反中・戦争プロパガンダ 【シリーズ 反中嫌中プロバガンダ批判】
「中国軍事費脅威論」の詐欺的手法急拡大する米欧日諸国の軍事費
毎年春恒例の「中国軍事費脅威論」 毎年春、中国は全国人民代表大会を開く。日本のメディアにとって、全人代は主に「軍事費脅威論」をあおり立てる道具でしかない。今年も3月6日に、各紙は「成長鈍化も軍拡拡大」（日経）、「台湾侵攻能力確立狙い」（読売）、「国防費7・2％増 軍拡鮮明」（産経）、「伸びが加速、国防費は日本の4・5倍」（朝日）、「これまでにない最大の戦略的挑戦、中国の国防費増に松野官房長官」（...
反中・戦争プロパガンダ 中国テレビ「台湾光復」
全中国の抗日戦争勝利なしに「台湾解放」ありえず
中国テレビのドキュメント番組「台湾光復」（2022年9月18日から4回放送）を紹介する。台湾を植民地支配した日本軍に対して、台湾を含む中国人民が闘いを挑み勝利するまでの約50年の歴史を描いている。メディアは一切報じず、私たちも知らないことばかりだ。岸田政権が「台湾有事」を口実に対中戦争準備を加速する中で、私たちは今、まさに明治以来の天皇制日本軍国主義が台湾を舞台にどのような戦争犯罪、植民地犯罪を犯...
反中・戦争プロパガンダ 米による国連への政治介入糾弾
国連高等弁務官事務所はウイグル人権報告書を撤回せよ
「人権侵害」認定の政治的報告書を糾弾する 国連高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は、8月31日「新疆ウイグル自治区における人権問題の評価」なる報告書を発表した。同自治区における「人権侵害」を国連として初めて公式に認定した報告書だ。中国政府は「予断と偏見に基づく」「はじめから結論ありき」として即座に抗議した。米の圧力に屈した、ニセ証言、デマ情報に基づく報告書発表は、ＯＨＣＨＲの活動そのものを傷付けるも...
反中・戦争プロパガンダ 「対中人権非難決議」を直ちに撤回せよ
「人権」を口実にした対中戦争準備、対中軍拡に反対
2月1日、衆議院本会議は「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案」を賛成多数で可決した。決議は、新疆ウイグル、チベット、内モンゴル、香港等を取り上げ、①深刻な人権状況に象徴される力による現状変更は国際社会への脅威と認識し、深刻な人権状況について説明責任を果たすよう強く求める。②人権状況を把握するため事実関係を情報収集すべき。国際社会と連携し、人権状況を監視し救済するための包括的な施策を...