ラテンアメリカ 【シリーズ反中・嫌中・戦争プロパガンダ批判】
中国がキューバに米国を盗聴する施設を建設？！
そもそもキューバに軍事基地を持っているのは米国だ
米国こそ、グアンタナモ基地を撤去すべきだ
米国は、米中関係に何らかの動きがある時、必ずプロパガンダを流す。ブリンケンが以前予定した訪中前には、中国「スパイ気球事件」をでっち上げ、訪中を拒否された。だが、５ヶ月後、ペンタゴンは「実は情報を収集しなかった」と訂正（注１）。さらに６月19、20日の訪中前には、中国がキューバに「スパイ施設」建設を目論んでいるとのプロパガンダをでっち上げた。しかし、現在の中国に、米国本土近辺に「スパイ施設」を置かね...
沖縄の闘い 北朝鮮の衛星打ち上げを弾道ミサイル発射と偽るなＪアラートを対中戦争準備に利用するな
工衛星打ち上げにミサイル警報Jアラート発令の異様 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、事前通告していた軍事偵察衛星を5月31日に打ち上げた。打ち上げロケットは2段目の点火に失敗し、黄海上に落下した。 日本政府は、打ち上げ2分後の午前6時31分にＪアラート（全国瞬時警報システム）を発令し、全国の放送局を使って「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。建物の中、又は...
反中・戦争プロパガンダ 【シリーズ：反中・嫌中・戦争プロパガンダ批判】
Ｇ７後の米国の新手の反中プロパガンダ
対抗措置をとる中国への「脅威」を煽る
Ｇ7後に西側の反中プロパガンダは新しい特徴が追加されるようになった。2018年のトランプに始まり、バイデンが、同盟国を巻き込む形でそれを西側全体に拡大してきた対中攻撃は、関税戦争、ハイテク戦争、「台湾有事」と軍事包囲、政治・経済制裁など、全面的なものに膨れ上がっている。当初、中国は、この攻撃が一過性のものかどうかを慎重に見極めていたが、長期的なものだと分かって以降、断固たる対抗措置を取り始めた。 ...
反中・戦争プロパガンダ 【シリーズ反中・嫌中・戦争プロパガンダ批判】
中国の「債務の罠」プロパガンダのデタラメ
途上国債務の根本原因は帝国主義の金融覇権
自ら作り出した債務危機の責任を中国に転嫁 Ｇ7広島サミットを控えた今春以降、「途上国の債務問題の原因は中国」「一帯一路による借金漬けで利権を手にしている」という中国の「債務の罠」プロパガンダが再燃した。 イエレン米財務長官は3月の議会公聴会で、「中国が世界の国々に『債務のわな』を仕掛けている」と述べ、4月20日のジョンズ・ホプキンス大学の講演でも「中国は2国間融資の世界最大の債権国」「途上国債務問...
反中・戦争プロパガンダ 【シリーズ反中・嫌中・戦争プロパガンダ批判】
「ピークチャイナ論」批判～西側の新たな「中国崩壊論」～
はじめに――「台湾有事」とセットの新たな「中国崩壊論」（１） 英『エコノミスト』誌は最近の5月13日号で「ピークチャイナ？」をタイトルとする特集を組んだ（日経新聞5・16に翻訳記事「米中経済、2050年までは拮抗」で紹介）。以後、西側の論壇やメディアで一斉に「ピークチャイナ論」が拡大している。これは、「中国崩壊」論の新版であり、帝国主義者たちの主観的願望に過ぎない。 同誌は、3つの予測を根拠にして...