反中・戦争プロパガンダ 【シリーズ：反中・嫌中・戦争プロパガンダ批判】
Ｇ７後の米国の新手の反中プロパガンダ
対抗措置をとる中国への「脅威」を煽る
Ｇ7後に西側の反中プロパガンダは新しい特徴が追加されるようになった。2018年のトランプに始まり、バイデンが、同盟国を巻き込む形でそれを西側全体に拡大してきた対中攻撃は、関税戦争、ハイテク戦争、「台湾有事」と軍事包囲、政治・経済制裁など、全面的なものに膨れ上がっている。当初、中国は、この攻撃が一過性のものかどうかを慎重に見極めていたが、長期的なものだと分かって以降、断固たる対抗措置を取り始めた。 ...
日本の戦争国家化 反動・軍事諸法案の強行成立に抗議する
岸田政権批判を緩めず、闘いを続行しよう
憲法改悪・国民投票法の危険を訴えよう
大軍拡財源確保法案の廃案を最後まで追求しよう 今通常国会は、岸田政権が日本の国家政策の根幹、軍事外交政策を根本的に変える予算案と軍事法案、安倍・菅政権さえできなかった反動諸法案を、次々と成立させる異常な国会となった。これほどの反動・軍事諸法案を一気に強行するのは前代未聞だ。 すでに原発GX法、マイナンバー法、防衛産業育成法等を成立させた。防衛産業育成法は自公だけでなく、維新、国民、立憲等の野党も賛...
反中・戦争プロパガンダ 【シリーズ反中・嫌中・戦争プロパガンダ批判】
中国の「債務の罠」プロパガンダのデタラメ
途上国債務の根本原因は帝国主義の金融覇権
自ら作り出した債務危機の責任を中国に転嫁 Ｇ7広島サミットを控えた今春以降、「途上国の債務問題の原因は中国」「一帯一路による借金漬けで利権を手にしている」という中国の「債務の罠」プロパガンダが再燃した。 イエレン米財務長官は3月の議会公聴会で、「中国が世界の国々に『債務のわな』を仕掛けている」と述べ、4月20日のジョンズ・ホプキンス大学の講演でも「中国は2国間融資の世界最大の債権国」「途上国債務問...
反中・戦争プロパガンダ 【シリーズ反中・嫌中・戦争プロパガンダ批判】
「ピークチャイナ論」批判～西側の新たな「中国崩壊論」～
はじめに――「台湾有事」とセットの新たな「中国崩壊論」（１） 英『エコノミスト』誌は最近の5月13日号で「ピークチャイナ？」をタイトルとする特集を組んだ（日経新聞5・16に翻訳記事「米中経済、2050年までは拮抗」で紹介）。以後、西側の論壇やメディアで一斉に「ピークチャイナ論」が拡大している。これは、「中国崩壊」論の新版であり、帝国主義者たちの主観的願望に過ぎない。 同誌は、3つの予測を根拠にして...