前号に続き、チェン・エンフーとルー・バオリンの論文『新帝国主義の五つの諸特徴～レーニンの帝国主義理論を二十一世紀に発展させる』の［下］を紹介する。
現代帝国主義研究（連載その２)『新帝国主義の五つの諸特徴』（チェン・エンフー、ルー・バオリン）［上］Ｇ７帝国主義と金融独占資本による途上国収奪構造を解明 | コミュニスト・デモクラット
（編集局）
［２］新帝国主義の五つの諸特徴（続き）
（４）新自由主義的グローバル化時代の途上国収奪メカニズム
第Ⅲ章「米ドルと知的財産の独占」は、一握りの先進帝国主義諸国が「米ドル覇権」と「知的財産」（ハイテク・先進技術）の独占を武器に、「不平等な国際分業」（「中心部」による「周辺部」の収奪）を通じて、富を略奪することである。換言すれば、途上国収奪のことだ。
筆者はこの途上国収奪のメカニズムを4つの断面から分析する。
第1は、「資本―労働」関係：グローバル・バリューチェーンと「グローバル労働裁定」。「労働裁定」とは高賃金の先進国労働者の労働を低賃金の途上国の労働に置き換えることで莫大な「帝国主義的超過利潤」を得ることである。つまり、先進国の多国籍企業が莫大な超過利潤を収奪し、「地球規模で資本蓄積が達成できるのは、大規模で低コストのグローバル労働力の存在があるからである」。「世界の総労働力は1980年から2007年の間に1.9億人から3.1億人に増加し」たが、このうち「73％が発展途上国出身で、中国とインドがその40％を占める」。
第2は、「資本―資本」関係：独占―金融資本と多国籍企業の支配。ここで著者は、なぜ多国籍企業が莫大な剰余価値を収奪するかのメカニズムを暴露する。多国籍企業は、細分化された生産とマーケティングのグローバル・バリューチェーンのうち、「研究開発、財務、利益のコントロールセンター」という「垂直分業の最上位」を占め、「コアコンポーネントの知的財産権を所有している。技術と製品規格の策定、及び製品のデザイン・研究・開発リンクの管理を担当する」。「知的財産には、製品デザイン、ブランド名、マーケティングで使用されるシンボルや画像が含まれる。これらは、特許、著作権、商標を対象とする規則や法律によって保護されている」。一方、途上諸国の下請け企業は「生産、加工、組み立てなどの労働集約的な活動に従事し、単純な部品を大量に生産する責任を負い」「これらの企業はほんのわずかな利益しか得ることができない。その労働者の仕事は、一般的に低賃金、高い労働強度、長時間労働、劣悪な労働環境を特徴とする」。「生産物の価値は主に途上国世界の工場の労働者によって創造されるが、付加価値の大部分は生産ネットワーク内の不等価交換を通じて多国籍企業によって略奪される」。
例えば、「米国企業の総利益に占める海外利益の割合は、1950年の5％から2008年には35％に増加」「海外留保利益の割合は、1950年の2％から2000年には113％に増加」。「日本企業の総利益に占める海外利益の割合は、1997年の23.4％から2008年には52.5％に増加」した。
第3は、「国家―資本」関係：新帝国主義と新自由主義国家。ここでは筆者は、新自由主義が「金融独占資本を土台に生まれた上部構造」であり、「新帝国主義の支配を維持するために必要な政策の基礎とイデオロギーである」と言う。そして「1980年代、米国のロナルド・レーガン大統領と英国のマーガレット・サッチャー首相は、新自由主義の世界的旗振り役であった」と。従って、「政府権力を究極的に支配したのは、市民の投票でも、三権分立の民主的システムでもなく、ウォール街の金融寡頭制と軍産複合体」であり、「ウォール街は、選挙資金を提供しメディアを操作することにより、米国の政治プロセスや政策課題に影響を与えた」とする。そして「金融危機が発生するたびに、政府はウォール街の独占寡頭制に緊急援助を提供する」と。
第4は、「国家―国家」関係：米ドル覇権、知的財産権、及び世界の富の略奪。ここで著者は、米ドル覇権が「新帝国主義の略奪的本質を見事に説明している」と説く。「米国は、米ドルを輸出することによって国際的なシニョレッジ（通貨発行益）を得ることができ、米ドルまたは米ドルで価格設定された資産を減価させることによって対外債務を減らすことができる。米国のドル覇権は、債務国から債権国へ富を移転させた。これは貧しい国から豊かな国へ補助金を与えることを意味し、それは全く不公平なことである」。加えて、「1990年代半ば以降、国際独占企業は世界の特許、技術移転、及び世界の有名な商標の80％を支配し、多額の収益をあげている」と主張する。
（５）米帝主導の「国際独占資本主義連合」による軍事覇権と文化覇権
第Ⅳ章「国際寡頭制連合の新たな独占」は、「今日では、新帝国主義は、経済、政治、文化、軍事の分野で新しい連合と覇権関係を形成している」として、新帝国主義段階で世界を支配する米帝覇権とそれに従属する「国際独占資本主義連合」（an international monopoly capitalist alliance）、「国際寡頭制連合」International Oligarchic Alliance）を解明する。
筆者は、この「国際独占資本主義連合」を3つの断面から分析する。第1の「帝国主義的資本主義のコアとしてのG7」、つまり米帝主導のG7帝国主義のことだ。これには国際通貨基金（IMF）、世界銀行、世界貿易機関が実動機関として加わる。とりわけ、「1980年代以降、IMFと世界銀行は発展途上国に新自由主義改革を実施するようたぶらかしてきた」として、IMF・世銀による途上国収奪における略奪的役割を弾劾する。
第2の「NATOと国際独占資本主義の軍事的・政治的同盟」では、「新帝国主義軍事同盟」として、米帝主導の攻撃的政治・軍事同盟NATOや、米軍基地を集中する日本、韓国、オーストラリア、フィリピンなどとの米帝との2国間軍事同盟を取り上げる。とりわけ、「NATOの東方拡大」を、「勢力圏を広げ、中央及び東ヨーロッパを支配し、ロシアの戦略的空間を圧縮しようとしてきた」と指弾する。
第3の「西洋の『普遍的価値』に支配された文化覇権」では、前述した軍事覇権、ドル・金融覇権に加えて、「文化覇権」＝イデオロギー覇権の危険を強調し、米国の価値観を押しつける「文化的『新介入主義』」を非難する。「自国の文化を世界の『主流文化』にすることを目標に、米国の価値観やライフスタイルを輸出することで、他の国々、特に発展途上国の文化市場や情報空間を占領している」と。そして、この「文化覇権または文化帝国主義は、西側の『普遍的価値』を輸出し、国際世論の分野を支配することによって、平和的進化（政権転覆）と『カラー革命』（クーデター）の両方を実行する」。筆者は、これら4つの全体が「新帝国主義覇者としての米国の権力を増幅させる」と結論づける。
［３］資本主義の死滅と腐朽過程の予想を超えた延命と歴史的没落の必然性
（１）新帝国主義の「基本矛盾」と「新しい型の資本主義」
この［3］では、第Ⅴ章「経済的本質と一般的傾向」と称して、レーニンが『帝国主義論』の第7章以降で論じた資本主義の最後、最高の段階の現代的形態を特徴づける。
筆者は、「経済のグローバル化として知られる新帝国主義の段階」の「現代資本主義経済の基本矛盾」を、「一方での、生産要素の民間・集団・国家の所有下の経済の絶え間ない社会化及びグローバル化と、他方での、国民経済及び世界経済における生産の無政府状態や混乱との間の矛盾」と規定し、それが「経済危機、金融危機、財政危機、社会的危機、生態学的危機」として爆発すると主張する。明らかに『帝国主義論』の最終章の「生産の社会化と私的所有関係の矛盾」を意識している。
そして、それを4つの断面、「略奪的資本主義」「覇権主義的資本主義」「寄生的で腐朽しつつある資本主義」「過渡的で死滅しつつある資本主義」から分析する。
①新しい型の独占的で略奪的な資本主義～途上国収奪の3つの要素
ここでは、新帝国主義の経済的本質を「巨大な多国籍企業を基礎にした金融独占資本主義である」とし、生産と資本の集中・集積をこう規定する。「多国籍企業の生産独占と金融独占は、生産と資本集中のより高い段階に端を発し、独占の程度はより深くより広くなり、『ほぼすべての産業がますます少数の手に集中する』一段階を生み出す」。そして経済力の集中度の統計数字を示す。「世界最大の非金融企業において、上位100社の時価総額は後続の2000社の時価総額に対して、1995年にはわずか31倍であったのに対し、2015年には7000倍以上になった」。「世界の上位500社のうち380社（中国企業を除く）の収益は22・83兆ドルに達し、これは世界の総生産の29・3％に相当する。総利益は1.51兆ドルに達して記録を更新し、利益率は前年比18.85％増加した。利益分配率と利益率の両方の指標の上昇は、新帝国主義の略奪的な性質を示している」。
そして金融独占資本主義の「『略奪的蓄積』への衝動は、国内の労働力の搾取だけでなく、他の国々の略奪によっても示されている」として、途上国収奪の3つの要素を強調する。第1に金融的略奪、第2に公的資源と国有資産の民営化を取り上げ、第3の「中心―周辺パターンの強化」をこう指摘する。「新帝国主義諸国は、貿易、通貨、金融、軍事分野、国際機関における支配的な地位を利用して、中央―周辺パターンを強化している。彼らはこれらの地位を巧みに利用し、周辺国や地域の資源と富を継続的に収奪し、独占または寡占の地位を強化し、こうして彼ら自身の発展と繁栄を確保している。剰余価値の国際移転率は、覇権諸国の一般的利潤率にプラスの効果をもたらす。発展途上国が生み出した剰余価値の一部を自国の国富に転化するために、経済的、政治的、軍事的力を使うことができるのは覇権的諸国だけである」。
チェン・エンフーのこの主張はわれわれに次のことを教えてくれる。つまり、覇権帝国主義だけが過酷な途上国収奪を吸い上げることができること、全世界が帝国主義になったという「帝国主義ピラミッド論」は西側の覇権帝国主義を否定し、結局は帝国主義否定論という右翼日和見主義的結論に行き着くのである。
最後に、2つの統計数字を挙げる。一つは、「2018年のG7のGDPは317兆ドルに達し、世界の総生産の45.5％を占めた」。もう一つは、「2013年の世界で最も裕福な85人の富は、世界で最も貧しい35億人の、つまり世界人口の半分の総資産に等しかった」と。
②新しい型の覇権主義的で詐欺的な資本主義～4つの覇権主義
ここでは、米帝主導の4つの覇権主義（経済的覇権主義、政治的覇権主義、文化的覇権主義、軍事的覇権主義）と詐欺行為の実例を具体的に暴露・批判する。当然、これら覇権主義の乱用は、新興・途上諸国とその人民の反発と反乱を招き、帝国主義の危機と終焉を早める役割を果たす。
③新しい型の寄生的で腐朽しつつある資本主義～5つの特徴
ここでは、著者は、レーニンの『帝国主義論』第8章の「資本主義の寄生性と腐朽」を現代に適用し、「新帝国主義の時代には、金利生活者の数が急増し、金利生活者国家の性質がより顕著になっている」と述べた上で、G7帝国主義の「寄生性と腐朽」の5つの特徴を挙げる。
「第1に、米国は、軍事、知的財産、政治、文化の覇権と米ドルを利用して、世界の富、特に発展途上国の富を略奪している。米国は世界最大の寄生国であり、腐朽している国である」。例として、「中国と米国の間の貿易を取り上げる」。中国は、安価な労働力、土地、環境資源によって生産された商品を米国に販売している。米国はこれらの商品を購入するために何も生産する必要はなく、紙幣を印刷するだけである」とドルの覇権と「シニョレッジ」を取り上げる。
「第2に、軍事費が増加し、それが労働者階級の人々の負担を次第に増加させている。新帝国主義は、軍事関連の科学技術研究、先進兵器の開発、軍事生産の拡大を主導し促進している」。本論文は、2019年が初版、本紹介は2021年版で、ウクライナ「代理戦争」、ガザ大虐殺戦争以前の分析だが、すでに今日の米帝主導の「三正面戦争」「四正面戦争」が西側帝国主義全体にもたらした超軍拡と軍事費負担増の人民への犠牲転嫁の有り様を先取り的に暴露している。
「第3に、富と所得は金融資産を持つ一部の層の手にますます集中し、『1％対99％』の富裕層対貧困層の対立を形成している」
「第4に、独占は、技術革新を妨げ、その進歩を遅らせる」
「第5に、独占ブルジョアジーとその代理人が大衆運動における腐朽を引き起こす傾向はより深刻になっている」。
われわれは、本論文のこの第5番目の指摘を改めて深く考える必要がある。著者は、『帝国主義論』第8章の次のイギリス帝国の特殊性に着目する。「労働者を分裂させ、彼らの中で日和見主義を強め、労働運動を一時腐敗させるという帝国主義の傾向は、イギリスでは、19世紀末から20世紀初めにかけてよりもずっと以前に現れた」（国民文庫p138）。さらに続ける。「そうなったのは、帝国主義の二つの大きな特徴が、イギリスでは19世紀の中頃から存在していたからである」として、「広大な植民地領土」と「世界市場における独占的地位」を挙げる。レーニンは、マルクス・エンゲルスの研究を踏まえて、植民地略奪と世界市場独占が労働運動における日和見主義を生み出したと結論づけたのである。著者は本論文で1980年代以降の新自由主義的グローバル化時代における金融独占資本主義の途上国収奪を特別に強調し、「帝国主義的超過利潤」が今日の先進帝国主義諸国の労働運動、革命運動の歴史的後退の物質的基礎をなし、新しい特徴として、これにソ連社会主義体制の劇的な崩壊を付け加えた。 著者は言う。「新帝国主義はソ連の崩壊と東欧の途方もない変化によって与えられた口実を利用して、労働者階級を分裂させ、労働組合を攻撃し、弱体化させた。さらに独占的利益を使って、諸個人から支持を買いつけ、労働運動やさまざまな大衆運動の中に日和見主義的及び新自由主義的勢力を育成する。そのような策略の結果には、労働組合や他の進歩的運動の規模と活動の衰退、世界社会主義運動の低迷、そして労働者が新帝国主義の勢力を崇拝したり、逆に脅されたりする、もっと明白で深刻な傾向も含まれる」
④新しい型の過渡的で死滅しつつある資本主義～2つの原因の逆回転と階級闘争の展望
ここでは、われわれが最も注目すべき論点が指摘される。まず、われわれの予想を超えて「資本主義が延命」している点に焦点を当てる。「レーニンの『帝国主義論』は、1世紀以上にわたって独占資本主義の過渡的で死滅しつつある性質を明らかにしてきた。しかし、社会主義が建設されているごく少数の国を除いて、ほとんどの資本主義社会は滅びてはいない」。「実際、それらは様々なレベルの発展を達成しており、今後も発展し続けるだろう」。「新帝国主義の時代には、先進資本主義諸国は多くの重要な技術的及び制度的改革を経てきたが、その改革は資本主義のさらなる発展の基礎を提供し、その終焉を遅らせた。高成長率と低成長率は互いに継続しており、レーニンが言及した腐朽の期間は大幅に延長された。（the period of decay mentioned by Lenin has been greatly extended）」
筆者は、その2つの原因を指摘する。第1に、制度的改善である。「資本主義国が、ある程度のマクロ経済規制、所得分配や社会保障の改善など、生産関係と上部構造に多くの調整を加えたためである」。第2に、グローバル化である。先進資本主義国は「経済のグローバル化の過程で、強力な先進資本主義国は絶対的な支配的な地位を占め、それを通じて彼らが受け取る利益を最大化」した。つまり途上国収奪による莫大な超過利潤の取得である。
もし、この2つの原因が逆回転し始めるとどうなるか？「大幅に延長」されてきた資本主義の死滅と腐朽の過程が加速されるのではないか。一つ目の「制度的改善」について。確かに、医療・社会保障などの「制度的改善」は労働者・人民の階級闘争の圧力で実現されたものだが、同時に、労働者・人民を抱き込む階級協調の手段でもあった。もし、米帝主導の「三正面戦争」「四正面戦争」による超軍拡と軍事費大幅増によって医療・社会保障制度が切り捨て方向に逆回転し始めると、階級協調の機能は喪失し始める。二つ目の途上国収奪はどうか。社会主義中国とグローバル・サウスが一帯一路と経済協力を拡大強化し、ドル覇権とIMF・世銀の略奪体制に制限を加えれば、途上国収奪が大きく掘り崩され、労働者・人民の買収の物質的基盤が弱体化するだろう。今まさに、この2つの逆回転過程が始まっているのである。本論文のこの項の考察は、G7帝国主義における階級闘争の復活の展望を示してくれる。
⑤それでも資本主義は死滅する～社会主義への「過渡的性格」
現に、筆者は同時に、「現代資本主義の過渡的な性質、またはその衰退し滅びゆく傾向をどのように判断するか？」と問いかけ、結局は資本主義は死滅する必然性に変わりはないと展望する。「第1に、・・・新帝国主義体制は絶えず変化し・・・それは人類の歴史における一時的な現象であり、永遠ではない。第2に、新帝国主義が最終的に様々な形態の革命闘争を通じて社会主義に移行できると信じる理由がある」。「新帝国主義と資本主義が今後しばらくの間存在し発展する見込みがあるという事実と、これらの社会の最終的終焉が避けられないという事実との間に、本質的な矛盾は何もない」と言う。レーニンも、「資本主義は必然的に滅び社会主義に取って代わられるという歴史の流れを指摘しただけである。新帝国主義や一般に資本主義が、すぐに滅びることを意味しているのではない」。「資本主義がその死滅しつつある段階でさえ、ある種の発展があることを否定することもなかった」と。
筆者は最後に、「新帝国主義」をこう結論づける。
――「新帝国主義は、自由競争資本主義、一般私的独占資本主義、国家独占資本主義の段階を経て、資本主義が成長転化した国際独占資本主義の新たな段階を表している」。
――「新帝国主義は、国際独占資本主義の新たな拡大と、少数の先進国が世界を支配し、経済的、政治的、文化的、軍事的覇権の新しい政策を実行する新しいシステムとを表している」。
――「21世紀は、世界の労働者階級と大衆が偉大な革命を行うことができ、世界平和を守ることができる新しい時代であり、社会主義諸国が建設の偉業を実現することができ、生態学的文明を促進することができる新しい時代であり、進歩的な諸国民が共に働き人類の未来を共有する共同体、すなわち新帝国主義と国際資本主義が徐々に世界社会主義に道を譲る世界を構築することができる新しい時代である」。
（完）
現代帝国主義研究（連載その２)『新帝国主義の五つの諸特徴』（チェン・エンフー、ルー・バオリン）［上］Ｇ７帝国主義と金融独占資本による途上国収奪構造を解明 | コミュニスト・デモクラット