日本の戦争国家化 金融資本、対中軍拡と軍需産業復活で主動的役割
戦争と軍需に群がる軍需産業＝「死の商人」の本性超軍拡、軍事費倍増を先導した財界＝金融資本（1） 日本の戦争国家づくりの動きと共に、日本の軍需産業と金融資本の司令塔＝経団連の好戦性が増している。 安保三文書作成前の20年から21年に経団連と防衛省は8回にわたって協議を行った。その中心課題は危機に立たされた軍需産業をどう建て直し、軍需産業を復活させるかにあった。安倍政権下で日本は軍事費を着実に増加させ...
反原発運動 福島原発事故13年：現在も続く深刻な汚染と帰還強要
次の「過酷事故」に備え被害隠蔽と責任逃れ 能登半島沖地震は、第二第三のフクイチ原発事故が日本中でいつ起こっても不思議ではないことを明らかにした。地震、津波で陸・海・空全ての避難経路は絶たれた。避難計画は全くのフィクションに過ぎないことを見せつけた。原子力規制委員会はこの事態にたいし「自然災害復旧を優先する」と堂々と言明した。周辺住民は屋内退避すらできないなかで深刻な初期被ばくは甘受しろと居直ったの...
労働運動 今春闘の異常＝二極化の極端な進行
大企業は労資一体で「満額」演出他方で労働者の多数は状態悪化、ストライキ機運の高まり メディアでは連合、政府、財界、大企業の経営者、そして日銀までが加わってまるでお祭り騒ぎだ。だが、こんなものは春闘ではない。 しかし、その陰でまったく異質の動き、ストライキがまだまだ小さいながらも芽吹き始めている。私たちは、まずはこの後者の動きに焦点を当て今春闘の変化を捉えたい。 （202...
反中・戦争プロパガンダ ２０２４年中国全人代
「新たな質の生産力」で社会主義現代化の道を示す3月5～11日、中国全国人民代表大会（全人代）の2024年次総会が開催された。日本のメディアは、無内容な悪罵一色だった。各紙の紙面の中心は「首相会見なし」。政府活動報告には「習近平」が16箇所あるから「習一強」。国務院組織法改正には「独裁体制への回帰」。日本の対中戦争準備＝軍事費倍増は棚に上げ、「中国国防費7・2％増、軍拡路線貫く」。果ては「しらけた」...
反中・戦争プロパガンダ 新「中国経済崩壊論」批判
主要メディアを中心に、「中国崩壊論」が垂れ流されている。最大の焦点は「米中成長率論争」だ。米中の成長率を対比させたり、中国の持続的成長の不可能性を説くものが多い。それらはウソばかりだ。なぜ、ここまでしてウソをつくのか？