
『コミュニスト・デモクラット』第95号(2022年2月12日発行)
■9条改憲反対 対中戦争準備反対と結合して闘おう ■「対中人権非難決議」を直ちに撤回せよ ■大阪カジノ計画を今すぐやめろ ■水平社結成100年を契機に運動の再活性化を ■《特集》オミクロン感染爆発 対策放棄を許さない 【主張】岸田政権の感染対策投げ捨て、医療放棄を許すな・(大阪)維新が招いた最悪のコロナ危機・岸田政権の米軍感染拡大放置糾弾・医療現場の医師から・都内の保健所の現場から・教育の現場から...

中国主導の「経済同盟」世界100カ国以上で発足
米帝国主義の介入を抑止し独立と主権の擁護に寄与
現在、米・英を始めとする世界帝国主義が、ロシアへの挑発と威嚇を繰り返し、フェイクに基づくメディア報道を総動員し危機を煽り、戦争をもてあそんでいる。非常に危険な動きが全世界を駆け巡っている。しかし一方、その動きに隠され、ほとんど報道されることがないが、世界の、途上国人民にとって非常に重要な外交的進展があった。中国が国連を舞台に、途上国人民への開発進展を主目的とし、各国を横断する「経済同盟」を立ち上げ...

米帝国主義はロシアへの戦争挑発をやめよ
米・NATOはウクライナへの「東方拡大」を断念せよ
日本政府は米国の戦争挑発に加担するな
米主導で開戦前夜の状況を創出 西側メディアのデマを見抜こう(1) 米帝国主義がヨーロッパで戦争のドラムを鳴り響かせている。バイデン大統領をはじめ政府高官が「明日にもロシアがウクライナに侵攻」と繰り返している。昨年12月からずっとだ。米英はウクライナから大使館員家族を退避させた。2月10日には米国民全員の退去を勧告した。まるで宣戦布告だ。ブリンケン国務長官は1月26日、ロシアの求める「NATOの東方...

「対中人権非難決議」を直ちに撤回せよ
「人権」を口実にした対中戦争準備、対中軍拡に反対
2月1日、衆議院本会議は「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案」を賛成多数で可決した。決議は、新疆ウイグル、チベット、内モンゴル、香港等を取り上げ、①深刻な人権状況に象徴される力による現状変更は国際社会への脅威と認識し、深刻な人権状況について説明責任を果たすよう強く求める。②人権状況を把握するため事実関係を情報収集すべき。国際社会と連携し、人権状況を監視し救済するための包括的な施策を...

米国のシリア侵略戦争10年
米軍はシリアと中東から全面撤退せよ
対シリア経済制裁を撤廃せよ
この3月、日本のメディアは特集記事を組んだ。「シリア内戦10年 40万人死亡、避難民1000万人超 アサド政権 続く恐怖支配」(産経3・16)、「アサド氏強権 国民困窮 政権批判し拷問・食料高騰33倍」(読売3・17)、「シリア 終わらぬ人道危機 犠牲38万人 故郷帰れぬ難民」(朝日3・22)等々。いずれもアサド独裁批判に終始し、誰がこの悲惨をもたらしたかには全く触れない。米軍も、米の経済制裁も一...