反原発運動

行き場のない核のゴミを生み続け、複合災害による重大な被ばくをもたらし、日常的な放射能汚染を引き起こす原発・再処理を止め、脱原発に舵を切ろう！「復興」の名による放射能のばらまきと軍事にも繋がる惨事便乗ビジネスに反対しよう！　　エネルギー基本計画に「原子力の最大限活用」　　政府は2月18日、第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。「可能な限り原発依存度を低減」するとの文言を削除し、「原子力の最大限活用...

3月28日、環境省は汚染土「復興再生利用」の省令改正（案）パブコメに20万7850件の意見が寄せられたと発表した。一方で「句読点、記号、改行も含め一字一句完全に一致した御意見を1件として整理した場合の意見数は8277件であった」としている。「意見の概要」で見ると賛成意見は7件程度である。それ以外は反対や環境省の進め方に異議、疑問を呈するものがほとんどだ。同一意見は1件と数える環境省のまとめでも圧倒...

政府は、東日本大震災・原発事故で壊滅的被害を受けた福島県浜通りの産業復興政策として、「イノベーション・コースト構想」（以下「福島イノベ」）を打ち出した。福島イノベは廃炉、ロボット、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療、航空宇宙など６つの重点分野に特化したハイテク産業誘致を進める政策である。　この司令塔として、特殊法人「福島国際研究教育機構」（F-REI、以下「エフレイ」）を浪江町に設置し...

青森県むつ市に建設中の原発の使用済み燃料の中間貯蔵施設（リサイクル燃料備蓄センター）について、事業者及び東電は、柏崎刈羽原発から使用済み燃料を搬入する3年間の実施計画を提示した。最初の搬入は今年7～9月と迫っている。現在、地元の合意が問題となっており、青森県、むつ市と事業者が結ぶ安全協定案について、5～6月にかけて議会等への説明・質疑が行われ、7月には県民説明会が予定されている。6月5日には市民団体と資源エネルギー庁・原子力規制庁との政府交渉が全国各地をオンラインで結んで開催された。

次の「過酷事故」に備え被害隠蔽と責任逃れ　能登半島沖地震は、第二第三のフクイチ原発事故が日本中でいつ起こっても不思議ではないことを明らかにした。地震、津波で陸・海・空全ての避難経路は絶たれた。避難計画は全くのフィクションに過ぎないことを見せつけた。原子力規制委員会はこの事態にたいし「自然災害復旧を優先する」と堂々と言明した。周辺住民は屋内退避すらできないなかで深刻な初期被ばくは甘受しろと居直ったの...