［１］対中戦争準備のための社会保障切り捨て・負担増と公的責任の放棄
（１）軍事費倍増と福祉解体の全面的攻撃
政府･支配層は、戦争国家への転換のために、社会保障を全面的に縮小再編し、破壊する新たな計画に着手し始めた。人民生活に関わるあらゆる領域での公的責任放棄と人民負担強要の反人民的攻撃である。
石破政権が目論む社会保障破壊は、単なる従来の延長ではない。60年代以降の国民皆保険制度と公的年金制度を柱とする社会保障制度、教育、保育、生活保護、雇用・労働政策などを含む日本の福祉全体を根底から破壊するものである。日本の新自由主義は、規制緩和・民営化から、軍事化のための福祉解体という攻撃の新たな段階に入りつつある。
決定的転換点となったのは2022年末の軍事費倍増の大軍拡政策への転換だ。国家財政の最優先課題は、軍事費のGDP2％達成となった。人民生活に関わるすべてが対中軍備増強の犠牲になるという構造が作り出されている。この対中戦争準備の大軍拡政策をやめさせなければ、社会保障破壊を食い止めることはできない。軍事費削減以外に社会保障を守ることはできないのだ。
（２）公的社会保障制度の排除・選別強化への転換
攻撃の最大の集中点は何よりもまず、公的社会保障全体に対する削減・切り捨て・負担増である。それは、人民の生存を支える制度から、より露骨な階級的選別・排除の制度へと根本的に転換させるものだ。
第1に、医療における大幅な負担増と公的責任の放棄）。政府・厚労省と巨大医療資本は「医療撤退戦略」を公然と掲げ、「いつでも・どこでも・誰でも平等な医療」を理念とする国民皆保険制度を空洞化させ、公的医療を破壊することで一気に選別医療化を推し進めようとしている。
――高額療養費負担額の引き上げ、高齢者医療費の自己負担引き上げ、国民健康保険料値上げなど。とくに困難な闘病生活を強いられる重症患者と高齢者を狙い撃ちにした、選別的負担強要。最も公的支援が必要な人々に真っ先に過酷な負担を強いるなど前例がない（「破滅的医療負担」）。
――公的医療機関の統廃合、縮小再編。産科、小児科、精神科など「儲からない医療」は真っ先に切り捨て対象となり、地域医療の縮小･空洞化に直結する。
――公的医療保険の給付範囲の縮小と選別化。とくにOTC類似薬（市販薬と似た薬効の風邪薬などの医療用医薬品）の保険適用見直し。
――国民健康保険料引き上げ、保険証廃止とマイナ保険証強要。
第2は、介護保険制度の改悪。保険料を全国民に強制しながら、限られた人しか利用できない制度へと急速に変質しつつある。公的性格の否定であり、介護保険制度それ自体がすでに破綻している。
――要介護1、2の保険給付外し。利用料2割負担、3割負担拡大。
――介護報酬引き下げによる訪問介護の切り捨て。介護保険制度創設以来、もっぱら小規模私的資本が担ってきた訪問介護事業を削減・淘汰し、統合と大資本化を追求し始めた。
第3に、年金制度改悪である。年金受給開始年齢引き上げと年金縮小。企業年金、iDeCoなど自己責任型年金への誘導、等々。
（３）軍事最優先と新自由主義が一体となった搾取構造の強化
教育においても、朝鮮学校の無償化対象外など差別と排除、私学助成金の削減と、公立・私立学校全体を巻き込む競争主義と自己責任の強制など、新自由主義的な公教育破壊が進み始めた。さらに保育における公的責任放棄、「認定こども園」拡大、「企業主導型保育」推進、労働分野での兼業・副業推進、「労使自治」、法規制の適用除外（デロゲーション）拡大による労基法解体攻撃等々、新自由主義攻撃がエスカレートし始めた。
政府・支配層が推し進める一連の社会保障、教育、労働政策全体に対する新自由主義的攻撃の本質は、搾取強化である。低賃金を強いる労働過程における「直接的な搾取」だけではない。医療･介護から教育･保育、老後保障に至る諸費用を負担させる「追加的搾取」を含む。労働者の生存と生活の基盤を根底から破壊するものだ（「労働力の再生産」の破壊）。
だが攻撃はまだ始まったばかりだ。すでに消費税増税など大衆増税が日程ている。このまま戦争国家化を推し進めるならば、社会保障のさらなる縮小と負担増は歯止めがかからなくなるだろう。人民生活の破壊的な悪化・窮乏化と階級矛盾の激化は確実だ。
[２]米欧における戦争国家化のための新自由主義的福祉解体攻撃
（１）トランプ政権の連邦政府大リストラと労働者攻撃の嵐
資本主義的福祉解体と戦争国家への転換は、日本だけではない。むしろ米国と欧州の帝国主義が先行し、より激烈な形で進めている。
イーロン・マスク率いる政府効率化省（DOGE）が司令塔となり、7000億ドルの連邦予算削減と大規模リストラを要求し、連邦職員の大量解雇を断行しつつある。
――米国保健福祉省（食品医薬品局FDA、疾病対策センターCDC、国立衛生研究所NIHなど）2万人削減。メディケア（高齢者、障がい者、重度腎不全患者の医療保険）、メディケイド（主に低所得者向けの医療費援助）、貧困者支援を柱とする連邦社会保障予算の削減。社会保障庁の民営化。高齢者、障がい者、子ども、その家族ら約7000万人の受給切り捨て、等々。米国社会保障制度90年の歴史で初めてのことだ。
――教育省の閉鎖・解体。教育省職員1300人以上の大量解雇。反公教育の極右政策「プロジェクト2025」、多様性・公平性・包摂性のプログラム終了、イデオロギー洗脳の教育システム。
――郵政公社USPSおよび国営旅客鉄道サービスアムトラックの再編・民営化。公共配達システムの解体。
トランプの連邦政府大リストラは第1に、公共部門労働者の大量解雇であり、米国労働者階級全体への攻撃である。米国労働者の中で最も労働組合の組織化が進んでいる公共部門（民間部門の5倍）の解体攻撃は即、労働組合破壊攻撃を意味する。
第2は、トランプの戦争政策、莫大な軍事費支出と直結している。軍事費確保のために人民関連の公的分野を徹底的に削減するものである。軍事費削減は大ウソだ。
第3は、露骨な白人至上主義、人種差別・民族排外主義と結びついた攻撃である。労働者攻撃、労組解体攻撃は新自由主義の本質だが、トランプの新自由主義はこれにとどまらない。その中の最貧困層、障がい者、移民労働者、黒人、高齢者を標的とするネオファシズム的新自由主義である。
トランプの福祉解体と戦争政策に対して全米各地で火の手が上がった。4月5日の「Hands off（手を引け）！」行動には数百万人の労働者・人民が結集し、福祉破壊反対を掲げた。ワシントンでは、ANSWER連合やコード・ピンクなど200以上の反戦組織の呼びかけで、米・イスラエルのガザジェノサイドの中止を求める数千人がパレスチナ連帯デモで気勢を上げた。
（２）欧州帝国主義の対露戦争熱と大軍拡のための福祉解体
欧州帝国主義の対露戦争の熱狂、大軍拡は異常極まりない。米国以上の歴史的大転換に踏み出したのがドイツだ。史上最大の軍備増強計画を決定した。大連立与党が戦争公債に賛成票を投じるのは実に2度目、100年ぶりのことである。しかも無制限の戦争公債発行は第1次世界大戦の時でさえなかったものだ。戦車が通行できる橋、1日1000人の重症者を再戦力化する医療、防空壕建設、あらゆる支援団体の戦争準備、等々、文字通り戦争遂行国家の構築に邁進し始めた（記事参照 ドイツ帝国主義が再びロシア戦争の先兵に）。
仏マクロンは、核戦力での欧州安保体制を唱え、ドイツと欧州における軍備増強の主導権争いを演じている。英スターマーもまた、大規模軍事予算の一方で福祉予算を削減し（50億ポンド）、NHS、教育、消防など公共部門の大幅縮小を射程に入れ始めた。欧州全体が、軍備増強と莫大な軍事費負担を最優先課題にするほど戦争熱に侵され、戦後「福祉」を根底から破壊する歴史的大転換を図ろうとしている。
（３）西側の戦争国家化と資本主義体制の歴史的限界
米欧日の先進帝国主義が軌を一にして、戦争国家化と福祉解体路線に踏み出した背景は何か？ それを象徴するのがトランプの執務室に掲げられているドナルド・レーガンの肖像だ。1980年代初頭、レーガンが直面したのは第2次世界大戦後最大の資本主義の体制的危機だった。レーガンこそ、「強いアメリカ」を掲げ、欧州への中距離核配備と宇宙軍拡構想で対ソ核軍拡を推し進め、労働組合弱体化、法人税減税と大衆増税、社会保障削減（レーガノミクス）で新自由主義的グローバル化戦略に道を開いた最初の人物であった。米支配層にはレーガンがソ連と社会主義を崩壊させた偉大な人物だという階級的信念がある。トランプは、レーガンに倣い、社会主義中国を打倒しようと目論んでいるのだ。
それから40数年、1990年前後のソ連と社会主義体制の崩壊によって延命した資本主義体制は再び、深刻な体制的危機に陥っている。2007～08年のグローバル金融恐慌以降の長引く「慢性不況」、帝国主義諸国経済の長期停滞による資本主義的蓄積の行き詰まりである。バイデン前大統領は、中国を叩くために、トランプのハイテク戦争・関税戦争を受け継ぎ、「三正面戦争」で世界中に戦争を仕掛けたが、資本主義が復活するどころか、米財政赤字は危機的状況に陥った。西側諸国も軒並み米国に追随し、経済軍事化と軍需産業育成と福祉解体によって資本主義の延命を目論むが、矛盾が増すばかりだ。
この事実が示しているのは、西側資本主義が社会主義中国と対決し、中国との貿易・投資関係を断ち切り、有望な市場を失えば資本主義が延命する道は限られているということだ。資本主義は、たえず世界市場を拡大することができなければ死滅する、それが「アキレスの踵」だ（エンゲルス）。西側資本主義には社会主義中国と貿易・投資関係を結ぶ以外にはない。ところがトランプは逆に中国と関税戦争を開始した。
[３]トランプ関税戦争は世界貿易の中国への求心力を高める
（１）狙いは米帝一極覇権の復活ーGVC解体再編と対中封じ込め
トランプ大統領は4月2日、100ヵ国以上に対する「相互関税」を発表し、世界関税戦争を発動した。この歴史上かつてない規模の関税戦争は、世界経済と世界政治を根底から揺るがしている。トランプ関税は、世界株式市場を大暴落させ、「トランプ不況」が現実のものとなりつつある。インフレを抑えるどころか広範囲での物価高騰をもたらすだけだ。大リストラと福祉解体に関税戦争が加わることで、大量の雇用喪失と労働者階級の貧困化、階級矛盾の爆発は不可避である。
トランプ関税戦争の目的は何か？それは、1980年代以降の新自由主義的グローバル化による米国製造業の海外移転と空洞化によって構築されたグローバル・バリュー・チェーン（GVC）を解体再編すること、そうすることでドル金融覇権、貿易覇権を復活させることである。要するに米帝一極覇権の復活だ。
最大の標的は社会主義中国である。トランプは4月9日、中国以外の国に対する追加関税を90日間停止すると発表する一方で、断固たる対抗措置をとる中国に対しては125％という超高率関税を打ち出し、強硬姿勢をエスカレートした。中国の平和的台頭を徹底的に抑え込み、対中デカップリングを進め、経済規模で米国を追い抜くことを阻止することが戦略的狙いである。GVCの中心を担う中国を他国から引き離し、米国が主要貿易相手国として中国に取って代わること、それが不可能でも混乱させられればいい。BRICSなど脱ドル化を進める国に対して100％関税を課すと脅迫しているのはそのためだ。トランプ関税の本質は、対中経済戦争である。
（２）中国とグローバル・サウスが切り開く平和共存と主権尊重の国際秩序
しかしトランプが米国第一主義を唱え、一極覇権の復活を夢想しても、それは必ず失敗する。40年もかかって構築されてきたGVCを、簡単に米国中心に再構築するなど幻想にすぎない。
日本を筆頭に同盟諸国支配層がパニックに陥っているのとは対照的に、中国はきわめて冷静に構えて、粛々と自らの対抗措置を打ち出した。34％の報復関税だけではない。レアアースの対米禁輸、デュポンの独禁法での調査、台湾に武器売却する企業への制裁、さらにはTikTokの米国販売計画の撤回など、米国関税に徹底的に対抗する姿勢を鮮明にしている。
すでに時代は大きく変わっている。世界貿易における米国の割合は2023年に10.35％、中国は12％、BRICS全体で17.5％にのぼる。対米輸出の減少を「非米貿易」で補えるのだ。中国は、BRICSやSCOを通じてグローバル・サウス諸国との結合を強め、多極化世界を築き上げることで米国への依存度を減らしてきた。習近平が2013年に開始した「一帯一路」構想の主要目的は、グローバル・サウス諸国との経済関係強化のためのインフラ構築であり、米国への貿易依存に終止符を打つことであった。すでに中国にとって最大の貿易相手国は米国ではなく、ASEANである。中国の対米輸出の割合は、2018年にはすでに19.23％だったが、2024年には14.67％へとさらに低下した。
現在、中国のGDP（購買力平価）は世界の19％以上を占めるが、米国は15％未満である。米国は製造業復活に必死に取り組んでいるが、中国は今や世界最大の製造業大国（世界の3割）だ。中国は、グローバル・サウス諸国と共に、米国とドルに依存しない新しい経済圏を形成しつつある。平和共存と主権尊重、ウィンウィンの関係構築が、米帝の世界覇権に代わる新たな国際秩序として急速に広がり始めている。トランプの関税戦争は、思惑とは裏腹に、米帝一極支配の崩壊をさらに加速するだろう。
[４]軍事費の大幅削減で社会保障破壊を阻止しよう
（１）議会外の大衆運動こそが社会保障破壊を阻止する力
石破内閣は、首相の新人議員への商品券配布で「政治とカネ」問題が再浮上し、支持率が2割台へと急落して末期症状を呈している。だが野党は7月参院選に向けた党利党略を優先して石破延命に手を貸すという、ブルジョア議会政治の腐敗と翼賛体制は目を覆うばかりの惨状だ。
2025年度政府予算は、「高校授業料無償化」での与党と維新との手打ちで、簡単に成立した。政府予算の全体、とくに軍事費大幅増の対中軍備増強はまともに取り上げられることはなかった。「103万円の壁」などであれほど「財源問題」が叫ばれながら、莫大な軍事予算は全く語られなかったのだ。少数与党という野党に有利な政治的力関係にもかかわらず、軍事費突出か生活最優先かという最重要課題での対決は回避された。野党第一党も労働組合や護憲平和の中央組織も、対国会での大衆運動を呼びかけることさえなかった。
このような状況下では、議会外の大衆運動が決定的に重要である。運動と世論こそが労働者・人民の要求で野党を突き動かし、社会保障改悪を阻止する力となる。高額療養費制度改悪の8月実施を曲がりなりにも先送りできたのは、がん患者団体が先頭に立って反対の声を上げ、広範な反対世論を喚起する運動が存在したからである。
（２）労働者・人民の窮乏化と新たな貧困の広がり、闘争の可燃物の成熟
大衆運動を生み出す客観的条件、闘争の可燃物はかつてないほど蓄積している。労働者・人民の全般的な状態悪化、世代を問わず今後良くなる展望が見えない過酷な状況は拡大の一途だ。
さらに最近のコメをはじめ生活必需品の高騰、税・社会保険料負担の急増は、とくにロスジェネ世代や高齢者、出産・子育て世代の貧困化を急進行させ始めた。最貧困層は、生活保護を受けなければ生きていけない、生活保護を受けても生活困難という過酷極まりない状況、新たな質の貧困が広がっている。
今国会で、高額療養費制度、「103万円の壁」や「高校授業料無償化」問題が政治焦点化し、一定の世論が拡大したのは、まさにこのような生活苦の広がりが背景にある。国民民主党に対する若年世代の支持拡大、極右排外主義的部分が組織する「財務省解体デモ」の広がりもその典型的な現れである。長年の労働者政党の不在と労働運動の後退・低迷、自公政権の金権腐敗、野党の体たらくと議会政治の翼賛体制の下で、可燃物の蓄積はネオファシズム勢力、極右・排外主義勢力や右派政党がつけ込む客観的条件の拡大として現れている。
われわれは、生活悪化と人民大衆の不安・不満・絶望の広がりが、とくに若者層を中心とした政治的意識の覚醒と行動へとつながり始めている現状を正しく受けとめなければならない。
（３）人民の分断・対立を煽る差別・排外主義、新自由主義イデオロギーを批判しよう
大衆の意識を曇らせているのは、政府・メディアが人為的に作り上げた反中・嫌中イデオロギーである。これが日本の軍備増強への批判を弱め、軍事費倍増の対中戦争準備を容認させる決定的なテコになっている。福祉解体の本質は対中戦争なのである。対中戦争・対中軍拡と福祉解体との不可分性を人々の意識の中に焦点化させよう。
本質の隠蔽は、それだけではない。公的責任の放棄を正当化する自己責任イデオロギー、これと結びつく形での差別・排外主義イデオロギーなど、労働者・人民の分断・対立を煽るプロパガンダが執拗に繰り返されている。社会保障から外国人を不当に排撃する民族排外主義、「現役世代の負担軽減」と偽って、現役世代の不満を高齢者に向かわせ負担増を認めさせる「世代間対立」イデオロギーが人民大衆の目を曇らせている。政府・支配層とメディアが一体となったデマゴギーと戦争宣伝によるイデオロギー的感染力を過小評価してはならない。社会保障削減が、対中戦争準備の軍事費倍増＝戦争国家への転換のためであること、労働者・人民全体に対する搾取強化の階級的攻撃であることを説得的に語っていこう。
（４）反戦平和運動と生活・社会保障闘争を結合して闘おう
戦争準備をやっている場合ではない。戦争ではなく平和、命と生活を守れの切実な声を、どのように要求化し焦点化させ、大衆運動につなげていくかが問われている。
労働組合や護憲平和の中央組織が全く取り組まない中で、対中戦争反対、長距離ミサイル配備反対、ガザ虐殺反対、戦争ではなく社会保障を要求する運動が少しずつ広がり始めている。市民運動ベースで結成された「戦争止めよう！ 沖縄・西日本ネットワーク」は、各地の反基地運動を結び、運動を活性化している。各地で粘り強く取り組まれているパレスチナ連帯行動も、広範な世代の反戦意識の重要な結集軸になっている。
戦争と社会保障切り捨て、軍事費増額と大衆増税・負担増をめぐって、政府・支配層と労働者・人民の間の諸矛盾は今後さらに先鋭化するだろう。われわれは、反中・嫌中プロパガンダ批判に全力を注ぎ、「戦争ではなく福祉」「武器よりご飯」の声を最大限後押ししたい。医療・介護・福祉の現場、労働組合と地域活動の場から、医療・社会保障切り捨てと負担増に反対する大衆世論と運動を粘り強く作り上げよう。反戦平和運動と生活・社会保障闘争、あらゆる分野の闘いを結合し、石破政権・支配層と闘おう。
「対中戦争ではなく日中平和友好を」「軍事から撤退し、人民生活を最優先に」を突きつけ、政府･支配層の社会保障破壊を阻止しよう。
2025年4月10日
『コミュニスト・デモクラット』編集局