本紙前々号の連載その1（米帝｢三正面戦争｣と戦争構造を暴く(その1) 超巨額な軍事費：米軍産複合体の異常な膨張の源泉）では、軍産複合体ＭＩＣの収益源である米国の超巨額の軍事費を明らかにし、前回その2（米帝｢三正面戦争｣の構造を暴く(その2)～戦争で暴利を貪る軍産･核･金融複合体）では、軍産複合体の構造と5大軍需企業を取り上げた。今回は、ハイテク独占体や新興ハイテク企業が「デジタル軍産複合体」として形成され、それが米帝の侵略戦争を、いわば「自動化戦争」という政府指導者の判断を介在させない超危険な戦争に変貌させようとしていることを暴露する。そして最後に、軍産複合体が米国の政官財の権力構造を支配することで、米帝国主義は自滅の道へ転落すると結論づける。
本論をまとめるには、複数の進歩的研究者の記事や論説を参考にさせて頂いた。その出所を各節に＊注で示した。感謝したい。
（編集局）
ハイテク独占、デジタルＭＩＣが「ＡＩ戦争」「自動化戦争」を追求
一方で、ＡＩの軍事転用、無人機や無人兵器、サイバー攻撃、他方で、旧来のプラットフォーム事業の限界が、ハイテク独占資本を軍産複合体に変貌させている。米の軍産複合体は、首都ワシントンからシリコンバレーへと急速に裾野を拡大している。ブラウン大学のワトソン研究所が今年4月に報告書を出した。特徴は次の通りである。
――テクノロジー企業とベンチャーキャピタル（ＶＣ）が資金提供するスタートアップ企業が、新たな10億ドル規模の防衛請負業者層を形成している。国防総省の新たな支出の流れは、今や、マイクロソフト、アマゾン、グーグルのような巨大テクノロジー企業と、ベンチャーキャピタル企業から支援を受ける数百の小規模なＩＰＯ（新規株式公開）前のスタートアップ企業を組み合わせた、新しいタイプの防衛請負業者へと向かっている。
――取引の詳細は機密扱い、非公開とされており、実態は闇の中である。軍・諜報機関は2018年から2022年の間に、少なくとも280億ドルをマイクロソフト、アマゾン、アルファベット（グーグルの親会社）に発注した。しかし、下請け契約を通じて監視できなくしている。
――複数年にわたる大手テクノロジー企業とのソフトウェア契約は、これら民間テック独占資本が主導権を握ることにつながる。
――新たな「回転ドア」が国防関係者を大手テクノロジー企業の経営陣や顧問職に送り込む。数十人の国防高官が、公務を退いた後、経営陣や顧問として国防関連のベンチャーキャピタルやプライベートエクイティ企業に引き寄せられている。
――大手テクノロジー企業が国防総省と契約を結ぶことで、非常に利益率が高く、際限なく拡大する収益源を手に入れることができる。国防総省の年間予算9千億ドル（実質は1・5兆ドル）のより大きなシェアを獲得することは、国家安全保障の名目で、何十億ドルもの公的資金が民間へと容易に流れることになる。
――誇張され、不正確で、イデオロギー的な主張が大手テクノロジー企業への国防予算を後押ししている。人工知能の有効性に関する大げさな主張、中国の軍事力と技術力を過大評価する見方など。こうした見解は軍事用ＡＩの需要を高め、テクノロジー企業の経営陣、ベンチャーキャピタリスト、シンクタンクのアナリスト、学術研究員、ジャーナリスト、国防総省のリーダーたちによるネットワークによって推進されている。
――攻撃的な大手テクノロジー企業のビジネスモデルは、安易な利潤追求のあまり、不十分なテストしか行われていない兵器を生み出す可能性がある。本来、民間テック企業は製品を迅速に市場に投入することで投資の早期回収を図り、その後、新興企業の売却または株式公開によって「現金化」することを目指しているからだ。
＊注：「ビッグテックとシリコンバレーが軍産複合体をどのように変えているか」（ブラウン大学・ワトソン研究所、ロベルト・Ｊ・ゴンサレス）
https://watson.brown.edu/costsofwar/papers/2024/SiliconValley
ＭＩＣ研究者ウィリアム・ハートゥング氏は、国防総省がAIの軍事転用、テクノウォーを本格的に開始し始めたと警告を発する。「ペンタゴンの『テクノ熱狂』に注意せよ」と。昨年8月、キャスリーン・ヒックス国防副長官は、兵器産業最大の業界団体である全米国防産業協会（ＮＤＩＡ）主催の会議で、「レプリケーター・イニシアティブ」を発表した。中心テーマは、中国国内の何千もの標的を短時間で攻撃できる「無人機の群れ」を製造することだ。「あらゆる領域で、より低コストで、より少ない人員で、より短いリードタイムで変更、アップグレード、改良が可能な、攻撃可能で自律的なシステムを活用する」という。同氏は、シリコンバレーのパランティア、アンドゥリル、アンドリーセン・ホロウィッツなどのハイテク・ベンチャーキャピタルがデジタル軍産複合体（ＭＩＣ）として台頭していると指摘する。これら企業の目標は「自動化戦争」だ。「戦争の勝者は、『キルチェーン』（目標が特定されてから破壊されるまでの時間）を（人間の介入なしに）最も効果的に短縮できる側である」というのだ。恐ろしいの一語に尽きる。
ＡＩ兵器開発はウクライナ戦争後、飛躍的に加速した。それだけでなく既に次々と使われはじめている。ウクライナでは電子戦による妨害を排除するために自律飛行し、目標の発見、識別、攻撃判断する自爆ドローンが使われている。イスラエルでは市民の情報と行動をデータ収集し、ハマスの活動家を浮かび上がらせ、爆撃目標設定にＡＩが使われている。開発を大規模に進めているのが米軍であり、巨大な利権にＡＩ企業が群がる。ドローンだけでなく無人戦闘機、ロボット兵士・兵器、ロボット艦船などの開発が進められる。これらの兵器開発はいまや軍事的優位追求の目玉なのだ。無人兵器は兵員の損失につながらないので戦争の敷居を低めるだけではない。自律型の兵器は、攻撃の判断も極短時間にＡＩ任せで自動的に行われ、それ自体極めて危険で不安定なものになる。
＊注：「人工知能による 戦争の製造と中国との紛争に熱中する国防総省に注意せよ」（ウィリアム・ハートゥング）TomDispatch
https://tomdispatch.com/ai-goes-to-war/
＊注：「今こそ、シリコンバレーの新たな冷戦戦士に対抗する時だ」（ウィリアム・ハートゥング）TomDispatch
https://tomdispatch.com/philosopher-kings-or-new-age-militarists/
中国を敵にすればＭＩＣにとって「次の巨大市場」になる
なぜ米国は中国を第一の仮想敵に押し上げたのか？ それは、中東戦争やウクライナ戦争だけでは飽き足らず、新たな市場拡大に目を付けたからだ。ＭＩＣにとって対中戦争は「次の巨大市場」なのだ。ジェイムズ・Ｍ・サイファー氏は、飽くなき市場拡大と利潤追求を求めて、対中で「軍事ケインズ主義の大規模な新ラウンド」に乗り出した事例を紹介する。
まず軍艦の大増強だ。中東での小規模な戦争で、米海軍はほとんど干上がった。中国を相手にインド太平洋の制海権を握ることは、より多くの高収益軍艦を生産することを意味する。計画では、2015年の271隻から20～30年のスパンで377隻の「有人」艦船を建造することになっている。この巨大な事業は、海軍の年間予算を2000億ドルから3000億ドル（2021年ドルで）へと50％急増させる。全部で2兆ドルから3兆ドル規模の計画だ。この口実が米ソ冷戦時代の「ミサイルギャップ」ならぬ「艦船ギャップ」というデマゴギーだ。中国の「総戦力」は360隻で、米国の297隻を凌ぐと主張している。だが、この図式は質を無視したデマ宣伝に過ぎない。米国は戦闘可能な超大型艦船を多数保有しているのに対し、中国は小型で能力制限のある沿岸警備隊タイプの艦船が多数を占めるのだ。
また、2021年10月、軍の統合参謀本部議長は、中国のロケット発射実験を、新たな「スプートニク・ショック」だと述べ、「2030年までに中国が1000発の運搬可能な核弾頭を保有する可能性がある」との報告書をでっち上げ、核ミサイル戦力の拡大を主張し始めた。国防総省とＭＩＣは核戦力増強に新たな市場を見出したのである。
それだけではない。2021年9月に発足した米英豪三国軍事同盟ＡＵＫＵＳだ。ヒラリー・クリントンのネオコン盟友であるブリンケン国務長官、サリバン国家安全保障顧問、そして攻撃的なキャンベル国家安全保障会議インド太平洋担当調整官が、フランスから原子力潜水艦の契約を奪った。受注するジェネラル・ダイナミクス社と米軍需企業に利益が転がり落ちる。キャンベルがミサイル搭載原潜、巡航ミサイル、空母搭載の無人攻撃機の増強を推進する中で、1570人の会員を擁する全米防衛産業協会、防衛・宇宙産業協会協議会（300社からなる非常に強力な航空宇宙産業協会が会員）などの組織が口を開けて待っている。
＊注：「体系的なアメリカ軍国主義の政治経済学」（ジェイムズ・Ｍ・サイファー）Monthly Review
https://monthlyreview.org/2022/04/01/the-political-economy-of-systemic-u-s-militarism-2/
米核戦略の近代化と核戦争で暴利を貪る核産業複合体
今年8月、国防総省高官は米軍の核戦力を、従来のロシア1国対応からロシア・中国・北朝鮮の合計に対象を拡大し、核の絶対優位を追求する戦略転換を公表した。同時に、今年3月にバイデン大統領が核戦略の極秘文書「核兵器使用ガイダンス」を改定し、この政策転換がバイデン政権の公式戦略であることを認めた。米帝は、「三正面戦争」だけではなく、核戦力でも近代化し増強するというのだ。もちろん、核産業複合体の市場拡大が狙いだ。ウィリアム・ハートゥング氏は、核産業複合体の膨張にも警告を発している。米国は2022年だけで437億ドルを核兵器に費やしており、今後10年間でさらに7560億ドルが費やされる。この巨額予算がＭＩＣと関連する核産業複合体に流れる。
核弾頭製造と核運搬手段の製造は、レイセオン、ジェネラル・ダイナミクス、ロッキード・マーチンから、ＢＷＸテクノロジーズやジェイコブス・エンジニアリングが担当し、国防総省（核運搬手段の製造）とエネルギー省（核弾頭の製造）から何十億ドルもの契約を受注している。これらの兵器メーカーは、ロビー活動に数百万ドルを費やしている。大学までもが関わっている。カリフォルニア大学とテキサスＡ＆Ｍ大学は、ロスアラモス核兵器研究所を運営するコンソーシアムの一員である。
アメリカの核兵器複合体は、カリフォルニア、ミズーリ、ネバダ、ニューメキシコ、サウスカロライナ、テネシー、テキサスに主要施設を持つ巨大企業である。核武装した潜水艦、爆撃機、ミサイルは、カリフォルニア、コネチカット、ジョージア、ルイジアナ、ノースダコタ、モンタナ、バージニア、ワシントン、ワイオミングの各州で生産または製造されている。つまり、核兵器の下請け企業を加え、ほとんどの州で核兵器関連の製造が行われている。このことは、民主・共和両党の上下院議員、州知事・州議会に巨大な影響力を行使することにつながる。
核産業複合体は、核兵器ロビーや議員を使って核軍縮条約や核兵器開発予算削減に反対し、国防総省でさえ要求していない核武装した海上発射巡航ミサイル兵器を推進し、強力な核兵器戦力推進を要求するシンクタンクに資金を提供してきた。その典型例が、上院ＩＣＢＭ連合だ。同連合は、主要なＩＣＢＭ基地やＩＣＢＭの研究・保守・生産拠点を持つモンタナ、ノースダコタ、ユタ、ワイオミング州の上院議員で構成されている。この連合は一連の地域連合の強いロビー活動によって補完されている。そのほとんどは、開発・製造・維持に少なくとも2640億ドルかかると予想される新型ＩＣＢＭの主契約者であるノースロップ・グラマン社とその主要なＩＣＢＭ下請け企業12社と緊密に連携している。彼らは毎年数千万ドルを選挙献金やロビー活動に費やし、議会や行政府に主張するために政府の核施設の元メンバーを雇っている。核軍拡競争を維持するために献身している組織やネットワークは、これらだけではない。空軍協会や、潜水艦産業基地協議会なども含まれる。
核兵器産業と軍需産業が議会に対して持つ最大の影響力は雇用である。しかし、冷戦終結後、軍需産業が雇用を減らしている。全米国防産業協会によれば、兵器産業における直接雇用は、1980年代半ばの320万人から現在は約110万人にまで減少している。もはや戦争や軍需では雇用が拡大しないのだ。国防総省やエネルギー省の原子力予算の比較的小さな一部でも、グリーンエネルギーや持続可能なインフラ、教育、公衆衛生に投資すれば、より多くの雇用を創出することができる。気候危機がすでに進行中であることを考えれば、このような転換はこの国をより繁栄させるだけでなく、気候が引き起こす大災害のペースを遅らせ、その最悪の事態から少なくともいくらかの保護を提供することで、世界をより安全にするだろう。
＊注：「ハルマゲドンの暴利を貪る者たち」（ウィリアム・ハートゥング）TomDispatch
https://tomdispatch.com/the-profiteers-of-armageddon/
米帝国主義の寄生性と腐朽性の現れとしての軍産複合体
米国の政財界を支配する金融資本が「三正面戦争」で世界中に戦争を拡大し、ＭＩＣが血に飢えた獣となって膨張し繁栄し、軍国主義をエスカレートさせている。これは、1980年代のレーガノミクス以来、今日まで続く新自由主義的グローバリゼーションの下で、米の金融資本、独占資本が製造業を大規模に新興・途上諸国に移転し、実体経済を解体し、金融経済の比重を高めたことと相まって、米資本主義・帝国主義の寄生性と腐朽性の典型的な現象となった。金融資本主義と軍国主義化は米資本主義の衰退と退廃の2つの現れなのである。
なぜ、そうなったのか？ その根底には、第二次世界大戦後の1970年代までの米国の実体経済、製造業の一貫した衰退がある。それは利潤率の傾向的低下として現象する。レーガノミクスは、再び利潤率を引き上げるために内外政策を転換した。対外的には対ソ超核軍拡と軍国主義化でＭＩＣを肥え太らせた。その後、ソ連と社会主義体制が崩壊した結果、米帝一極支配の下で、とりわけ2000年代に入って戦争はどんどんエスカレートした。対内的には労働運動を切り崩し、労資の力関係を独占資本の側に傾斜させることで搾取を強化した。同時に、グローバル化を旗印に、製造業の海外移転、ドル覇権と「経済の金融化」を通じて途上国からの収奪を拡大することで、剰余価値を増大しようとした。米資本主義経済は、実体経済の縮小・解体の下で、軍国主義化と金融化によって延命し、人類を破滅に追い込んでいるのである。
次のグラフは、マルクス主義経済学者マイケル・ロバーツ氏が作成した非金融部門の利潤率の推移である。利潤率の傾向的低下は明らかだが、1980年代に入って底打ちから上昇し上下を繰り返している。金融化や侵略戦争が対抗要因になっていることを窺わせる。
＊注：マイケル・ロバーツ「2021年の米国の利潤率」
https://thenextrecession.wordpress.com/2022/12/18/the-us-rate-of-profit-in-2021/
戦争拡大と軍産複合体の膨張は矛盾の激化と破滅への道
現在、米国は、対ロシア・ウクライナ「代理戦争」、パレスチナ大虐殺戦争をエスカレートさせ、「台湾有事」と対中戦争の準備を加速している。いわば「三正面戦争」だ。ブラウン大学の「戦争のコスト・プロジェクト」によれば、2001年以来、米国は20年以上にわたり、アフガニスタン戦争、イラク戦争を皮切りに世界78カ国で戦争や軍事介入を行い、450～470万人を殺戮し、数千万人を負傷させ、3800万人の難民・避難民を生み出し、被侵略国の産業や文化を荒廃させてきた。
＊注：「戦争のコスト・プロジェクト」Costs of War Projectの主な調査結果
https://watson.brown.edu/costsofwar/papers/summary
しかし、米帝の侵略的暴走は、ダイナミックな歴史的変動を引き起こしつつある。一方で、社会主義中国が対抗し、新興・途上諸国が離反し、米帝国主義は国際舞台で孤立し始め、米帝一極支配を自ら掘り崩している。
同時に他方で、ＭＩＣを富ませる巨額軍事費が人民関連予算を圧迫し、政治的・社会的諸矛盾を激化させている。連載その1で見たように、軍事費は実質1兆5千億ドルである。10％削減するだけで1500億ドル、30％削減で4500億ドルが捻出できる。飢餓やホームレスの撲滅、大学や幼稚園の無償化、国民皆保険の提供、公共交通機関・橋・道路・送電網・堤防などインフラの改修、気候変動から身を守るためのグリーン・エネルギーの構築など、差し迫ったニーズから奪われているのだから、軍事費による略奪を「窃盗」と呼ぶのも当然だ。連邦政府が関与するあらゆる主要問題の多くは解決あるいは改善できる。デビッド・ヴァイン氏は、それだけではないと言う。「ＭＩＣが海外で戦争を煽ってきたように、国内でも軍事化を煽ってきた。例えば、なぜ国内の警察はこれほどまでに軍国主義化したのか。その答えの少なくとも一部は、1990年以来、米議会はペンタゴンが『過剰』な武器や装備（戦車や無人機を含む）を地元の法執行機関に譲渡することを認めてきた」。「新たな市場から新たな利益を得ようと、兵器メーカーはまた、ＳＷＡＴチームやその他の警察、国境警備隊、刑務所システムに直接軍事製品を売り込むことも増えている。政治家と企業は国境の軍事化と大量投獄に何十億ドルも注ぎ込み、それぞれ『国境産業複合体』と『刑務所産業複合体』という儲け話の台頭に拍車をかけている。国内の軍事化は、黒人、ラテンアメリカ系、先住民のコミュニティに不釣り合いな被害をもたらしている」と。
デビッド・ヴァイン氏は、他の反戦団体と共に、「軍産複合体の解体」を要求している。軍縮運動や訴訟、戦争利益供与の禁止、兵器製造業者の規制や国有化、軍の一部を非武装の災害救援、公衆衛生、インフラ整備部隊に転換することなどを模索している。われわれが参考にした論文の副題は、「地球と未来を破壊する怪物からの解放」だ。氏は最後に主張する。「ＭＩＣの力を後退させ、戦争は避けられないという既成概念に抵抗し、私たちが望む世界を築く方法について、できる限り大胆に考えるべき時なのだ」。「私たちは、死によって利益を得る一部の者たちに富をもたらす爆弾やその他の兵器に焦点を当てた世界ではなく、人間の生命を（あらゆる意味で）豊かにすることに焦点を当てた世界を構築するために、ＭＩＣに挑まなければならない」
＊注：「軍産複合体が私たちすべてを殺す」（デビッド・ヴァイン、テレサ・アリオラ）TomDispatch
https://tomdispatch.com/the-military-industrial-complex-is-killing-us-all/