反差別・人権・女性解放 レーニン没後１００年（２）―２０２４国際女性デーを迎えて―
ジョー・ペイトマン著 『ヴェ・イ・レーニン、「女性問題」を語る』を読む今年の３・８国際女性デーはレーニン没後１００年と重なる。女性の非正規雇用、貧困女性が急増し、女性に対する階級差別と性差別が深刻化の一途をたどり、ジェンダー平等が社会政治問題の焦点の一つとして急浮上する中で、女性解放理論の重要性が増している。昨年には、私たちも強く主張してきた「同意のない性行為は犯罪」であることを明記した刑法改正が...
バックナンバー 『コミュニスト・デモクラット』第107号（2024年2月10日発行）
■米･イスラエルはICJの虐殺防止命令を受け入れよ■岸田政権はUNRWAへの資金停止を撤回せよ■《主張》岸田政権打倒！自民党政治に終止符を！ ・能登半島地震と原発：すべての原発を止めて活断層の再審査と再評価を■反原発闘争 ・京都府に申し入れ：原発事故で避難はできない ・大崎放射能ごみ焼却住民訴訟：ばらまき反対の世論拡大で勝利判決を勝ち取ろう■反戦平和運動 ・24年度軍事費：攻撃ミサイル前倒し装備･...
私たちの主張 【第107号 主張】岸田政権打倒！自民党政治に終止符を
戦争・原発・万博ではなく、人民の命と生活・平和最優先に抜本転換せよ
［１］自民党裏金事件を徹底追及せよ 政官財癒着の権力構造を突き崩そう（1） 派閥の政治資金パーティをめぐる裏金事件が自民党を直撃している。パーティー券収入のノルマ超過分の議員への還流、派閥および議員の収支報告書への未記載、キックバック（還流）や中抜きによる巨額資金の着服など、政治資金規正法を踏みにじる組織的犯罪行為だ。それは、安倍・麻生・茂木・岸田・二階・森山の全派閥が手を染めるという底なしの様相...
パレスチナ連帯 岸田政権はＵＮＲＷＡへの資金停止を撤回せよ
米・イスラエルによる中東戦争拡大を許すな！
ＩＣＪ判決を打ち消す米・イスラエルの2つの攻撃 米・イスラエル帝国主義は、国際司法裁判所ＩＣＪによるイスラエルのジェノサイド条約違反判決を打ち消す2つの政治的・軍事的カウンター攻撃を開始した。 一つはＩＣＪ判決で高まるイスラエル批判をハマスと国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）批判に矛先を逸らせること。もう一つはイエメン、イラク、レバノン、シリアに対して軍事攻撃することだ。 どちらもイスラ...
パレスチナ連帯 米・イスラエルはＩＣＪの虐殺防止命令を受け入れよ
イスラエルに恒久停戦を押し付けよう
国際司法裁判所ＩＣＪは1月26日、イスラエル政府をガザ地区でのジェノサイド（大量虐殺）罪で南アフリカ共和国政府が提訴したことに対して暫定措置命令（仮処分判決）を言い渡した。南アフリカの主張が「もっともらしい」と判断し、緊急措置としてイスラエルと軍にジェノサイドの防止を命令した。ただ、暫定措置は「停戦命令」までは踏み込まなかった。しかし、命令を実行しジェノサイドを防止するには停戦するしかない。その意...