反米・反帝・反植民地主義 【解説】イランはなぜ長期持久戦に耐え抜くことができるのか？
反米・反イスラエルを支える「抵抗型経済」と「東方重視」戦略
なぜイランは１ヶ月以上もの間、強大かつ獰猛な米＝イスラエル帝国主義の侵略に耐え抜くことができているのか？ トランプやネタニヤフ、西側の政治指導者やメディア、ネオファシストからリベラル、さらには左翼・共産主義者まで、誰もこの謎を理解していない。われわれは、イランが「分散型モザイク防衛」戦略と併せて、それを支える「抵抗型経済」を試行錯誤で創り上げたことを今回初めて知った。本解説でその一端を明らかにした...
日本の戦争国家化 【特集】高市軍国主義と闘おう
人殺しの武器を輸出するな
「５類型」撤廃＝武器輸出の全面解禁許すな
まえがき 日本社会は今、戦後民主主義の基盤が急速に掘り崩され全面的な軍国主義化が急速に進む極めて深刻な局面に直面している。以下に掲載する3本の記事は、高市政権の下、今国会で進められる武器輸出の全面解禁、国家情報機関の巨大化、国家象徴の刑罰的保護という一連の政策の意味を暴露し批判するものだ。これらは、国家を戦時体制へと再編する包括的で構造的な主要な柱のひとつである。 第1の記事は、「防衛装備移転（武...
日本の戦争国家化 【特集】高市軍国主義と闘おう
現代版「治安維持法」への回帰を阻止せよ
「国家情報局」設置法案と戦争遂行体制の危険な連動
高市政権が今国会に提出した「国家情報会議及び国家情報局設置法案」は、単なる行政組織の改編ではない。それは、対外情報機関の創設や「外国代理人登録法」の導入、そして「スパイ防止法」の策定を射程に入れた、戦争遂行のための国家体制と治安弾圧体制を一体化させる極めて危険な目論見である。本法案は、日本国憲法が掲げる国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を根底から覆す現代版「治安維持法」への道を切り開くものと言わ...
日本の戦争国家化 【特集】高市軍国主義と闘おう
「国旗等損壊罪」に見る戦時回帰の思想構造
忍び寄る「国家尊厳」の法益化による
憲法破壊を許さないために
立憲主義の根幹を揺るがす重大な立法が進められようとしている。自民・維新の与党連合が今国会での提出を目指す「国旗等損壊罪」の創設である。与党は、現行刑法に「外国国章損壊罪」が存在するが、自国の「国旗」については規定がないことを理由に、日本の「日の丸」や「君が代」「菊花紋章」等国家の「象徴」を法律によって特別に保護しようとしている。しかし、この法案の核心は、「国家の尊厳」という極めて曖昧かつ強力な概念...
労働運動 「定額働かせ放題」＝裁量労働法制拡大反対
高市政権のさらなる労働者酷使による「成長」戦略
高市政権は対中戦争準備と合わせて、一段の労働強化策を打ち出した。高市政権は、「成長」戦略を国内投資の拡大によってではなく、労働者の賃金と労働条件の抜本的改善によってでもなく、もっぱら前時代的な労働強化と労働時間の延長によって実現しようとしている。裁量労働制と労働時間規制緩和が前面に（1）最大のメダマは裁量労働制である。裁量労働制とは、働いた時間に関係なくあらかじめ労使で決めた時間だけ働いたとみなす...