バックナンバー 『コミュニスト・デモクラット』第107号（2024年2月10日発行）
■米･イスラエルはICJの虐殺防止命令を受け入れよ■岸田政権はUNRWAへの資金停止を撤回せよ■《主張》岸田政権打倒！自民党政治に終止符を！ ・能登半島地震と原発：すべての原発を止めて活断層の再審査と再評価を■反原発闘争 ・京都府に申し入れ：原発事故で避難はできない ・大崎放射能ごみ焼却住民訴訟：ばらまき反対の世論拡大で勝利判決を勝ち取ろう■反戦平和運動 ・24年度軍事費：攻撃ミサイル前倒し装備･...
パレスチナ連帯 米・イスラエルはＩＣＪの虐殺防止命令を受け入れよ
イスラエルに恒久停戦を押し付けよう
国際司法裁判所ＩＣＪは1月26日、イスラエル政府をガザ地区でのジェノサイド（大量虐殺）罪で南アフリカ共和国政府が提訴したことに対して暫定措置命令（仮処分判決）を言い渡した。南アフリカの主張が「もっともらしい」と判断し、緊急措置としてイスラエルと軍にジェノサイドの防止を命令した。ただ、暫定措置は「停戦命令」までは踏み込まなかった。しかし、命令を実行しジェノサイドを防止するには停戦するしかない。その意...
パレスチナ連帯 岸田政権はＵＮＲＷＡへの資金停止を撤回せよ
米・イスラエルによる中東戦争拡大を許すな！
ＩＣＪ判決を打ち消す米・イスラエルの2つの攻撃 米・イスラエル帝国主義は、国際司法裁判所ＩＣＪによるイスラエルのジェノサイド条約違反判決を打ち消す2つの政治的・軍事的カウンター攻撃を開始した。 一つはＩＣＪ判決で高まるイスラエル批判をハマスと国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）批判に矛先を逸らせること。もう一つはイエメン、イラク、レバノン、シリアに対して軍事攻撃することだ。 どちらも...
私たちの主張 【第107号 主張】岸田政権打倒！自民党政治に終止符を
戦争・原発・万博ではなく、人民の命と生活・平和最優先に抜本転換せよ
［１］自民党裏金事件を徹底追及せよ 政官財癒着の権力構造を突き崩そう （1） 派閥の政治資金パーティをめぐる裏金事件が自民党を直撃している。パーティー券収入のノルマ超過分の議員への還流、派閥および議員の収支報告書への未記載、キックバック（還流）や中抜きによる巨額資金の着服など、政治資金規正法を踏みにじる組織的犯罪行為だ。それは、安倍・麻生・茂木・岸田・二階・森山の全派閥が手を染めるという底なしの様...
ラテンアメリカ 米帝、ラ米カリブで新たな巻き返し策動
アルゼンチンの階級決戦が最大の焦点に
左翼活動家が米帝の戦略的危険への警戒を呼びかける 昨年12月10日、極右のハビエル・ミレイがアルゼンチンの大統領に就任した。国内では極端な超新自由主義的反動政策を開始し、国際的にもＢＲＩＣＳ加盟をキャンセルし、地域統合を阻止し、米帝国主義の先兵となって動き始めた。それに対して、アルゼンチン国内では労働者･人民が即座に反撃を開始し、階級闘争が先鋭化している。 ラ米カリブ地域では、2018年のメキシ...
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