社会主義中国 【書評】
『中国経済はなぜ崩壊しないのか不動産市場と財政金融システム』
-中国における社会主義と共産党の指導の意義が浮き彫りに-
現代帝国主義＝米一極支配体制を根底から揺るがしているのは、中国社会主義の台頭である。だから西側と日本は、この中国の経済的な苦境が現れるたびに小躍りし、期待と妄想の「中国経済崩壊論」を拡散する。許し難いのは、これに左翼・共産党の一部が同調していることだ。 2021年から大問題となった不動産危機はこの崩壊論を一気に拡大させた。日本で中心にいるのは柯隆氏（「中国不動産バブル」文春新書）である。「ＧＤＰの...
社会主義中国 【ケーススタディ】
インドネシア高速鉄道事業にみる
帝国主義従属モデルと「一帯一路」Win－Winモデル
2015年にインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は日本と中国を歴訪し、安倍首相、習近平国家主席と会談を重ねた。重要議題の一つが東南アジア初の高速鉄道事業の受注だった。結果は、日本案にほぼ決まりかけていたものが逆転で中国案となった。なぜ日本案は敗れたのか。 日本案はＯＤＡ（政府開発援助）による「ＳＴＥＰ円借款」を活用するもので、「技術移転」により「途上国は経済的な自立を達成」、「経済成長を可能とする...
反中・戦争プロパガンダ 封建的農奴制からの民主的解放65周年
米帝主導のチベット分離独立策動に反対する
チベット問題の歴史と真実を学ぼう
西側政府・メディアが垂れ流す「香港民主化弾圧」「ウイグル・ジェノサイド」「台湾有事」などのデマは、分離独立運動を煽り、「カラー革命」を画策する社会主義国家の分裂策動だ。チベット問題もその一つである。［１］西側が喧伝する「チベット問題」とは？［２］解放までの野蛮で残酷な政教一体の封建農奴制社会［３］新生チベット自治区の発展と貧困からの脱却
反中・戦争プロパガンダ ２０２４年中国全人代
「新たな質の生産力」で社会主義現代化の道を示す3月5～11日、中国全国人民代表大会（全人代）の2024年次総会が開催された。日本のメディアは、無内容な悪罵一色だった。各紙の紙面の中心は「首相会見なし」。政府活動報告には「習近平」が16箇所あるから「習一強」。国務院組織法改正には「独裁体制への回帰」。日本の対中戦争準備＝軍事費倍増は棚に上げ、「中国国防費7・2％増、軍拡路線貫く」。果ては「しらけた」...
反中・戦争プロパガンダ 新「中国経済崩壊論」批判
主要メディアを中心に、「中国崩壊論」が垂れ流されている。最大の焦点は「米中成長率論争」だ。米中の成長率を対比させたり、中国の持続的成長の不可能性を説くものが多い。それらはウソばかりだ。なぜ、ここまでしてウソをつくのか？
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