中国・深センで9月18日、日本人学校に通う日本人の小学生が、中国人男性に襲われ、翌日に亡くなるという痛ましい事件が発生した。
事件直後から、日本政府や自民党を中心とする政治家、マスコミや「ネトウヨ」らが一斉に反中国キャンペーンを開始した。「原因は中国政府の反日教育」「九・一八事件（満州事変）の日に反日を煽るＳＮＳを放置」等だ。日本政府は、これら反中宣伝を肯定し、日本人学校の警備強化、日系企業の駐在員やその家族の一時帰国まで打ち出し、在中国日本人の不安をさらに煽った。上川外相（当時）は、「冷静かつ理性的に対処し事件の政治化や拡大化を避けるべきだ」とする中国・王毅外相の提案を無視し、言論統制を行うよう一方的に要求した。日本政府が行っているのは、事件を利用した反中プロパガンダに他ならない。
殺害された子どもの父親の手紙と深センの人々の思い
事件後、繰り返させてはならないと、哀悼の花束を供えに来る中国人が絶えることがない。殺害された子どもの父親は、事件の2日後、日本の反中プロパガンダに抗するかのような手紙を公開した。
「息子（手紙は本名）は日本人であり、中国人でもあります。母親は中国人で、日本で約10年間暮らしました。そして、父親である私は、人生の半分近くを中国で過ごしてきました。息子自身も、3歳までのほとんどの時間を中国にいる妻の実家で過ごしました。外部でどのように報道されても、彼が日本と中国、両方のルーツを持っている事実は変わりません。私たちは中国を憎んではいませんし、日本を憎んでもいません。風習や文化に違いはありますが、私たちは誰よりも、人は皆同じであると知っています。ですから、歪んだ考えを持った一部の卑劣な人物の罪によって、両国の関係が壊れることを望んではいません。私の唯一の願いは、このような悲劇が二度と繰り返されないことです」（原文は中国語）
私たちは、痛ましい事件を利用して日中間の対立を煽る政府やマスコミのあり方にこそ怒りを向けるべきである。
被害国中国が天皇制軍国主義の侵略を教えるのは当然
中国に「反日教育」など存在しない。存在するのは反日本軍国主義・反侵略の教育だ。これに反して日本政府等は、日本が侵略し、植民地支配を行った歴史を教えること自体を「反日」と非難しているのである。明治維新以降の日本の歴史は中国侵略の歴史だ。これを教えるなということは、中国は近現代史教育をするなと言うに等しい。中国の「教学大綱（日本の学習指導要領）」では、例えば、日本の満州侵略の発端となった九・一八事件を「日本帝国主義が中国侵略を始める第一歩」「中華民族に重大な災難をもたらしたこと」「否定できない歴史的事実で、改ざんは許されないこと」を一人一人の心に深く認識させるとしている。当たり前のことである。
日本の教育は過去の侵略と植民地支配を隠蔽・否定
一方、日本政府は、戦前・戦中の天皇制軍国主義による南京大虐殺や中国人強制連行、三光作戦や731部隊などの戦争犯罪の事実を伝えることを「自虐史観」だと攻撃して教科書から排除し、侵略や植民地支配を無かったことにする教育を年々強化している。また、歴史や国際政治等を扱うすべての教科書に「日本政府見解」の通りに「領土問題」を書かせ、「尖閣」を「日本固有の領土」として中国船の周辺領海の侵犯を取り上げさせている。一部教科書では「チベットとウイグル住民への人権侵害」や「軍事力を背景とした海洋進出」と結びつけて反中意識を意図的に煽っている。
対中戦争準備のための反中宣伝を直ちに止めよ
ありもしない「反日教育」を根拠とする常軌を逸した中国非難の大合唱は、米国と一体となって対中戦争を準備する日本政府の政治戦略である。それは、犠牲となった少年と遺族を政治利用して二重に傷つける非人間的な行為だ。
反中・嫌中宣伝と闘うこと、過去の天皇制軍国主義の侵略と植民地支配を教育現場で教え、戦争責任を追及し、過去を反省することは、日中友好の大前提である。事件後、中国大阪総領事は「私たちが歴史を鑑とすることを主張しているのは、憎しみを継続させるためではなく、戦争の悲劇を繰り返さず、ようやく手にした平和を大切にし、より良い未来に向かうためなのだ」と呼びかけた。今こそ日中友好を訴えていこう。
※深センで日本人学童が襲われた事件について薛剣総領事の発言
http://osaka.china-consulate.gov.cn/jpn/xwdt/202409/t20240927_11498551.htm
（ＭＫ）