憲法改悪 【解説】
不戦の国際公約、日本国憲法を守り抜こう
高市政権は、戦後国際秩序を破壊する改憲策動をやめよ
高市首相は、来年春までの憲法改正発議に道筋をつけると宣言した。今国会での論点整理を経て、秋の臨時国会には「改正」原案を立案、来年通常国会での提出・審査・可決、そして発議という最速のシナリオも報じられている。焦点は、9条改定による国防軍＝自衛隊の明記と、戦時に備えた緊急事態条項の新設だ。 今年は日本国憲法公布（46年11月3日）から80年、東京裁判開廷（同5月3日）から80年である。われわれはこれま...
反戦平和運動 【解説】
米中・中ロ首脳会談の歴史的意義
米帝覇権の後退と
新たな多極化秩序の始動
米中首脳会談（5月13～15日）と中ロ首脳会談（5月19～20日）は、二重の歴史的転換であった。米帝一極支配の時代は過去のものとなり、米中間の力関係が変わったこと、そして世界の経済・政治・外交がはっきりと北京を軸に動き始めたことを、二つの会談は明確に示した。米中首脳会談――「建設的戦略的安定」とは何か 米中両国は、「今後3年あるいはそれ以上の期間」にわたり「建設的で戦略的に安定した関係」に入ること...
反戦平和運動 【解説】
中国の党・政府の「新型日本軍国主義」批判について
はじめに～過去と現在の「二重規定」高市軍国主義に焦点 2025年11月7日の高市首相の「台湾存立危機事態」発言以降、中国の党・政府や国営メディア、主要な論壇サイトは「新型軍国主義」（新型日本军国主义）という概念で日本を激しく非難している。この概念を最初に用いたのは、今年1月9日の『人民日報』の「鐘声」の論評である。同紙は中国共産党中央委員会の機関紙だ。これを合図に一斉に批判を開始した。 2カ月後の...
反戦平和運動 対中包囲網の最前線で米軍との統合へ突き進む自衛隊
フィリピンで自衛隊が対艦ミサイル実射 米中首脳会談直前の4月20日から5月8日、フィリピンを舞台に、米比主催の多国間軍事演習「バリカタン2026」が実施された。日本・オーストラリア・カナダ・フランス・ニュージーランドが加わり、総勢1万7000人が参加した41回目の過去最大規模の演習だ。 注目すべきはその規模だけではない。米軍はNMESIS（無人地対艦ミサイルシステム）、HIMARS（高機動ロケット...
反戦平和運動 特定利用空港・港湾指定
関西の公共・民間インフラの軍事利用を許すな
政府は、民間で利用される公共の空港・港湾を、自衛隊・海上保安庁が平時から円滑に利用できる枠組として、インフラ管理者との協議を経て「特定利用空港・港湾」の指定をすすめている。2024年から現在までに全国24空港・33港湾が指定されている。 政府の資料「総合的な防衛体制の強化に資する取組について」によれば、指定された空港や港湾では、管理者との調整の下で自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶の 円滑な利用にも...