７月27日に、昨年の大統領選からの一連の選挙の最後となる全国市長･市議会議員選挙が行われ、与党連合が85％超の圧勝であった。米国による反革命策動をすべて打ち破り、米封鎖による経済の極度の悪化を克服して食料自給を達成した後に、反革命勢力の分裂と衰退の中で行われた今回の一連の選挙では、PSUVを軸とする与党連合がこれまで以上に大きく前進した。（大統領選は本紙第110号ベネズエラ大統領選挙――マドゥロ大統領勝利！政府・人民が革命の防衛に起ち上がる | コミュニスト・デモクラット、国民議会選と州知事･州議会選は第115号ベネズエラ国民議会選挙・州選挙マドゥーロ与党連合圧勝社会主義コムーナ国家へ前進 | コミュニスト・デモクラット参照）
今回の選挙と同時に、昨年から開始された「全国人民協議」（コムーナが政府から資金援助を受ける地域事業を選定する取り組み）の青年版「全国青年人民協議」が行われた。15～35歳の青年たちによって、政府からの資金援助で行うプロジェクトを決定する取り組みが行われたのである。
85％超の圧勝
（Foto: Prensa PSUV）
ベネズエラ社会主義統一党（PSUV）を軸とする与党連合「大愛国極（GPP）」が、335市のうち85％に当たる285市で勝利し、4年前の前回選挙での212から73増加した。親米極右の民主統一プラットフォームがボイコットした上に3つに分裂した野党勢力は50に減少した。州都は以前は野党の重要な拠点であったが、全24州のうち23の州都で与党が勝利し、特に首都カラカスでは86.4％の高い支持を得た。
市議会選挙では、与党連合が全2471議席中2182議席を獲得し、これも9割近い圧倒的な勝利であった。
全国選挙管理委員会（CNE）によると、投票率は44％で、極右勢力の不参加にもかかわらず4年前の前回の41.6％から上昇した。また、5月25日の国民議会選挙と比較して約30万票増加した。1500人近い国際選挙監視人が選挙プロセスを監視した。
コムーナを軸とする人民政府樹立へ向けて前進
圧勝した選挙の後に人民に語りかけたマドゥーロ大統領は、国家を抜本的に改革していくことを訴えた。コムーナの発展によって基礎的な地域から官僚機構への依存を減らし、すぐれて人民的な政府モデルへと移行していくことを求めたのである。大統領は、また、地域社会でのコムーナを中心とした直接的な活動を通じ、開発と発展を本格的かつ加速的に進めていく必要があることも強調した。
今年2月に発表された憲法改正案では、コムーナ権力が新憲法に盛り込まれることになっている。そして大統領は、4月27日に行われた今年の第2回「全国人民協議」のときに、2029年までに独自の社会主義モデルを設計し、コムーナを新たな人民権力の「震源地」とするという計画を表明した。
「全国人民協議」は、コムーナが政府から資金援助を受ける地域事業を選定する取り組みで、昨年開始されて2回行われ、今年からは年4回行われることになっている。それに加えて、今回さらに「全国青年人民協議」が2回追加的に行われることになり、その第1回目が7月27日の選挙と同時に行われた。全国5300以上の地区で、3万7000件を超えるプロジェクトの中からどのプロジェクトを実施するかが、15歳から35歳までの青年たちによって決定されたのである。各地区で7つのプロジェクトが選ばれた。
【注】コムーナ省のウェブサイトに掲載されている統計システムのデータによると、昨年12月時点で国内に登録されているコムーナは3663、コムーナを構成している基礎的自治組織であるコンセホ・コムナールの公式数は4万9183である。
昨年の大統領選挙でファシズムからの攻撃を打ち破ってからちょうど1年になるが、マドゥーロ政権において直接民主主義とコムーナはますます重要な役割を果たすようになっている。政府は、2027年までに、全国のコムーナが高い水準の公共サービス、医療、教育などを享受できるようになることを目指している。
（小津）