憲法改悪 憲法シリーズ （その１）
9条改憲反対 対中戦争準備反対と結合して闘おう
参議院選挙で改憲派に３分の２をとらせるな
「4項目改憲」は部分改憲ではない本質的危険を暴露しよう （１） 岸田首相は「安倍4項目」を引き継ぐことを明言し、安倍・菅政権でなしえなかった改憲を本気で進め始めた。昨秋の衆院選で改憲派が3分の2を超えたからである。自民党・憲法改正実現本部は、5月に向け、4項目の草の根改憲運動を展開するよう全国の議員に通達した。維新は国民民主をまきこんで憲法審査会の定期的な開催を主張し、岸田政権を突き上げている。 ...
バックナンバー 『コミュニスト・デモクラット』第95号（2022年2月12日発行）
■９条改憲反対 対中戦争準備反対と結合して闘おう ■｢対中人権非難決議｣を直ちに撤回せよ ■大阪カジノ計画を今すぐやめろ ■水平社結成100年を契機に運動の再活性化を ■《特集》オミクロン感染爆発 対策放棄を許さない 【主張】岸田政権の感染対策投げ捨て、医療放棄を許すな・(大阪)維新が招いた最悪のコロナ危機・岸田政権の米軍感染拡大放置糾弾・医療現場の医師から・都内の保健所の現場から・教育の現場から...
社会主義中国 中国主導の「経済同盟」世界100カ国以上で発足
米帝国主義の介入を抑止し独立と主権の擁護に寄与
現在、米・英を始めとする世界帝国主義が、ロシアへの挑発と威嚇を繰り返し、フェイクに基づくメディア報道を総動員し危機を煽り、戦争をもてあそんでいる。非常に危険な動きが全世界を駆け巡っている。しかし一方、その動きに隠され、ほとんど報道されることがないが、世界の、途上国人民にとって非常に重要な外交的進展があった。中国が国連を舞台に、途上国人民への開発進展を主目的とし、各国を横断する「経済同盟」を立ち上げ...
ウクライナ 米帝国主義はロシアへの戦争挑発をやめよ
米・ＮＡＴＯはウクライナへの「東方拡大」を断念せよ
日本政府は米国の戦争挑発に加担するな
米主導で開戦前夜の状況を創出 西側メディアのデマを見抜こう （１） 米帝国主義がヨーロッパで戦争のドラムを鳴り響かせている。バイデン大統領をはじめ政府高官が「明日にもロシアがウクライナに侵攻」と繰り返している。昨年12月からずっとだ。米英はウクライナから大使館員家族を退避させた。2月10日には米国民全員の退去を勧告した。まるで宣戦布告だ。ブリンケン国務長官は1月26日、ロシアの求める「ＮＡＴＯの東...
反中・戦争プロパガンダ 「対中人権非難決議」を直ちに撤回せよ
「人権」を口実にした対中戦争準備、対中軍拡に反対
2月1日、衆議院本会議は「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案」を賛成多数で可決した。決議は、新疆ウイグル、チベット、内モンゴル、香港等を取り上げ、①深刻な人権状況に象徴される力による現状変更は国際社会への脅威と認識し、深刻な人権状況について説明責任を果たすよう強く求める。②人権状況を把握するため事実関係を情報収集すべき。国際社会と連携し、人権状況を監視し救済するための包括的な施策を...