反戦平和運動 【解説】
米中・中ロ首脳会談の歴史的意義
米帝覇権の後退と
新たな多極化秩序の始動
米中首脳会談(5月13~15日)と中ロ首脳会談(5月19~20日)は、二重の歴史的転換であった。米帝一極支配の時代は過去のものとなり、米中間の力関係が変わったこと、そして世界の経済・政治・外交がはっきりと北京を軸に動き始めたことを、二つの会談は明確に示した。米中首脳会談――「建設的戦略的安定」とは何か 米中両国は、「今後3年あるいはそれ以上の期間」にわたり「建設的で戦略的に安定した関係」に入ること...
反戦平和運動 【解説】
中国の党・政府の「新型日本軍国主義」批判について
はじめに~過去と現在の「二重規定」高市軍国主義に焦点 2025年11月7日の高市首相の「台湾存立危機事態」発言以降、中国の党・政府や国営メディア、主要な論壇サイトは「新型軍国主義」(新型日本军国主义)という概念で日本を激しく非難している。この概念を最初に用いたのは、今年1月9日の『人民日報』の「鐘声」の論評である。同紙は中国共産党中央委員会の機関紙だ。これを合図に一斉に批判を開始した。 2カ月後の...
反戦平和運動 対中包囲網の最前線で米軍との統合へ突き進む自衛隊
フィリピンで自衛隊が対艦ミサイル実射 米中首脳会談直前の4月20日から5月8日、フィリピンを舞台に、米比主催の多国間軍事演習「バリカタン2026」が実施された。日本・オーストラリア・カナダ・フランス・ニュージーランドが加わり、総勢1万7000人が参加した41回目の過去最大規模の演習だ。 注目すべきはその規模だけではない。米軍はNMESIS(無人地対艦ミサイルシステム)、HIMARS(高機動ロケット...
反戦平和運動 特定利用空港・港湾指定
関西の公共・民間インフラの軍事利用を許すな
政府は、民間で利用される公共の空港・港湾を、自衛隊・海上保安庁が平時から円滑に利用できる枠組として、インフラ管理者との協議を経て「特定利用空港・港湾」の指定をすすめている。2024年から現在までに全国24空港・33港湾が指定されている。 政府の資料「総合的な防衛体制の強化に資する取組について」によれば、指定された空港や港湾では、管理者との調整の下で自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶の 円滑な利用にも...
反戦平和運動 対ドイツファシズム戦勝記念日
5/8 第三次徴兵制反対学校ストに5万人
メルツ政権、対ロシア戦争準備を本格化
はじめに――ドイツ軍国主義化に急転換したメルツ政権 ドイツはこの1年で大きく変化した。22年にショルツ政権が「時代の転換」を宣言したのを受け、昨年5月に発足したメルツ政権(CDU/SDU/SPD3党連立)は、ドイツの再武装と軍国主義化に本格的に転換した。ドイツ帝国主義は、同盟国に負担を押し付けるばかりの米帝国主義トランプ政権に、支援を当てにせず依存することなしに、主体的にロシアと軍事対決する路線に...
