日本の戦争国家化 反動・軍事諸法案の強行成立に抗議する
岸田政権批判を緩めず、闘いを続行しよう
憲法改悪・国民投票法の危険を訴えよう
大軍拡財源確保法案の廃案を最後まで追求しよう 今通常国会は、岸田政権が日本の国家政策の根幹、軍事外交政策を根本的に変える予算案と軍事法案、安倍・菅政権さえできなかった反動諸法案を、次々と成立させる異常な国会となった。これほどの反動・軍事諸法案を一気に強行するのは前代未聞だ。 すでに原発GX法、マイナンバー法、防衛産業育成法等を成立させた。防衛産業育成法は自公だけでなく、維新、国民、立憲等の野党も賛...
反中・戦争プロパガンダ 【シリーズ反中・嫌中・戦争プロパガンダ批判】
中国の「債務の罠」プロパガンダのデタラメ
途上国債務の根本原因は帝国主義の金融覇権
自ら作り出した債務危機の責任を中国に転嫁 Ｇ7広島サミットを控えた今春以降、「途上国の債務問題の原因は中国」「一帯一路による借金漬けで利権を手にしている」という中国の「債務の罠」プロパガンダが再燃した。 イエレン米財務長官は3月の議会公聴会で、「中国が世界の国々に『債務のわな』を仕掛けている」と述べ、4月20日のジョンズ・ホプキンス大学の講演でも「中国は2国間融資の世界最大の債権国」「途上国債務問...
反中・戦争プロパガンダ 【シリーズ反中・嫌中・戦争プロパガンダ批判】
「ピークチャイナ論」批判～西側の新たな「中国崩壊論」～
はじめに――「台湾有事」とセットの新たな「中国崩壊論」（１） 英『エコノミスト』誌は最近の5月13日号で「ピークチャイナ？」をタイトルとする特集を組んだ（日経新聞5・16に翻訳記事「米中経済、2050年までは拮抗」で紹介）。以後、西側の論壇やメディアで一斉に「ピークチャイナ論」が拡大している。これは、「中国崩壊」論の新版であり、帝国主義者たちの主観的願望に過ぎない。 同誌は、3つの予測を根拠にして...
国際連帯 イラク戦争20周年と米国反戦運動
米国が一方的に仕掛けたイラク戦争
終わりなき米国の戦争にＮＯを ウクライナに平和を
イラク戦争から20年 いまだ償われぬ米帝国主義の戦争犯罪 20年前の3月20日、米国ジョージ・ブッシュ政権は、国連憲章、国際法を踏みにじり、イラクへの武力攻撃＝侵略戦争を開始。ブッシュ政権は何の証拠もなくフセイン政権が大量破壊兵器を保有していると決めつけ戦争を仕掛けた。国連の調査団が調査をしている最中に、しかも国連安保理が米国の対イラク戦争決議を拒否するのを見越し、戦争を開始したのだ。すべてが米国...
バックナンバー 『コミュニスト・デモクラット』第102号（2023年4月10日発行）
■後半国会も対中戦争準備と闘おう ■廃案一択！入管法改悪を阻止しよう ■ＧＸ推進法案･原発束ね法案を廃案に ■ Ｇ７広島「戦争サミット」に反対しよう ・放射能ばら撒き政策のＧ７共同声明合意を阻止しよう ・中国の和平提案支持 ・英国は劣化ウラン弾をウクライナに送るな､使うな■反戦平和運動 ・沖縄現地からの報告――島々を戦場にするな／辺野古大行動 ・韓国徴用工問題――対中包囲網のための｢解決策｣強要...