途上国収奪分析 途上国収奪の定量的分析（連載その１）
途上国収奪の増大とマルクス主義「従属論」の復活
連載開始にあたって （１）途上国収奪、植民地主義は現代帝国主義の根本問題 帝国主義と植民地主義、帝国主義による植民地・半植民地・従属国からの収奪――これは、レーニンの『帝国主義論』の、そしてそれ以降今日に至る現代帝国主義の根本問題の一つである。 われわれマルクス主義者、共産主義者は、なぜこの途上国収奪問題を重視するのか？ 大きく2つの理由がある。第1に、これが帝国主義戦争の目的、衝動力となってきた...
資本主義経済 リーマンショック後も持続する日本の「特殊な慢性不況」（その2）
岸田政権の物価高＝人民生活悪化政策を許すな消費税5％への大幅減税を！最低賃金の1500円早期実現！ 物価高騰と人民生活防衛が７月の参院選の中心争点に躍り出た。現在終盤国会で与野党が論戦を繰り広げている。野党は現在の物価高騰ラッシュを「岸田インフレだ」とし、岸田政権の物価対策への無策を批判している。一方岸田は、現在の日本の物価は前年比2％強しか上昇していない、欧米の8％増に比べれば上昇スピードは緩や...
資本主義経済 【解説】リーマンショック後も持続する日本の「特殊な慢性不況」日本帝国主義の衰退と途上国収奪による超過利潤の環流
本紙では、世界資本主義の循環的構造的危機の局面の変化が起こるたびに分析記事を掲載してきた。直近では、コロナショックの渦中にあった第83号（2020年4月）で、「『特殊な慢性不況』から新たな世界経済恐慌へ」と題する解説記事を掲載した。また、第81号（2019年12月）では、「ネオリベラリズム的資本蓄積と日本経済の長期的・構造的衰退」と題し、1980年代から本格化したネオリベラリズム的な資本蓄積が日本...
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