への制限を撤廃すること。ガザ住民への援助物資の提供
・大阪・関西万博へのイスラエル参加中止
・イスラエル軍・軍事産業との協力中止、年金基金（GPIF）によるイスラエルへの投資引
き上げ。軍用ドローン輸入中止
・パレスチナ国家承認
・駐イスラエル大使召還など外交断絶を含む制裁を課すこと
2025年5月25日
『コミュニスト・デモクラット』編集局
BDS JAPANのウェブサイト「日本におけるBDSガイドライン」よりhttps://bdsjapanbulletin.wordpress.com/2024/01/27/%e3%81%a4%e3%81%aa%e3%81%8c%e3%82%8b%e6%8a%80%e8%a1%93