国際司法裁判所ＩＣＪは1月26日、イスラエル政府をガザ地区でのジェノサイド（大量虐殺）罪で南アフリカ共和国政府が提訴したことに対して暫定措置命令（仮処分判決）を言い渡した。南アフリカの主張が「もっともらしい」と判断し、緊急措置としてイスラエルと軍にジェノサイドの防止を命令した。ただ、暫定措置は「停戦命令」までは踏み込まなかった。しかし、命令を実行しジェノサイドを防止するには停戦するしかない。その意味では事実上の停戦命令でもある。
この措置命令は、イスラエル政府をジェノサイドの犯罪で裁く裁判の最初の行動であり、パレスチナ人民と世界の運動が勝ち取った歴史的な成果だ。それは毎日何百人ものパレスチナ人を殺し続けているイスラエルに国際的・法的・道徳的打撃を与えている。
われわれも、この判決を歓迎する。実際に米・イスラエルにこの暫定命令を押しつける闘いをさらに強化しよう。
拘束力ある6項目のジェノサイド防止を命令
「ＩＣＪはこの件で裁判の管轄権を持たない」というイスラエルの主張をＩＣＪは退け、極めて短期間で暫定措置命令（仮処分判決）を出した。昨年12月29日に、イスラエルがガザ地区でジェノサイド（大量虐殺）を行っていると南アフリカ政府が提訴し、ＩＣＪはイスラエルの戦争によって取り返しのつかない事態になるリスクと緊急性があると判断して、正式の審議と判決を待たずに暫定措置として以下の6項目をイスラエルに命じた。
①ガザのパレスチナ人に対する殺人、危害、生活条件の破壊等、ジェノサイドのすべての行為を防止するためにすべての措置をとること。
②自国の軍隊が上記①のいかなる行為も行わないよう直ちに保証すること。
③ガザ地区のパレスチナ人に対し大量虐殺を行うよう直接かつ公に扇動することを防止し、これを処罰するためにすべての措置をとること。
④ガザ地区のパレスチナ人が直面する不利な生活状況に対処するため、緊急に必要とされる基本的サービスと人道的支援の提供を可能にする即時かつ効果的な措置をとること。
⑤ガザ地区のパレスチナ人集団の構成員に対するジェノサイド条約第2条及び第3条の範囲内の行為の証拠の破壊防止と保全確保のための効果的な措置をとること。
⑥この命令の日から1カ月以内に、この命令を実現するためにとられたすべての措置に関する報告書を裁判所に提出すること。
ＩＣＪは、以上の暫定措置命令は拘束力を有し、したがって暫定措置の対象となるイスラエルは国際的な法的義務に従わなければならないとした。
イスラエルの国際法適用除外の歴史に幕
①判決は、イスラエルに対して巨大な鉄槌を振り下ろした。南アフリカを初めイスラエルのジェノサイドを批判する国々と諸運動は、この暫定措置命令が事実上イスラエルをジェノサイド犯罪で有罪とみなし、国際的に指弾するものだと評価した。
確かに、暫定措置命令には南アが要求した「即時停戦」は入れられなかった。しかし、ジェノサイド防止や、軍が関与してはならないとの命令を守ろうとすれば、イスラエル軍がガザに対する攻撃を直ちに止めて人々を殺すのを止めるしかないのだ。
②この裁判は長きにわたるイスラエルの国際法適用除外の歴史に幕を下ろした。ジェノサイドをめぐって初めてイスラエルを被告にし、初めて有罪を下した。イスラエルはナクバ以来78年にわたってパレスチナ人を虐殺、虐待、支配しジェノサイドの犯罪を侵し続けてきた。しかしイスラエルの犯罪は、米国と欧州や日本の力によって無理やり不問に付されてきた。米国は国連安保理でイスラエル非難決議に拒否権を乱発してきた。周辺諸国を白昼堂々と攻撃し、殺人を繰り返す異常な戦争国家イスラエルを作ったのは米国と欧州や日本等の帝国主義諸国だ。
ジェノサイド防止条約は、ユダヤ人差別とナチスによるユダヤ人大量虐殺をきっかけに、二度とジェノサイドを許さないために作られた。その条約に基づく裁判でイスラエルが、ジェノサイドの加害者、被告として裁かれ、追及されているのだ。
③ＩＣＪ法廷の暫定措置命令は、イスラエルを非難する諸国、世界中のパレスチナ連帯運動など国際的な世論を反映しただけではない。法廷を構成する圧倒的多数（17人の内15～16人；一人はイスラエル選任）の裁判官が暫定措置を支持した。イスラエルが実行するあまりにひどい、悲惨極まりない子どもや女性、市民の大虐殺に正当化も法的弁解の余地もなかった。
法廷では既に2万5700人が殺され、6万3000人が負傷し、36万戸の住宅が破壊され、170万人が国内避難民にされた事実が提出された。地獄のような状態にあるガザの人々の置かれている実態が暴き出された。「ガザは死と絶望の場所になった」（国連事務次長）、「ガザは人口の93％が危機的レベルの飢餓に直面している」（ＷＨＯ）、「ガザの人口の多くは肉体的にも精神的にも、生涯にわたって傷を追い続けるだろう」（国連パレスチナ難民救済機関ＵＮＲＷＡ）等の発言を法廷は確からしいと判断した。
ガザ住民の失望は当然 これにどう応えるか
ＩＣＪの判決は、南アフリカが訴えた暫定措置9項目のうち、6項目しか認めず、とりわけ最重要の問題である「即時停戦」は入れなかった。「ジェノサイド」の認定そのものが今後の裁判本体の中で行われるために、ＩＣＪは「即時停戦」命令を回避し、今後の発生防止命令にとどめたと思われる。
しかし、毎日数百人も殺され、その数倍が負傷させられているガザの人々はＩＣＪ判決に失望を表明した。これほどたくさんの人が殺され、ジェノサイドであることは明白なのに、なぜＩＣＪは今すぐにジェノサイドと認定し停戦を命じないのかと。これは正当な批判だ。ＩＣＪは2年前のウクライナ戦争に際しては暫定措置としての停戦命令を出したことと比べれば疑問を持たざるをえない。ウクライナでは1年9か月に１万人の市民が殺された。ガザでイスラエルはわずか3か月で2万5千人の市民を殺した。十数倍の恐るべきテンポで殺し続けているのだ。
提訴した南アフリカは暫定措置を歓迎した。しかし、外務大臣はなぜ停戦命令が出なかったのか疑問を呈した。ハマスはジェノサイドの告発を肯定した判決を歓迎し、それを拘束力あるものにし、安保理にジェノサイドに責任を持つよう要請した。ＰＦＬＰも同様の態度だ。しかし、他の抵抗勢力は提訴した南アに敬意を表して暫定措置を受け入れつつも、停戦要求の「決定を躊躇する裁判所を非難する」（イスラム聖戦）、「決定はレベルに達していない」等の不満を表明した。
暫定措置の不十分さはＩＣＪの不徹底、決意の不足等を表している。しかしガザの人々とパレスチナ抵抗勢力の非難と不満は、ＩＣＪに対してだけでなく、イスラエルのジェノサイドと戦争を止めることができていない世界各国政府とわれわれを含むパレスチナ連帯運動にも向けられている。イスラエル・米、欧州、日本政府のイスラエル支持とジェノサイド支持を突き破る強い世論をつくれず、長い間ガザの人々を見殺しにしてきたことに対して怒り、責任をとるよう求めている。
ＩＣＪ命令に牙をむく米・イスラエル帝国主義
ＩＣＪ判決にイスラエルは猛反発し、敵意をむき出しにした。ネタニヤフは「言語道断」「ジェノサイドなど虚偽だ」「自国を守る権利がある」と開き直った。共犯者である米国も「イスラエルには自衛権がある」と敵意を示し、国務省の報道官は「ジェノサイドの主張には根拠がない」と言った。これだけ人が殺されているのに信じられない発言だ。
それだけではない。ＩＣＪ判決の当日（数時間後）にイスラエルと米国は新しいプロパガンダで判決に反撃に出た。イスラエルのジェノサイドをＵＮＲＷＡにすり替えるプロパガンダだ。
ＩＣＪ判決に強制力を持たせる更なる闘いを
ＩＣＪ判決は法的拘束力を持つが、執行機関をもたず強制力がない。実効性を持たせることが最大の課題だ。国連安保理にはＩＣＪ採決を実際の動きにつなげる義務がある。1月31日の国連安保理で、米国は「イスラエルには自衛権がある」と開き直った。中国やロシア、アルジェリアはＩＣＪ判決を支持し、停戦を要求した。イスラエルに判決の実行を迫り、停戦を押しつけること、そのためには米英の常任理事国に拒否権を使わせないことが必要だ。
イスラエルを包囲できるのは安保理だけではない。南アフリカの提訴を多くの国が支持した。世界中でパレスチナ人民連帯運動が広がっている。彼らは安保理に停戦決議を要求し、自国政府にイスラエル支持を止めるよう要求している。米とイスラエル包囲の運動をもっと強めることが必要だ。
イスラエルと米国はＩＣＪ判決に敵意を示すが、好き勝手に振る舞えるわけではない。ネタニヤフは人質解放を優先し、人質を戦争の犠牲にするなという国内の大衆的な世論に揺さぶられている。ネタニヤフの方から人質交換のための「一時停戦」を提案したが、ハマスが応じるや恒久停戦の危機を感じ戦争続行に転じた。バイデンも大統領選挙での親パレスチナ票の離反を恐れ、ハマスの壊滅を望みながら戦争縮小を望まざるをえなくなっている。
停戦に向けてさらに世論と運動を強めよう。恒久停戦に向けて圧力をかけるよう世界中でさらに大きな街頭行動を作り出そう。米や西欧、日本がＵＮＲＷＡ支援打ち切りで新しいジェノサイドを行おうとしていることを強く非難し、自国政府に対する運動を強めよう。
2024年2月9日 『コミュニスト・デモクラット』編集局