社会主義中国 四中全会と第15次五カ年計画
社会主義現代化強国実現への決定的な五年
――帝国主義との闘争宣言としての「一五五」――
中国共産党20期中央委員会第四中全体会議（四中全会）が10月20～23日に開催された。四中全会の最大の任務は「第15次五カ年計画」（2026～2030年。以下、一五五）を決定することである。この四中全会と「一五五」の意義を理解するには、トランプ政権誕生と激動する国際情勢の真っただ中で開かれた米中首脳会談、この間の一連の国際会議の中で考える必要がある。以下は、われわれの理解である。（編集局）［1］米...
社会主義中国 上海協力機構首脳会議
広範な多国間協力で「西側世界秩序」からの脱却へ
平等・互恵の「上海精神」で、西側世界秩序と全く違う選択肢を提示 8月31日から中国の天津で、上海協力機構（SCO）首脳会議が開催された。2日間の会合には加盟国をはじめ20人以上の外国首脳が参加し、国連事務総長など10人の国際機関のトップが参加した。SCO創設以来最大の会合となった。「相互信頼、互恵、平等、協議、多様な文明の尊重、共同発展」を柱とする「上海精神」を掲げた。今回のSCO首脳会議、引き続...
社会主義中国 【書評】
『中国経済はなぜ崩壊しないのか不動産市場と財政金融システム』
-中国における社会主義と共産党の指導の意義が浮き彫りに-
現代帝国主義＝米一極支配体制を根底から揺るがしているのは、中国社会主義の台頭である。だから西側と日本は、この中国の経済的な苦境が現れるたびに小躍りし、期待と妄想の「中国経済崩壊論」を拡散する。許し難いのは、これに左翼・共産党の一部が同調していることだ。 2021年から大問題となった不動産危機はこの崩壊論を一気に拡大させた。日本で中心にいるのは柯隆氏（「中国不動産バブル」文春新書）である。「ＧＤＰの...
社会主義中国 【ケーススタディ】
インドネシア高速鉄道事業にみる
帝国主義従属モデルと「一帯一路」Win－Winモデル
2015年にインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は日本と中国を歴訪し、安倍首相、習近平国家主席と会談を重ねた。重要議題の一つが東南アジア初の高速鉄道事業の受注だった。結果は、日本案にほぼ決まりかけていたものが逆転で中国案となった。なぜ日本案は敗れたのか。 日本案はＯＤＡ（政府開発援助）による「ＳＴＥＰ円借款」を活用するもので、「技術移転」により「途上国は経済的な自立を達成」、「経済成長を可能とする...
反中・戦争プロパガンダ 封建的農奴制からの民主的解放65周年
米帝主導のチベット分離独立策動に反対する
チベット問題の歴史と真実を学ぼう
西側政府・メディアが垂れ流す「香港民主化弾圧」「ウイグル・ジェノサイド」「台湾有事」などのデマは、分離独立運動を煽り、「カラー革命」を画策する社会主義国家の分裂策動だ。チベット問題もその一つである。［１］西側が喧伝する「チベット問題」とは？［２］解放までの野蛮で残酷な政教一体の封建農奴制社会［３］新生チベット自治区の発展と貧困からの脱却
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