反中・戦争プロパガンダ 【シリーズ反中・嫌中・戦争プロパガンダ批判】
深セン小学生殺害事件を反中宣伝に利用するな
今こそ対中戦争準備ではなく日中友好を
中国・深センで9月18日、日本人学校に通う日本人の小学生が、中国人男性に襲われ、翌日に亡くなるという痛ましい事件が発生した。 事件直後から、日本政府や自民党を中心とする政治家、マスコミや「ネトウヨ」らが一斉に反中国キャンペーンを開始した。「原因は中国政府の反日教育」「九・一八事件（満州事変）の日に反日を煽るＳＮＳを放置」等だ。日本政府は、これら反中宣伝を肯定し、日本人学校の警備強化、日系企業の駐在...
反中・戦争プロパガンダ 【シリーズ反中・嫌中・戦争プロパガンダ批判】
中国・アフリカ協力フォーラム北京サミットを開催
平和的現代化で新植民地主義支配の打破へ
中国＋53カ国、地球上３分の1の人口代表が北京で歴史的会議 「西洋の現代化」「西洋中心主義」の歴史は、15世紀初頭のポルトガルによるモロッコ侵攻、アフリカ大陸の植民地化と先住民の大量虐殺から始まった。それから600年。そのアフリカから、西洋支配の歴史を覆そうという動きが始まっている。社会主義中国と結びつき、「西洋の現代化」と手を切り、平和的発展とウィンウィン協力による現代化で、帝国主義の植民地主...
「カラー革命批判」 米ＮＥＤと「カラー革命」（連載その１）
米帝一極支配の道具「カラー革命」を暴露・批判しよう
米国は世界中での内政干渉、政権転覆活動をやめよ
連載開始にあたって （1）米帝国主義の一極支配は、ソ連社会主義崩壊後、5大覇権（軍事、ドル・金融、政治、ハイテク、メディア・文化）を総動員して維持されてきた。中でも、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアをはじめ、2000年代に入って、20年以上もの間、直接軍事力で反米政権を打倒するか、打倒を画策してきた。しかし、これら途上諸国の小国に対してさえ、米国の巨大な軍事力は敗北を繰り返した。例えば、イラ...
資本主義経済 途上国収奪の定量的分析（連載その１）
途上国収奪の増大とマルクス主義「従属論」の復活
連載開始にあたって （１）途上国収奪、植民地主義は現代帝国主義の根本問題 帝国主義と植民地主義、帝国主義による植民地・半植民地・従属国からの収奪――これは、レーニンの『帝国主義論』の、そしてそれ以降今日に至る現代帝国主義の根本問題の一つである。 われわれマルクス主義者、共産主義者は、なぜこの途上国収奪問題を重視するのか？ 大きく2つの理由がある。第1に、これが帝国主義戦争の目的、衝動力となってきた...
反米・反帝・反植民地主義 【ケーススタディ】
インドネシア高速鉄道事業にみる
帝国主義従属モデルと「一帯一路」Win－Winモデル
2015年にインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は日本と中国を歴訪し、安倍首相、習近平国家主席と会談を重ねた。重要議題の一つが東南アジア初の高速鉄道事業の受注だった。結果は、日本案にほぼ決まりかけていたものが逆転で中国案となった。なぜ日本案は敗れたのか。 日本案はＯＤＡ（政府開発援助）による「ＳＴＥＰ円借款」を活用するもので、「技術移転」により「途上国は経済的な自立を達成」、「経済成長を可能とする...