○米主導の帝国主義的「三正面戦争」に反対しよう
○社会主義中国主導の多国間主義秩序を支持する
［１］ナチス打倒80周年をめぐる対立先鋭化――中ロ主導の反米・反帝・平和か、米・西側の戦争策動か
（１）反米・反帝・民族解放闘争の平和進歩勢力がモスクワに結集
ナチス・ドイツ打倒80周年の5月8日は、戦争と平和をめぐる国際的対決の最大の集中点となった。
モスクワの大祖国戦争勝利80周年記念式典には、ロシアと中国を先頭に、新たなファシズムと帝国主義の戦争策動を阻止しようとする国際的勢力が総結集した。旧ソ連諸国、中国、キューバ、ベトナムの社会主義諸国、社会主義指向のベネズエラ、そして反仏反米の反植民地闘争を闘うブルキナファソをはじめ、世界29ヶ国、反米・反帝・民族解放の最前線の諸国首脳が集まった。それは、反ファシズム戦争勝利の主役が、ソ連と中国抗日戦争を軸とする社会主義と民族解放勢力の国際統一戦線であった歴史的記憶を鮮明に蘇らせるものであった。同時にそれは、中ロが主導する多国間主義の国際秩序が、米帝の世界覇権体制の凋落を加速する最大の原動力となっている今日の国際的力関係を見せつけるものであった。
習近平・プーチン首脳会談では、戦勝80周年と国連創立80周年で、「新時代における全面的戦略協力パートナーシップを深化させる」「グローバル戦略安定」「国際法権威強化」の3つの共同声明が発表された。それは、単なる二国間関係の声明ではない。世界の反米・反帝・民族解放勢力が、米帝の世界覇権体制を突き崩し、多国間主義国際秩序と平和戦略の基本方向を指し示す、特別の歴史的意義を持っている。それは、①中国とロシアがファシズム打倒で決定的貢献をしたことを確認し、歴史修正主義を断固として排撃する、②平和を脅かす米・NATO同盟諸国のミサイル防衛計画と中距離ミサイル配備、宇宙軍拡などに反対し、核軍縮と核不拡散を推し進める、③主権平等・領土保全・不干渉・紛争平和解決など戦後秩序の基本原則、国連憲章と国際法を再武装し、現在の新しい国際秩序へと蘇生させる、等々、中ロ両国が平和で平等な新たな国際秩序を作り上げていくことを宣言した。
（２）米・西側帝国主義は対ロシア、対中国の戦争策動で戦勝記念
米帝主導の「三正面戦争」が先鋭化している。米＝イスラエルはガザ全面占領＝民族浄化を開始し、米ＮＡＴＯ＝ウクライナはロシアに大規模なドローン攻撃を仕掛けた。米国防長官はアジア諸国に対中再軍備拡大を要求した。
ＮＡＴＯは、冷戦終結後以来最大の対ロ再軍備計画を承認し、軍事費5％増を決定した。独メルツ政権は、欧州再軍備の先頭に立つと宣言し、徴兵制導入に動き出した。ソ連国旗の掲揚を禁止・犯罪化し、ソ連国旗が印刷された新聞を配布禁止にした。左翼と反ファシズム運動に牙を剥き、対ロ対決でむき出しの攻撃性を露わにしている。EUは欧州各国にモスクワでの戦勝記念式典をボイコットするよう警告した。ウクライナに至っては、モスクワの行事に参加する外国首脳の安全は保証できないと恫喝した。
日本のメディア報道も異様であった。「『プーチンの戦争』ゆがんだ野望に終止符を」（毎日）、「中ロの秩序破壊を民主陣営は許すな」（日経）等々、中国とロシアを敵視し、抑え込むための西側諸国の結束を呼びかける反中・反ロプロパガンダを全開させた。
米と西側帝国主義諸国は例外なく、ロシア脅威論を煽り、この戦勝記念日を対ロ対決＝軍国主義強化一色に染め上げた。社会主義ソ連とソ連赤軍、中国人民の抗日戦争が果たした決定的役割を公然と否定し、反ファシズム戦争そのものを歴史から消し去り歪曲する歴史修正主義をエスカレートさせたばかりか、ロシアと中国に矛先を向ける場に変えたのだ。
［２］ソ連社会主義と中国抗日戦争のヘゲモニーの決定的意義
（１）歴史修正主義＝西洋中心主義を批判し、反ファシズム戦争の真実を学ぼう
ナチス・ドイツの戦争犯罪を否定する歴史修正主義は、極右・ネオファシズム勢力の台頭の中で、ホロコーストの否認・歪曲、ナチスとソ連の同列視、記念行事の犯罪化など、今日のロシア脅威論と結びついて急速に拡大している。
その中でわれわれは、米帝の「三正面戦争」と闘い、欧州で急激に高まる対ロ侵略準備を批判する観点から、反ファシズム戦争における社会主義ソ連と中国抗日戦争のヘゲモニー否定に焦点をあて、その決定的意義を強調したい。
このもう一つの歴史修正主義＝「ソ連・中国抗日戦争のヘゲモニーの否定」の根底にあるのは、一部の極右勢力だけでなく、欧米諸国の政府・支配層全体が執拗に唱え続ける「西洋中心主義」史観である。それは、①第2次世界大戦の出発点をナチスの1939年ポーランド侵攻とする、②米英の戦いを重視し、ソ連と中国抗日戦争を無視・軽視する、③米英帝国主義を「解放者」にすり替える、④ファシズムを「自由と民主主義」に対置し、帝国主義の侵略的植民地主義的本質を隠蔽する、等々の帝国主義イデオロギーである。
われわれは歴史修正主義と西洋中心主義に対する根底からの批判を通じて、反ファシズム戦争の真実を学び、反ファシズム戦争と第2次世界大戦についての正しい歴史観を獲得しなければならない。
第2次世界大戦は、①枢軸国対米英仏の帝国主義間戦争、②社会主義ソ連と帝国主義の間の体制間戦争、③被抑圧民族の民族解放戦争、④これらが結びついたファシズム対反ファシズムの戦争、という複雑で複合的な政治的・階級的性格を持つ。とくに重要なことは、反ファシズム戦争を主導し、ファシズム打倒の決定的役割を果たしたのが、社会主義ソ連と中国人民の抗日戦争だということである。社会主義と被抑圧民族の抵抗闘争が結合した国際的統一戦線のヘゲモニーである。
――ソ連人民と中国人民こそがファシズム打倒の最大の功労者である。実にソ連人民2700万人（7人に1人）、中国人民2000～3000万人が犠牲となった。赤軍には約80万人の女性が従軍した。
――第2次世界大戦は1931年9月18日、天皇制軍国主義日本の中国侵略戦争に対する中国人民の抗日戦争で始まった。14年に及ぶ世界反ファシズム戦争の出発点である。それは最初から、反帝・反植民地主義の民族解放戦争としての性格を持つものであった。
――対ナチスでのソ連赤軍の役割は決定的であった。ドイツ軍戦力の約80％が独ソ戦線に投入され、この東部戦線での敗北がナチス崩壊を決定づけた。米英仏による連合国西部第二戦線が開かれたのは、スターリングラード、クルスク、バグラチオン作戦などでソ連赤軍がドイツ軍を粉砕した後のことであった。これら東部戦線でのソ連の戦略的勝利がなければ、ノルマンディー上陸作戦（1944年6月6日）は実行不可能であった。
――赤軍に協力する共産主義者・社会主義者と民族解放運動のパルチザンは24万人を超えた。さらにカザフ旅団やキルギス兵など中央アジアだけで多民族36万人が前線で戦った。まさにソヴェト人民と被抑圧民族の総力戦であった。この社会主義防衛「大祖国戦争」が、ナチスの東方拡大を食い止め、1945年のベルリン陥落につながった。
――中国戦線で、中国人民の長期に及ぶ抗日戦争が日本軍を大陸に縛り付け消耗させたことによって（陸軍の約8割が大陸に固定された）、ソ連赤軍が欧州戦線に集中することができた。
――ソ連は、ナチス・ドイツと戦っただけでない。ソ連空軍2000人以上が中国抗日戦争に参加し、200人以上が犠牲となった。一方、ナチスに勝利するや赤軍は一転、シベリア鉄道で兵士と武器を移動させ、1945年8月9日に対日参戦し、中国抗日戦争と共同して、天皇制ファシズム日本を打倒した。ソ連と中国抗日戦争は相互に補強し合いながら共に闘い、反ファシズム戦争勝利へと導いたのである。
（２）ファシズムと帝国主義は切り離すことができない
ファシズムは帝国主義が産みだした怪物である。ナチス・ドイツの帝国主義も、米英仏の帝国主義も、反社会主義と植民地主義では同一であり一貫していた。2つの帝国主義の対立は一時的で条件的であった。
――何よりもまず、第1次世界大戦そのものが、米英仏ロとドイツ・オーストリアの2つの帝国主義陣営による植民地再分割のための帝国主義戦争であった。
――植民地・市場・資源を奪われた敗戦国ドイツは、ヴェルサイユ体制の下で帝国主義的復活の野望を追求し始めた。1933年1月、ドイツ金融資本は「最も反動的、最も排外主義的部分による公然たるテロ独裁」であるナチズムを選択し、中東欧・中東・アフリカにおける英仏の植民地主義的市場を侵食していった。植民地再分割戦争である。
――他方で、英仏の帝国主義は植民地支配と経済的略奪を継続・拡大した。
――しかし、米英仏もナチス・ドイツも、植民地再分割を進めながら、あくまでも社会主義ソ連の破壊が第1の国家的目標であった。実際、1930年代後半まで、英仏はドイツの再軍備を黙認・助長し、矛先をソ連へ向けさせる「宥和‐東方誘導」路線を採った。ミュンヘン会談（1938年9月）での妥協（チェコスロバキアのズデーテン併合）は、ナチス・ドイツと帝国主義列強が結託したものであり、ヒトラーの侵略戦争とジェノサイドへの道を開いた。
――ナチスのポーランド侵攻（1939年9月）以降にようやく、英仏はドイツに宣戦布告したが、本気で戦おうとしない「奇妙な戦争」に終始した。宥和策破綻で対独対決へ舵を切った時点でも、最後の最後まで反ソ計画を温存していた。
――独ソ戦勃発（1941年6月）以降も、米英は当初は傍観していた。米国が1941年12月に対日・対独宣戦布告して「本格参戦」したが、米英のドイツとの戦いは限定的なものに終始した。この姿勢を転換したのは、1942年末から43年初め、ソ連が単独でナチス軍を食い止め、ソ連社会主義の勝利の可能性が現実化してからであった。
ファシズムは、歴史修正主義が唱える「極端な政権の暴挙」「全体主義」などではなく、反社会主義と植民地主義を本質とする帝国主義そのものであった。われわれは、社会主義ソ連と中国抗日戦争が築いた「反帝国主義の国際統一戦線」のヘゲモニーを評価し、反ファシズムは必然的に反帝国主義を掲げるべきことを、反ファシズム戦争勝利の教訓として受け継がなければならない。
［３］米帝の「三正面戦争」に対抗する中国とグローバル・サウスの多国間主義秩序構築
（１）戦争の原動力＝帝国主義、植民地主義と闘うこと
今日の戦争の危険、その根源と原動力は第1次・第2次世界大戦と同様、帝国主義、植民地主義そのものである。米帝が主導する「三正面戦争」と闘うこと、対ロシア代理戦争のウクライナ戦争を終わらせ集団的安全保障の体制を作ること、ガザに対するイスラエルのジェノサイド戦争を終わらせパレスチナに民族自決と国家樹立を実現すること、米日が中心となる対中軍事包囲網と戦争体制づくりをやめさせ対中国戦争を阻止すること、これが国際的な反米・反帝・反植民地主義反戦平和運動の最重要の課題である。
（２）戦後の国際秩序を蹂躙しつづける帝国主義
反ファシズム戦争の勝利が、様々な限界を持ちつつも、戦後国際秩序の基本原則を作り出す原動力であった。1943年の米英中ソ4カ国のモスクワ共同宣言、1945年のヤルタ会談、サンフランシスコ会議へと続く国連憲章の枠組みづくりにおいて、ソ連は主動的役割を果たし、中国もまた重要な貢献をした。国連憲章（1945年10月24日発効）にはファシズム再来を防ぐための原則として、集団安全保障、主権平等、武力不行使・領土保全、紛争の平和的解決、自決権・脱植民地化、人権尊重、経済協力などの諸原則が明記され、多国間主義が理念として掲げられた。それは後の国際人道法やジェノサイド禁止条約へとつながった。
しかし、米英を中心とする帝国主義諸国は、戦後直後から、否、戦中段階からすでに、自決権と主権平等を蹂躙する植民地保持、武力不行使の形骸化と侵略戦争、ブレトンウッズ体制によるドル覇権化など、軍事・外交・経済のあらゆる側面で国連憲章の諸原則の骨抜き化を加速した。戦争直後から日独伊に奪われた、あるいは独立闘争が起こった植民地の軍事的再支配を強行した。ベトナムやアルジェリアはその代表例であった。対社会主義の帝国主義軍事同盟NATOを創設し冷戦体制を確立した。国連軍＝米軍体制樹立による朝鮮戦争、スエズ侵攻、ベトナム戦争、アフガニスタン・イラク戦争、対途上国での内政干渉と政権転覆策動（カラー革命）など、連綿と侵略戦争と植民地主義的介入を繰り返してきた。そして、社会主義と民族解放勢力を抑え込む道具として国連を使ってきたのである。
（３）新たな多国間主義秩序の構築へ
この米と西側帝国主義の戦争策動、とりわけ現在の「三正面戦争」を中心とする戦争政策を抑え込むために、中国とロシアが積極的にリーダーシップを発揮し始めた。
国連中心の戦後国際秩序は、80年前に「Nie wieder（二度と再び）」と誓ったジェノサイドの再来を防ぐことができなかった。それは米帝を筆頭に帝国主義が反ファシズム戦争勝利の成果をことごとく破壊し、侵略戦争と途上国介入を繰り返しているからである。しかし、社会主義中国と反米・反植民地主義のロシアが先頭に立って、米と西側帝国主義に対し、国連憲章と国際法の諸原則を復活し、国家の行動原理として遵守するよう要求し圧力をかけ続けている。国連と国際諸機関、国際法は、帝国主義のたえざる妨害を受け、いまだに実効性を発揮できないが、それでも、ガザでのジェノサイドに対する国連総会や国連安保理での非難決議や停戦決議、南アフリカによるジェノサイドでの国際司法裁判所ICJへの提訴と措置命令、ネタニヤフの戦争犯罪者としての訴追等々、米とイスラエルを包囲し孤立させる政治的武器になりつつある。中国とロシア、グローバル・サウス諸国は主権尊重、平和と平和共存、相互協力の新しい多極化世界を構築しようと積極的に動き始めている。それは、中国とグローバル・サウスが主導する、国連と国際法を遵守し活用する新たな多国間主義国際秩序を作り出す重要なテコになっている。その最大の目的は一つ、帝国主義侵略戦争の阻止である。
［４］反米・反帝・反植民地主義の国際統一戦線を支持し、共に闘おう
（１）中国とグローバル・サウスの挑戦を否定する一部西側左翼の誤り
西側の左翼・共産主義者の一部に、こうした社会主義中国と資本主義ロシア、グローバル・サウスとの結合・団結を見下し憎悪し、批判する部分が存在する。彼らは、中国もロシアも帝国主義であり、BRICSもグローバル・サウスも、バラバラで結束することもできず、現実世界を変える力はない、国内の労資矛盾に基づく階級闘争こそが重要で、今すぐ社会主義革命を起こすことだと主張する。
しかし、1918年のドイツ革命の挫折以来、100年以上も先進国革命を起こせなかったのはなぜか、考えたのであろうか？ もし、先進国革命を成し遂げていれば、米帝主導の西側帝国主義との冷戦の軍事的・経済的負担を背負い込んだソ連社会主義が、どれほど重荷から解放され、自国社会主義の建設に集中できたことか。中国革命もベトナム革命もキューバ革命も、幾多の途上国革命も、米帝主導の西側帝国主義の侵略・破壊、大量虐殺の猛攻撃をどれだけ免れたであろうか。制裁と経済破壊攻撃から自らを守り抜き、新植民地主義支配と略奪、搾取と収奪に打ち勝ち、後進性からの重圧から解放され、自国の経済開発にどれだけ専念できたであろうか。レーニンがロシア10月革命直後に期待した「先進国革命からの応援」が100年以上もないことが、人類史の発展をどれほど遅らせてきたのか、われわれ先進国の左翼・共産主義者は自覚があるのだろうか。
米帝の一極覇権が後退したとはいえ、まだまだ5大覇権（軍事、政治、ドル・金融、ハイテク、文化・メディア）の力は侮れない。だから、中ロとグローバル・サウスは違いを超えて協力し、結束し、総力を挙げて帝国主義の侵略と覇権主義を押し返そうとしているのである。そうしなければ、平和と安定も、その下での開発・発展もあり得ないのである。
社会主義革命を起こせないまでも、自国帝国主義の侵略と暴虐を阻止できれば、中国を含む途上国の平和的発展の直接的な連帯となり、社会主義と途上国のいっそうの発展の可能性を切り拓くことができる。それこそが社会主義との連帯、民族解放運動との連帯であり、「3大革命勢力の団結」の真のあり方、プロレタリア国際主義である。
（２）反中・反ロ宣伝と対決し、米帝「三正面戦争」阻止のために闘おう
社会主義中国が主導し、ロシアと共にグローバル・サウス諸国との連携で、戦後国際法と国際秩序を蘇らせ、米と西側帝国主義の侵略と領土拡張、ジェノサイド、途上国介入・略奪を包囲し、抑え込もうという事実上の反米・反帝・反帝国主義の国際的統一戦線が形成されている。この国際的な動きを積極的に支持し、連帯して共に闘うこと、米帝が帝国主義諸国を率いて進めている「三正面戦争」を国際的な力を結集して阻止し、終わらせることは世界の左翼・共産主義者と反戦平和運動の最重要の任務である。
西側諸国の反戦平和運動にとっての最大の障害は、中国脅威論とロシア脅威論、反中・反ロのプロパガンダだ。日本においても、政府与党、共産党を含む諸野党、左翼諸勢力からメディアに至るまで、反中・反ロではほとんど大政翼賛体制である。反中・嫌中、反ロ・嫌ロイデオロギーを徹底的に批判しよう。反ファシズム戦争においてソ連と中国抗日戦争が果たした役割を積極的に広めよう。中国とロシア、グローバル・サウスが主導する多国間主義国際秩序の意義を訴え、米の「三正面戦争」、ガザジェノサイドを阻止しようとする反米・反帝の平和的攻勢を支持して闘おう。
第1に、米＝イスラエルのガザ大虐殺＝民族浄化戦争に反対し、ネタニヤフ・ネオナチ政権に国際的な非難と制裁を集中すること、パレスチナの民族自決と国家樹立を実現すること。第2に、米とNATOによる対ロ代理戦争であるウクライナ戦争を終わらせ、今後の欧州戦争防止のための集団安全保障体制を柱とする根本的解決を要求すること。そして第3に、再び中国に戦争を仕掛けることを阻止すること。これこそが日本の反戦平和運動、反ファシズム運動の喫緊の課題である。戦争準備が人民生活を犠牲に進められることを正面から批判し、戦争準備の進行を止めなければならない。
対中戦争に反対し、軍事費の急増、戦争準備の軍拡、長距離攻撃兵器装備、日本全土の攻撃基地化に反対しよう。「武器よりご飯」「対中戦争ではなく日中平和友好を」の運動を強化しよう。
2025年6月7日
『コミュニスト・デモクラット』編集